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ファミマとユニー 16年9月に経営統合 協議入り発表

2015-03-11

 コンビニエンスストア業界3位のファミリーマートと、同業界4位のサークルKサンクスを傘下に持つユニーグループ・ホールディングス(GHD)は2016年9月の経営統合を目指して協議に入ると11日に正式に発表。コンビニ事業を統合し、3つのブランドも一本化する。実現すればコンビニ事業の売上高でローソンを抜き、業界2位に浮上する。

 両社は今後、統合協議を本格化させ、今年8月に基本合意書を締結する。ファミリーマートを存続会社にして、ユニーGHDを吸収合併する方針で、合併比率や新会社の名称、代表者、役員構成などは今後、協議する。コンビニ事業はサークルKサンクスに吸収し、持株会社にぶら下げる。16年5月に開く株主総会で承認を得て、9月に統合を完了させる予定。

 連結売上高は14年2月期の単純合算で1兆3777億円となり、小売業界全体でみても5位の企業グループとなる。

 同日、東京都内で記者会見したユニーGHDの佐古則男社長は「人口減が進むなかでシェアを取っていくことは重要だ」と強調。ファミリーマートの中山勇社長は「金融やシニア向けサービスはコンビニ単体でやるよりもスーパーと一緒の方が幅が広がる」と述べた。

 コンビニ事業の「ファミリーマート」「サークルK」「サンクス」の3つのブランドは「一本化で基本合意している」(佐古社長)。コンビニの全店売上高は2社合計で2兆6725億円(14年2月期)と業界2位に浮上する見通し。国内店舗数は1万7599店と首位のセブンイレブンに肩を並べるが、低迷する1店あたりの収益力の改善が課題になる。

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