企業買収、M&A、営業譲渡、株式譲渡の手続きは仙台の株式会社経営再構築プラン

企業買収、M&A、営業譲渡、株式譲渡の手続きは仙台の株式会社経営再構築プラン

M&Aニュース

ダイムラークライスラーのクライスラー部門、9000億円で売却

2007-05-15
ダイムラークライスラーのクライスラー部門を米投資会社のサーベラス・キャピタル・マネージメントに9000億円で売却。「世紀の合併」は「世紀の離婚」へ。M&Aをすれば全て相乗効果が生まれないことを示し、特に買い手側のM&Aには慎重さが必要です。売上高の20%くらいが失敗しても救われる規模ではないか。それ以上のM&Aは本体の存亡まで影響するのでは。

コムスンの譲渡先はニチイ学館、ワタミ、セントケア・ホールディング、ツクイ、ジャパンケアサービス

2007-06-12
コムスンの譲渡先はニチイ学館、ワタミ、セントケア・ホールディング、ツクイ、ジャパンケアサービスなどあがっていますが介護事業は、自分の親の介護をする気持ちでやらないと金儲けが先にたつと顔にそれが出る。田園調布の豪邸等はどこからの源泉か?ヒルズ族でまともな企業が少ないのでは。

キャノンマーケティングジャパンはアルゴ21に対するTOB(公開買い付)を成立したと発表

2007-06-18
キャノンマーケティングジャパンはアルゴ21に対するTOB(公開買い付)を成立したと発表。6月14日まで83.17%を取得。取得総額は124億6000万円。アルゴ21は上場廃止になる公算が大きいため、今後株式交換による完全子会社化などを検討。

TBSの第2位の株主エービーシーマートは時間外取引で12492100株を3,731円で売却

2007-06-19
TBSの第2位の株主エービーシーマートは時間外取引で12492100株を3,731円で売却した。売却先は明らかにしていないが証券会社が引き受けた模様。

ベネッセコーポレーションは学習塾大手の東京個別指導学院に対するTOB

2007-06-21
ベネッセコーポレーションは学習塾大手の東京個別指導学院に対するTOB(公開買い付け)が19日終了した。買い付け価格を上回る応募があったため案文比例で51.89%を取得。

楽天のM&A

2007-06-26
楽天が行っているTBS株の取得はまだ決着がついていませんが、ライブドアのまねをしただけではないのか。ライブドアはニッポン放送の株を高く売り抜けた。1300億円の借入金は重くなっている。

避雷針メーカーの森長電子売却

2006-06-26
避雷針メーカーの森長電子は投資会社の日本プライベートエクイティとインテグラル・インベストメントに売却した。買収金額は明らかにしていないが数億円と見られる。森長電子は全国の放送局や官公庁、インフラ関連に販売している。

インターネット接続会社のドリーム・トレイン・インターネットをマザースのフリービットに売却

2007-07-30
東京電力はインターネット接続会社のドリーム・トレイン・インターネットをマザースのフリービットに売却する。売却価格は50億円から60億円。東電は固定電話子会社のヒュージョン・コミュニケーションズを楽天に売却し、通信事業から撤退する。

ブルドッグソースの買収防衛策は最高裁でも容認

2007-08-09
ブルドッグソースの買収防衛策は最高裁でも容認。スティールの主だった投資先でもアデランス、サッポロホーディングス、ノーリツ、フクダ電子、ハウス食品、キッコーマン、シチズンホールディングス、江崎グリコ、日清食品、ブラザー工業等がありますが今後の戦力の見直しが必要では。

SBIホールディングスはリビングコーポレイションに対しTOBを実施すると発表

2007-08-10
SBIホールディングスはリビングコーポレイションに対しTOBを実施すると発表。発行済み株式数の54.4%を買い取る見込み。リビングコーポレイションはTOBに賛同しており友好的買収になる。買収金額は28億円。

三井物産が医療関連のコンサルティング事業を手がける総合メディカルと資本提携

2007-08-17
三井物産が医療関連のコンサルティング事業を手がける総合メディカルと資本提携した。9月に総合メディカルが発行する第三者割り当て増資を引き受け21%に引き上げる。総投資額は42億円。

オリンパスは今年二月に買収したイギリスの医療機器メーカー、ジャイラスと海外販売機能を統合

2008-05-07
オリンパスは今年二月に買収したイギリスの医療機器メーカー、ジャイラスと海外販売機能を統合する。販社などの合併等を進め、オリンパスの内視鏡やジャイラスの手術器具などの相互の主力製品を一体的に販売出来る体制を作る。

イオンはCFSコーポレーションに対し実施しているTOBの期限を6月3日まで延長

2008-05-09
イオンはドッラッグストア大手のCFSコーポレーションに対し実施しているTOB(公開買い付け)の期限を六月三日まで延長すると発表。買い付け上限も380万株に引き上げた。

日本ビクターとケンウッドは10月1日付けで持ち株会社方式で経営統合

2008-05-10
日本ビクターとケンウッドは10月1日付けで持ち株会社方式で経営統合すると発表。 統合の売上高は8200億円で、ビクターの映像・音響技術とケンウッドの通信技術を融合し、早期に統合効果を出す。

ソフトバンクは中国ネット大手のアリババグループの日本法人を連結子会社に

2008-05-15
ソフトバンクは中国ネット大手のアリババグループの日本法人、アリババ(東京、港)の第三者割り当て増資を引き受け連結子会社にすることに合意。増資後のソフトバンクの持ち株は65%となる。

東京ガスと省電舎はお互いの省エネルギー事業で事業提携

2008-06-05
東京ガスと省電舎はお互いの省エネルギー事業で事業提携したと発表。空調機など設備機器の省エネを得意とする省電舎とコージュネレーション(熱電併給)を組むことで顧客に幅広い省エネサービスを提供する。

学研は廣済堂がお互い株式の追加し、関係を強化

2008-06-06
学研は廣済堂がお互い株式の追加し、関係を強化していく。学研は今回の追加取得で廣済堂の株式の4%台に達する見込み。廣済堂は学研の株式取得で3%弱に上昇。学研はシンガポールのフアンド、フッシモキャピタルマネージメントが株を買い集め、直近で19.8%保有している。

CATVのメディアッティ・モミュニケーション(業界3位、東京)は横浜CATV(横浜)を買収

2008-06-08
CATVのメディアッティ・モミュニケーション(業界3位、東京)は横浜CATV(横浜)を買収すると発表。買収金額は100億円弱になる見通し。成長余地が大きい首都圏での買収を加速し、最大手のジュピターテレコムナドなど上位を追い上げる。

船井財産は高級料理店うかいを直接所有に変更

2008-06-11
船井財産は事業承継の相談をうけて、フアンドを通じて、高級料理店うかいの株式を40%取得していたが、フアンドは解散し、直接所有に変更した。

第一三共はインドの後発医薬品メーカーのランバクシー・ラボラトリーを買収

2008-06-12
第一三共はインドの後発医薬品メーカーのランバクシー・ラボラトリーを買収すると発表。 買収金額は3000億円~4000万円ランバクシーは50カ国で事業を展開している。TOBでインド、ムンバイ証券取引所で50%超取得する買収すると売上高1兆円を超え、武田製薬に次ぐ国内第2位に浮上する。

伊藤忠商事は高級ブランドのバリー・ジャパンの株式をスイスのバリー・インターナショナルに売却

2008-06-13
伊藤忠商事は高級ブランドのバリー・ジャパン(東京、千代田区)の株式をスイスのバリー・インターナショナルに売却する。 バリー・ジャパンの年間の売上高は47億円近年売上が伸びやんでいた。国内に95箇所の百貨店に紳士靴、革製品の販売を扱っている。

アサヒビールは即席みそ汁を製造する天野実業を買収

2008-06-25
アサヒビールは即席みそ汁を製造する天野実業(広島県福山市)を買収すると発表。伸び悩む国内ビール需要から脱却するため多角化を進める。 天野実業のフリーズドライ技術を生かして商品力を高める。7月中をめどに発行済株式の80%を取得する。

エディオンは連結子会社の石丸電気に対する株式比率を40%から100%に引き上げると発表

2008-06-26
エディオンは連結子会社の石丸電気に対する株式比率を40%から100%に引き上げると発表。 創業家の関与をなくし、業績の立て直しを急ぐ考え。石丸電気は08年3月期も営業赤字になる等改善が遅れていた。

新生銀行はGEの日本の子会社GEコンシュマー・フアイナンスを5800億円で買収

2008-07-15
新生銀行はGEの日本の子会社GEコンシュマー・フアイナンスを5800億円で買収すると発表。 新生銀行はレイクだけでなく、住宅ローンやクレジット事業などGEコンシュマーが別ブランドで手がけてきた全部門を買収する。

グッドウイルは子会社の警備、施行マネージメントが手がける建築、内装事業のケーエスエムに譲渡

2008-07-16
グッドウイルは子会社の警備、施行マネージメント(東京港区)が手がける建築、内装事業のケーエスエム(東京、新宿)に譲渡すると発表。譲渡金額は1円。

第一三共はインド最大の製薬会社ランバクシー・ラボラトリーズへTOB開始

2008-08-12
第一三共はインド最大の製薬会社ランバクシー・ラボラトリーズへTOB(株式公開買い付け)を開始すると発表。 議決権の50.1%以上を獲得、連結子会社化する。買い付け金額は1704億円。

三井物産は「ドクターキッチン(札幌)」に第三者割当増資を引き受け

2008-08-18
三井物産は料理人や医師らが監修した食事の宅配や管理栄養士に健康カウンセリング事業を展開している「ドクターキッチン(札幌)」に第三者割当増資を引き受け約1億3000万円出資したと発表。 三井物産は今年の1月、メディカル・ヘルスケア事業部を立ち上げ、関連事業の拡大を目指している。

キリンホールディングはオーストラリア乳業第二位のデアリーフアーマーズを買収

2008-08-26
キリンホールディングはオーストラリア乳業第二位のデアリーフアーマーズを買収すると発表。国内ビールの伸びない悩みが鮮明になっており、M&Aによって海外事業拡大で成長目指す。買収資金は有利子を含めて840億円。

山崎製パンは不二家を買収し連結子会社にする方針を発表

2008-11-07
山崎製パンは不二家を買収し連結子会社にする方針を発表。現在35%から50%超に出資比率を上げる。

オランダ人材大手フジスタッフ10%取得

2008-11-27
人材世界二位のランドスタッド・ホールデイングス(オランダ)はフジスタッフホールデイングの発行済株式の10%取得すると発表。 フジスタッの増山浩史社長ら大株主が売却したものと見られている。取得価格は15億円。

山崎パン不二家子会社化

2008-11-28
山崎パンは不二家の第三者割り当て増資により6347万株を取得。2007.4月取得済みの6803万株と合わせ山崎パンの51%となり、連結子会社になった。不二家は増資のの資金で工場の効率化や店舗の新設、改装に充てる。

富士フイルム、アメリカIT企業を買収

2008-12-02
富士フイルムは放射線科向け業務支援システム開発のベンチャー、エピリック(ノースカロライナ州、米国)を買収。買収金額は20億前後と見られている。 コンピューター断層撮影装置(CT)などを使う検査業務や患部画像データを一元管理するシステムを両者で開発、米国の病院で販売する。 富士フイルムが手がける医療用画像データの管理システムとエンピリックのシステムを統合、販売する。 病院の意思や技術が撮影業務の情報を入力する手間が省け、経営の効率化につなげる。 今後も英国や中東などにも販売を拡大。遠隔医療システムの開発も両者で始める。

東芝 変電器メーカー買収

2008-12-03
東芝はブラジルの財閥企業カマルゴグループ傘下の変電器メーカー、CCES社を買収したと発表。CCES社は落雷時などに高圧電流を遮断する装置に強い。 買収金額は40億円から50億円。買収をてこに欧州メーカーに対抗して、ブラジルの変電機器事業の拡大を目指す。社員430人と工場設備も引き継いだ。

三洋の株価引き上げ(パナソニック)

2008-12-04
パナソニックは三洋の買収価格一株120円から130円前後に引き上げた。主要株主の大和証券SNBCグループ、三井住友銀行に3日に提示し、週内内合意を目指す。 大和証券、三井住友の株数は発行済み株式の40.6%に相当する同じく29%を保有するGS(ゴールドマンサックス)は200円後半を売却価格のメドを要求している。GSが合意しない場合でも機関投資家などからの取得で51%以上の取得を目指す。

日本電産による買収反対

2008-12-09
日本電産から買収提案を受けている東洋電機製造の労働組合のアンケートで89%が反対、82%が買収成立を受けて離職を検討している可能性があるとした。日本電産殻の労務関連の情報提供が不十分で、労働条件の悪化が懸念されているためとしている。

弁護士検索会社が買収

2008-12-10
弁護士などの検索サイトを運営しているオーセンスグループ(東京、港区元榮太一郎社長)が富裕層向けに情報提供しているナイルスコミュニケーションズ(東京港区)と業務提携した。両者が広告枠に販売を共同展開する。ナイルスの会員の富裕層向けの法律相談サービスなどの展開をする計画もある。

TBS買収防衛策強固

2008-12-17
TBSは臨時株主総会を開き、2009.4月に放送法上のにんてい放送持ち株会社に移行する議案を株主から承認された。持ち株会社は、一つの株主で議決権は33%までしか保有できない制限があり、現行の防衛策より強固になる。筆頭株主で20%弱、所有している楽天は、反対しているおり、株式の買取請求権を取得した。権利行使するかは明らかにしていない。議案は賛成多数で可決された。

KDDI、CATVを買収

2008-12-18
KDDIはCATVのジャパンケーブルネットを通じて業界7位の東京電力のCATV事業を買収する。買収金額は200億円程度と見られている。NHKや民法はインターネットを通じた配信サービスを手がけるなど多様化している。CATVは規模拡大で生き残りをかけている。最大手のジュピターテレコムが3位の企業買収するなど再編がすすんでいる。

日清食品ロシア即席めん大手と提携

2008-12-26
日清食品ホールデイングスはロシアの即席めん最大手のマルベンフード・セントラルの持ち株会社アングルサイドと資本業務提携する。アングル社の発行済株式の33.25%を取得する。投資額は270億円。 マルベン社はロシア・独立国家共同体諸国で最大手の即席めんメーカー。

長谷工が不動産管理会社を買収

2009-01-16
長谷工コーポレーションは15日、マンション管理でニチモの子会社ニチモコミュニティ(東京・千代田)を買収すると発表した。 これにより、マンション戸数は現時点比1割増加し、24万戸となる。

キリン、アジアでビール事業拡大

2009-01-20
キリンホールデイングスはサミンゲルビール(略SMB。フイリピン)の株式43.25%を取得する方向で交渉に入ったと発表。取得価格は1000億円を超える予定。SMBは比国の95%の市場を確保しており2007.12月の838億円の売り上げ高、営業利益233億円。 セイノーHDが西武運輸を買収。セイノーホールデングスは西武運輸を買収すると発表。買収金額は200から300億円の予定。西武運輸の売上高は2008年3月で838億円営業利益2億円の赤字。

パーク24、マツダレンタカーリース買収

2009-03-26
パーク24はレンタカーのマツダレンタリースを31日付で買収すると発表。親会社の大和SMBC、住友三井オートサービスなどから発行済み株式数の98.6%を取得する。取得価格は20億7100万円。 パーク24は自社の駐車場とマツダレンタカーの車を活用し、車を複数の会員が共同活用する「カーシュアリング」に参入する。

住友商事ドラッグ買収

2009-06-16
住友商事は首都圏に展開している中堅ドラッグストアのカツマタ(川崎市)を買収した。買収金額は明らかにしていないが、100億円弱と見られている。「カツマタ」の年商は145億円。 住商は子会社の住商ドラッグストアを通じ「トモズ」や「コーエイ」等の調剤併設型の店舗を展開している

三越伊勢丹、岩田屋と株式交換

2009-06-17
三越伊勢丹は福岡証券取引所に上場している岩田屋を完全子会社する方針を決定した。近く株式交換をして、全株式の取得を目指す。現在51%取得しているが残り49%の株式評価は50億円程度とみられる。

ラオックス、中国最大手の傘下へ

2009-06-18
ラオックスは中国小売最大手の家電量販店蘇寧電器集団(南京市)の傘下に入る方向で交渉していることが明らかになった。蘇寧電器集団はグループ売上1.4兆円。蘇寧電器集団はラオックスから店舗運営ノウハウを吸収、家電関連商品の取引でも提携する。日本の有力企業が中国企業の傘下に入るのは初めて。

JT,グリーンフーズTOB成立

2009-06-19
日本たばこ産業は18日、子会社の加ト吉によるグリーンフーズへのTOBが成立したと発表した。 1株あたりのTOB価格は3万5000円で、総額は8億1095万円。

ライブドア・ネット配信会社を買収

2009-06-29
ライブドア(東京・新宿)はインターネット広告配信会社のアドワイアーズ(福島市・梅谷敏宏社長)を買収した。アドワイアーズはサイト検索・閲覧履歴から、ネット利用者ごとに関心ある分野を分析し、分野に合った広告を配信する技術を持っている。

海外M&A急減

2009-06-30
日本企業が関わった国際間のM&A2009年1月から6月までの総額が1兆4800億円で前年比比べ50%となった。金融危機や業績悪化を受けて、M&Aをするところではなく、本業を守るための手いっぱいの状態が続いている。(レコフの調べ)

対価ゼロで買収

2009-07-01
ソニーはセイコーーエプソンの中小型液晶事業の一部を対価ゼロで取得した。コストの安い「アモルファスシリコンTET」方式を中心とした小型パネルの営業や開発、清算機能を引き継ぎ、一部従業員を出向で受け入れる。

富士ソフト米国ソフト会社買収

2009-07-02
富士ソフトグループは米国のシグメトリックスあお3億円から4億円で買収した。シグメトリックスは製造業向け解析ソフト大手で、富士ソフトグループは今後も製造業向けソフトの買収を強化する。

モルガン・スタンレー、サッポロ株売却も

2009-07-07
サッポロホールディングスはモルガン・スタンレーが所有しているサッポロ株の株式1.8%(議決権付き)に対し、問い合わせたところ、「今後、全部または一部の売却を検討する可能性がある」と伝えてきた。

伊藤忠、日航系人材派遣会社買収

2009-07-17
伊藤忠は伊藤忠が78%出資するキャプランを通じて、日航系の人材派遣会社「JALビジネスサービス」と社員研修などを手掛ける「JALアカデミー」を傘下に収めた。日航系2社の売上高は230億円。これにより業界20位から12位に躍進する。

サントリー、ニチレイ飲料事業買収

2009-07-29
サントリーホールディングスは冷凍食品大手のニチレイに清涼飲料事業を2010年に買収するこのに合意した。 買収金額は10数億円。事業譲渡する予定の部門はニチレイフーズのアセロラ飲料事業を取得。アセロナ飲料の売上高は09/3は前期比28%マイナスの55億円。

村田製作所がパナソニックの事業部門買収

2009-08-05
村田製作所は、パナソニックの電子部品子会社が手掛ける積層セラミックコンデンサー事業を2010/1を目途に買収予定と発表。パナソニックは不採算部門の事業撤退や人員削減等の構造改革を進めている。電子部品分野は今後、成長が見込まれる環境・エネルギー関連に経営資源を集中する。買い手の村田製作所は清掃セラミックコンデンサーの世界シャア首位で、パナソニックの事業部門を引き続き規模拡大につなげる。

三菱ケミカル、三菱レイヨンを買収

2009-08-10
三菱ケミカルは合繊大手の三菱レイヨンを株式公開買い付け(TOB)で完全子会社化する方向で調整しており、年内最終合意を目指している。 09/3の両者の売上は3兆2000億円で化学業界で初めて3兆円を上回る。2位は住友化学を大きく引き離し、米デュポン2兆9000億円もしのぐ。三菱レイヨンの時価総額は1600億円一定のプレミアムが生じる可能性もあり1500億円から2000億円になると見られる。

ホーユー旧カネボウ買収

2009-09-24
染毛剤最大手のホーユーは経営再建中の日用品大手のクラシエホールディングス(旧カネボウ)を買収することに投資ファンドと最終合意した。ホーユーは国内染毛剤市場の成熟と競争の激化で新たな収益源を確保する必要があり、クラシエの日用品、食品、医薬品の3事業を傘下に収めて次の柱に育てたい考え。クラシエの6割の株を取得する考えで、株式の取得価額は100億円程度と見られる。

ローム米センサー買収

2009-10-14
微小電気機械部品の加速度センサーを手掛ける米国のカイオニクス(ニューヨーク州)を年内に買収することに合意。買収金額は明らかにしていないが家電や携帯端末など向けに高い市場シェアを持つセンサー事業の拡大を目指す。

靴下の福助、豊田通商に売却

2009-10-15
豊田通商は14日、資本、業務提携をしている靴下、ストッキング大手の福助(東京、渋谷9を子会社化したと発表。筆頭株主のMKSパートナーズが投資事業組合などを通じて保有する15,710株(発行済株式の52%)を公開入札で取得。豊田通商の出資比率は23.2%から75.2%に高まる。福助の09/1期の売上は400億円。

東レ、東燃ゼネ子会社に出資

2009-12-22
東レは東燃ゼネラル石油の子会社を通じて東燃機能膜合同会社に600億円出資し、折半出資会社となる。この会社はリチュームイオン電池向けセパレーターフイルム事業で合弁によって国内外の工場増設や研究開発を進める。

日賃貸とプロリード合併

2010-02-27
日本賃貸住宅投資法人とプロスペクト・リート投資法人は7月1日に合併する。プロスペクトの投資口1口に対し日賃貸が0.75口を割り当てる。合併後の資産規模は1835億円。住宅系リートのアドバンス・レジデンス 投資法人等に続く規模となる。金融危機後、リートは下位を中心に資金調達に苦戦している。

セブン&アイ、タワーレコードの第2位株主

2010-03-02
セブン&アイ・ホールディングスはCD販売大手のタワーレコードの株式を21.6%取得し、持ち分法適用会社にすると発表。株式は投資ファンドから買い取り、その結果NTTドコモに次ぐ第2位の株主となる。株式を取得することにより、インターネット通販等の連携やセブン&アイの施設への誘致を進める。

アステラス、米国製薬TOB

2010-03-03
アステラス製薬はアメリカのナスダック上場しているOSIファーマシューティカルズにTOBを提案したと発表。買収予算は約35億ドル(約3100億円)に達する見通し。OSIは買収を拒否をしており、敵対的買収になる。アステラス製薬は主力の特許切れを受けて新薬候補の確保が急務になっており、がん治療薬を得意とするOSIの買収に踏み切る。 全株を取得すれば、国内製薬大手による海外メーカーの買収では4番目の規模の予定。 買付価格は1株当たり52ドル。OSIの2月26日の終値に対して40%、直近三ヶ月の平均に対して53%のプレミアムをそれぞれ上乗せした。

JFEアジアに出資

2010-03-05
JFEは中国のPYPに10億円の株式を取得。PYPは外部から調達した石油採掘に使うシームレスパイプを加工しており、加工の雨量区は25万トンJFEんの技術で加工した鋼管を中国内外の油田等に販売する。JFEは

キョウデン昭和KDEをTOB

2010-03-08
キョウデンは東証2部の昭和KDEに対しTOBを実施し、完全子会社化すると発表。一株当たり130円で買い付ける。買い付け期間は8日から4月19日まで。応募のあった全株式を買い付ける。応募株式数が買い付け株数の下限(1003万5000株)に達しない場合は全株式を買い付けしない。

NTTコミュニケーション、ネット広告買収

2010-03-10
NTTコミュニケーションはインターネット広告のクロスティング(東京、渋谷、田村博巳社長)を買収すると発表。総額61.66%を既存株主のエキサイトと伊藤忠商事から9億2400万円で取得する。NTTコムはネット広告技術を取り込み、新サービスの開発に役立てる。

富士フイルム、ブラジル医療機器販売会社買収

2010-03-11
富士フイルムは、ブラジルで同社の製品を販売しているNDT社(サンパウロ市)を買収すると発表。現地法人を通じ、NDT社の全株式を取得する契約を結び、4月1日から直販体制に切り替える。NDT社は富士フイルムのX線フイルム、医療用の画像診断器、医療画像情報ネットワークシステム等を販売している。資本金687万5000レアル(約3.5億円)従業員147名。 富士フイルムはブラジルを含む新興国で、医療器械向け製品の販売を2年間で2倍にする計画。

王子製紙 マレーシアの段ボール最大手M&A

2010-03-15
王子製紙は、マレーシアの段ボール、板紙の最王手のGSペーパーアンド・パッケケージング社(GSPP)を買収すると発表。国内市場が成熟する中、成長が見込める東アジア地域での事業強化を図る。GSPPの09/12の売上高は150億円、工場は、マレーシアに段ボールと板紙の2か所を有している。マレーシアに進出している日系電機メーカー向けに段ボール等の販売強化を狙う。

日本曹達ダウ・ケミカル子会社M&A

2010-03-31
日本曹達はダウ・ケミカルの子会社で農業用殺虫剤を製造している「テブフェノジド」の製造、販売権を買収する。買収金額は明らかにしていないが、数十億円とみられる。子会社のテ社の売り上げは二十億円~三十億円。米、果樹園の害虫駆除の製品を製造している。

丸紅、石油大手(中国)と提携

2010-07-14
丸紅は中国の石油大手、中国石油化工(シノペック)のプラント子会社と提携し、南米やアフリカ等で今後5年間で総額1,000億円規模の受注を獲得する。

パナソニック、三洋・パナ電工を完全子会社化

2010-07-29
パナソニックは三洋電機とパナソニック電工を完全子会社化する方針を固めた。パナソニックは三洋電機を50.2%、パナソニック電工を52.1%保有しているが、両者を完全子会社する際の買収額は、時価に対して3割上乗せした場合、三洋電機が4700億円、パナソニック電工が4500億円にのぼる。そのため、パナソニックはTOBに向けて増資を検討している。

帝人、米国ナノテク買収

2010-08-04
帝人は、米国のナノテクVBのナノグラム(カルフォルニア州)を20億円で買収した。ナノグラムのインクは直径20ナノメートル以下のシリコン超微粒子を有機溶剤に混ぜて作る。帝人は太陽電池や家電メーカーにインクの試供品を出荷する。主に太陽電池の発電部分や液晶ディスプレイの画像の制御に用いる半導体素子である薄膜トランジスタの材料としての用途を想定。

三菱重工、伊の補修会社の筆頭会社

2010-08-10
三菱重工業はイタリアのガスタービン補修会社のアトラ社に出資したと発表。出資額は明らかにしていないが、同社の発行済み株式の40%を取得し、筆頭株主になった。三菱工業は出資により欧州地域での火力発電所の保守サービス体制を拡充。また、現地での新製品の発電用タービンの拡販につなげる。三菱重工は昨年4月にベルギーの発電機保守会社を買収し、東欧や中東での保守体制を展開している。アトラ社への出資で補修に携わる工場と技術者を確保し、欧州での事業拡大に弾みをつける。

インテル・ウイルス対策ソフト最大手買収

2010-08-20
インテル(米国)は米インターネット・セキュリティーのマカフィーを76億8000万ドルで買収すると発表。マカフィーはウイルス対策ソフトでは業界1位で,買収することでセキュリティー技術を戦略的中核に捉える狙いがある。1株当たりの買収金額は48ドルで、マカフィー株の18日終値の60%以上乗せた価格。マカフィーはインテルの子会社となる。

沢井製薬TOB困難

2010-09-28
沢井製薬がTOBによる買収提案をしているキョーリン製薬ホールディングス40%以上保有している創業者一族は一定期間期間、保有株式をばいきゃくしない事で合意していたことが、関東財務局に提出された株式大量保有の変更報告書で明らかになった。 名誉相談役の萩原年氏や元会長の萩原弘子ら創業者一族は17日付で合意した。沢井製薬はキョーリン側に買収提案書を送付、9月中に回答を求めていた。キョーリン経営陣は創業家の意向を尊重する方針。

ソフトバンク 映画会社買収 米国

2014-10-06

ソフトバンクは米国映画会社レジェンダリー・エンターティメントに270億円の資本参加をすると発表。レジェンダリーはバットマンやゴジラなどを製作したレジェンダリー・ピクチャーズや漫画のレジェンダリー・コミックなどを傘下に持つ非上場会社。出資比率は50%未満。中国など新興国でコンテンツ配信を手掛ける共同出資会社も設立する。

ローソン・ポプラと資本提携 セブンに対して共同戦線

2014-10-03

ローソンは、ポプラと11月末をめどに資本業務提携を締結する。両社は西日本の比率が高いがセブンイレブンの猛攻に直面している。ポプラは低ロイヤルティー・低コスト運営を特徴に大手が進出していない人口密度の低い立地にも出店している。ローソンは出店情報を共有することで出店機械が増える。ポプラはNB商品の共同仕入れ・共同開発で、ローソンの規模のメリットを享受できる。ローソンはポプラ創業者の目黒会長から5%株式を取得する。

成城石井、ローソンに売却

2014-10-01

成城石井の株式を所有している丸の内キャピタルはローソンに全株式を364億2000万円で売却。ローソンは成城石井の現体制を維持しながら、出店や物流などノウハウを提供する。丸の内キャピタルはローソンと株式譲渡契約を締結した。

前田工織、ダイイチ買収

2014-10-04

前田工織は2日の取締役会で撚糸製造のダイイチ(石川県津幡町)の全株式を取得し、子会社化すると発表。ダイイチは撚糸と丸編み製造設備、技術ノウハウを取りこむことで産業資材事業の強化につなげると判断した。

協和キリン 英国製薬会社を約400億円で買収

2014-07-11

協和発酵キリンは11日、英国製薬会社アルキメデス・ファーマを2億3000万ポンド(398億円)で買収すると発表。

ローランド、MBO成立 10月下旬上場廃止へ

2014-07-15

東京証券取引所に上場しているローランドは15日MBOが成立したと発表。三木社長が代表を務める特別目的会社の株式公開買い付けで、MBO成立条件を上回る応募があった。9月の臨時株主総会で10月下旬の上場廃止が決議する。

安川情報、三井物産が資本参加 新規事業分野で提携

2014-07-16

東証2部の安川情報システムは三井物産が資本参加すると発表。安川情報は親会社である安川電気が三井物産子会社の投資事業組合に対し、安川情報の発行済み株式数の19.9%にあたる359万9700㈱を売却する。

安川情報は三井物産との提携により、機械、設備の遠隔操作制御する機器間通信などの新規事業分野で協業。

リコー、韓国システム2社買収

2014-07-18

リコーは韓国のオフィス向けシステムネットワークの設計・販売会社2社の買収で合意した。2社で韓国内に6拠点を持ち、約160人の人員を抱える。重点戦略地域に位置付ける韓国で複合機・プリンターの関連サービスの展開を強化する。

イズミ、熊本のスーパーを買収

2014-07-17

イズミは17日、熊本市で食品スーパー4店舗運営している広榮(同市)を買収したと発表。同日付で既存株主から全株式を取得した。取得価格は明らかにしていないが数億円規模とみられる。広榮の2013年6月期の売上高は約40億円。根秋の買収で熊本県内でのイズミの店舗数は32店舗となる。

安川電気、米電力変換装置メーカー買収

2014-07-17

安川電機は太陽光発電のパワーコンディショナーの製造・販売を手掛ける米ソレクトリア・リニュアブスを買収した。米国市場へ参入市、今後建設されるメガソーラー向けを中心にパワーコンディショナーを売り込む

キトー、米チエーン製造大手を買収 80億円で

2014-07-23

荷揚げ機大手のキトーは23日、米チエーン製造大手のピアレス・インダストリアル・グループ(ミネソタ)を80億円で買収すると発表。キトーは工場などで重量物を運搬物を運搬する荷揚げ機で米国2位だが、弱点だった積荷を吊り下げるチエーンをピアレス社製で今日か市、5年以内に米国で首位を目指す。

ABCマート、米高級ブーツを買収 技術力も活用

2014-07-23

国内の靴小売業最大手のABCマートは米高級ブーツメーカーのホワイトブーツ(ワシントン)を買収した。買収額は明らかにしていないが、少なくとも10億円以上とみられる。米国で展開しているブーツ店の品ぞろえを広げるともに、ブーツの製造技術を取り入れる。

タカラバイオ、北欧の幹細胞会社を買収

2014-07-29

タカラバイオは29日、スウエーデンのバイオ企業のセレクティスAB(CAB)を買収すると発表。同社の全株式を親会社の仏セレクティスSAから年末までに取得する。買収額は非公開。CAB社の技術を活用してiPS細胞から肝臓細胞などを作り、製薬会社や大学に供給して新薬開発に役立てる。5年後に10億円の売り上げを見込む。

 

三菱レイヨン、独の車部品買収へ 炭素繊維を納入

2014-07-31

三菱ケミカルホールディングス傘下の三菱レイヨンはドイツの自動車部品メーカー、ベティエ(バイエル洲)

を近く買収する。ベティエは炭素繊維を原料に使ってボンネットなどの部品を生産し、欧州の自動車大手と取引関係が強い。傘下に収めて、今後開発される新型車への炭素繊維の納入を目指す。

リゾートトラスト、ハワイ名門ホテル買収

2014-07-31

リゾートトラストは31日、米ハワイ州ホノルル市の高級リゾートホテル「ザ・カハラ・ホテル&リゾート」(客室数338室)を3億ドル(約306億ドル)で買収すると発表。各国の要人や国家元首クラスが宿泊するとして知られており、同社にとって初めての海外ホテル経営となる。

センコー、物流中堅のランテックを買収

2014-07-31

センコー、中堅物流会社のランテック(福岡市)を買収すると発表。株主などから47.7%の株式を譲り受け、10月2日に連結子会社にする。買収額は非公開。物流網の連携を進め、新規顧客を開拓する。

日本金銭機械、カジノ関連機器米社を買収74億円で

2014-08-01

貨幣処理機大手の日本金銭機械は1日、カジノ関連機器メーカーの米フューチャーロジック社を74億円で買収すると発表。フューチャーはスロットマシンの支払いに使う装置で世界シエア7割。2013年の売上高48億円で主に北米で展開している。

フォークリフトのユニキャリア、米販社を買収8億円

2014-08-01

フォークリフト大手のユニキャリアは米国の販売会社、ニューイングランドインダスリアるトラック(NEITマサチューセッツ州)を買収する。約8億円で全株式を取得し、米子会社の傘下に置く。販売網を拡充し、北米売上高を2016年度に13年度を上回る500億円に引き上げる。

ローソン、シネコン国内3位を100億円今日で買収

2014-08-06

ローソンはシネマコンプレックス(複合映画館)運営で国内3位のユナイテッド・シネマ(US、東京、港)を取得する。8月末までに投資会社アドバンテッジパートナーズ(AP)等からUCの全株式を取得する。買収金額は100億円京都みられる。

Tモバイル買収白紙 ソフトバンク世界戦略見直しへ

2014-08-06

ソフトバンク子会社で米携帯電話3位のスプリントが、同社4位の米TモバイルUSの買収に向けた交渉を中断することが6日明らかになった。ソフトバンクとTモバイルの親会社である独ドイツテレコムは買収で大筋合意していたが、米規制当局の承認が得られないと判断した。これによりすぷりんとの業績が遅れる可能性が高く、ソフトバンクは世界戦略の見直しが迫られる。

日本工営、英同業を460億円で買収 建設事業調査の大手

2014-08-08

建設プロジェクトの調査・計画大手、日本工営は8日、同業の英大手ハイダーコンサルティングを約460億円で買収すると発表した。機関投資家ら株主からの公開買い付けを9月にはじめ、11月に完全子会社にする計画。ハイダーが持つ欧州やオーストラリアの販路を手に入れ、海外展開を加速させる。

アドバテッジ、業務用厨房メーカー買収

2014-08-08

国内投資ファンド最大手のアドバンテッジパートナーは業務用厨房機器の製造・販売を手掛けるエフ・エム・アイ(大阪市)を買収した。数十億円で同社の発行済み株式の過半数を取得した。同社は海外の品質の高い厨房機器を販売を手掛けるほか、自社製品の開発も強化している。アドバンテッジは営業支援や市場分析を通じて国内外で事業拡大を後押しする。

ダンロップスポーツ、キャッツウェルネスを買収42億円で

2014-08-11

ゴルフ用品大手のダンロップスポーツは11日、フィットネスクラブ運営のキャッツウェルネス(千葉市)うぃを42億円で買収すると発表した。若者ゴルフ離れなどで国内のゴルフ用品市場は成長が見込みにくい。フィットネスクラブ事業に参入し収益基盤を拡大する。

ニプロ、スイスの医療機器販社を買収 人工透析装置などを拡販

2014-08-11

ニプロは11日、提携先であるスイスの医療機器の販売会社、リギ・メディティン・テクニックを買収する発表。リギはニプロが欧州で15%のシェアを持つ人工肝臓などの製品を販売している。ニプロは今回の買収で自社の販売網を拡充し、人口透析装置などほかの製品の販売拡大を目指す。

NTT、豪ITを160億円で買収 クラウド事業強化

2014-08-12

NTTはオーストラリアのIT(情報技術)サービス大手、オークトン(ビクトリア州)を買収すると発表。南アフリカの子会社ディメンション・データを通じ、1億7100豪ドル(約160億円)で発行済み全株式を取得する。約1100人の社員が抱えるオークトンを傘下に収め、注力分野である海外クラウドコンピューティング事業を強化する。

美容サロンを30億円買収 婚礼事業のTGH

2014-08-15

婚礼事業を手掛けるツカダ・グローバルホールディング(TGH)15日、リフレクソロジーサロンを運営するFAJA(東京・中央区)を30億円で買収すると発表。国内の婚礼需要が少子化で先細り中、美容事業にお参入して収益源を多角化する。

 

日立、イタリア防衛大手の鉄道関連事業買収検討

2014-08-17

日立製作所がイタリアの防衛・航空大手フィンメカニカの鉄道信号・車両事業の買収を検討していることが明らかになった。フィンメカニカは鉄道信号・車両事業売却の入札を月内に計画しており、日立と協議を始めた。入札には世界最大手のカナダ・ボンバルティアなども参加する見通し。重電の世界再編が鉄道分野にも波及してきた。

日立金属、鉄鋳物の世界最大手を1330億円で買収

2014-08-19

 19日、日立金属は世界最大の米鉄鋳物製造会社、ワウパカファンドリー(ウィスコンシン州)の全株式を持つワウパカファンドリーホールディングス(デラウェア州)を買収し、完全子会社化すると発表した。全100株を13億ドル(約1330億円)で10月までに取得する予定。大量生産型の商品に強みを持つワウパカファンドリーの買収で事業拡大を図る。

日立金属、米鋳造品大手を1300億円で買収

2014-08-20

 日立金属は19日、自動車ブレーキ部品等に使う鋳造品の大手、米ワウパカ・ファウンドリー(ウィスコンシン州)を約1300億円で買収すると発表。ワウパカは世界最大級の鋳造品の生産能力と有力な米自動車メーカーなどの顧客を持つ。日立金属は日本の自動車メーカー向けの高機能部品に特化してきたが、価格競争の激化を受け事業規模の拡大に動く。

英ハイダー社 日本工営との買収合意取り下げ

2014-08-22

 オランダの建設コンサルティング大手アルカディスは21日、英同業のハイダーコンサルティングを2億8800万ポンド(約500億円)で買収することで合意したと発表。ハイダーを巡っては、日本工営が今月8日に約460億円での買収を発表している。アルカディスはこれを上回る条件を示し、ハイダーも日本工営との合意を取り下げた。

ニュースサイト「ナタリー」を買収 KDDI

2014-08-22

 22日、KDDIはニュースサイト「ナタリー」を運営するナターシャ(東京・世田谷)を買収したと発表。コミックや音楽、お笑いなどポップカルチャーの情報を提供しているナターシャと連携し、会員向けサービスの拡充を目指す。

米スマホ部品会社買収を発表 村田製作所

2014-08-22

 22日、村田製作所は米電子部品メーカーのペレグリンセミコンダクター(カリフォルニア州)を買収すると発表。ペレグリンはスマートフォンの高速通信機能を担う部品の世界大手で、買収額は4億7000万ドル(約490億円)。スマートフォン向けの電子部品メーカーの間で買収を通して幅広い製品をそろえて競争力を高める動きが広がりそうだ。

北越紀州、三菱製紙と販社統合 大王との統合は足踏み

2014-08-25

 25日、北越紀州製紙(製紙業界5位)と三菱製紙(同6位)はそれぞれの販売子会社を統合すると発表。国内需要が成熟し、紙の需要減少が避けられないなか、販社統合で物流コストの低減につなげる。北越紀州は、大王製紙(同4位)との統合をもくろむが、足踏み状態となっている。販社統合を機に、三菱商事がそれぞれ出資する北越紀州と三菱製紙本体の統合に発展する可能性もある。

米防衛関連ITを買収 富士通

2014-08-26
 富士通は5月、米防衛関連IT(情報技術)企業「グローブレンジャー」を英子会社を通じて買収した。買収額は10億前後とみられる(非公開)。同社は無線ICタグを使用し、武器などの部品を管理するシステムを手掛けている。情報保護等のセキュリティーの性能が高く、米国防止省などに活用されている。

雪国まいたけから緑豆栽培会社株を取得 ユーグレナ

2014-08-27

 ユーグレナは27日、雪国まいたけからバングラデシュの緑豆栽培会社「グラミン・ユキグニ・マイタケ」(GYM)の株式を取得すると発表。普通株49.49%分など、雪国まいたけが保有するすべてのGYM株を10月1日付で取得する。取得額は2300万円。緑豆はもやしの原料で、ユーグレナは現地で作った安価な緑豆を日本のもやしメーカーに販売する計画だ。

人工関節製造を買収 ノーリツ鋼機

2014-08-27

 ノーリツ鋼機(写真処理大手)が整形外科手術に用いる人工関節や人工骨を手掛けるエム・エム・ティー(大阪市)を買収する。ノーリツの営業力とエム・エム・ティーの持つ高い技術力を生かして市場を開拓する。ノーリツは今後の成長分野に医療を掲げており、整形外科領域での売上増を狙う。

大塚製薬 南米の食品会社、ジャスミンを買収

2014-08-28

 28日、大塚製薬はブラジルの健康・機能性食品最大手である、ジャスミンをフランス子会社ニュートリション・エ・サンテを通じて買収すると発表。ジャスミンの全株を月内に取得し、費用は数十億円とみられる。大塚グループが南米で食品事業を展開するのは初めてだ。成長市場で高シェアを握る大手を傘下に収め、食品事業の世界展開を加速する。

江戸一を買収「すたみな太郎」積極出店へ ポラリス

2014-08-28

 投資ファンドのポラリス・キャピタル・グループ(東京・千代田)は、バイキング形式のレストランを経営する江戸一(東京・足立)を90億円前後で買収する。創業家などから発行済み株式を28日付ですべて買い取る。積極出店で収益を拡大し、将来の株式上場を目指す。

目黒雅叙園を1300億円で買収 森トラスト

2014-08-29

 28日、森トラストはオフィスビルやホテルなどで構成する複合施設「目黒雅叙園」(東京・目黒)を米投資ファンド「ローンスター」から1300億円程度で買収する方針を固めた。2020年に行われる東京五輪を控え、東京駅前で1千億円を超える大型物件が動き出すなど、都心を中心に不動産市況の好転を象徴する案件になりそうだ。

北海道のペットフード製造会社を兼松が買収

2014-08-30

 兼松は、ペットフードを製造するノースペット(北海道栗山町)を6億円で買収した。全額出資会社を設立し、ノースペットの事業と従業員約60人を引き継ぐ。道内産の畜肉や魚介類を使い、犬や猫向けに栄養価の高いスナックなどを生産する。日本国内や、タイ・香港などにも輸出する。

明光ネットが明光義塾87教室FC展開の会社を買収

2014-09-01

 1日、明光ネットワークジャパンは個別指導塾「明光義塾」の87教室をフランチャイズチェーン(FC)展開するMAXISホールディングス(東京・新宿)を2日付で買収すると発表した。買収額は18億円。同社は東京都や埼玉県など1都5県でFC運営する大手。明光ネットワークジャパンは傘下に置くことでFC展開の運営ノウハウを吸収する狙いだ。

トランスバリュー信託を買収 楽天銀行

2014-09-02

 インターネット専業の楽天銀行は、トランスバリュー信託(東京・中央)を買収する。同信託は太陽光発電所の運用などを手掛けており、買収を通じて信託業務のノウハウを取得、金融機能の強化を図る狙いがある。

ブラジル医療機器大手を100億円で買収 オムロン

2014-09-02

 オムロンはブラジルの医療機器大手である、NSシンダストリア・ジ・アパレイリョスメディコスを買収する。買収額は約100億円。NSはぜんそくなどの呼吸器疾患治療装置「吸入器」のどブラジル最大手。オムロンは、この買収でオランダのフィリップスを抜き、同製品で世界最大手になる。経済成長に伴い、大気汚染が深刻化する中国などの新興国を中心に販売する。

オムロンヘルスケア ブラジル医療機器大手買収を発表 

2014-09-02

 2日、オムロンヘルスケア(京都府日向市)は、ブラジル医療機器大手であるNSインダストリア・ジ・アパレイリョスメディコスを約100億円で買収することで合意したと発表。NSはぜんそくんなどの呼吸器系疾患治療に使う吸入器のブラジル最大手。

新日鉄住金のセラミックパッケージ子会社を買収 日本ガイシ

2014-09-03

 3日、日本ガイシはモバイル端末などに用いるセラミックパッケージや圧電部品を生産する日鉄住金エレクトロデバイス(山口県美祢市)を買収すると発表。新日鉄住金の全額出資会社で、2014年3月期の売上高は245億円。同市の工場や従業員(連結)、国内外の営業拠点は引き継ぐ。

電子部品実装機事業を買収 ヤマハ発動機

2014-09-05

 ヤマハ発動機は5日、スマホなどの基板をつくる電子部品実装機の事業を日立系2社から買収すると発表した。買収額は数億円とみられ、2015年2月1日に譲り受ける。自動車などの基板向け電子部品実装機でシェア首位のヤマハ発動機は今回の買収でスマホなどの電子機器向けに事業を拡大する。

文具・家具の流通増強のため配送会社を買収 プラス

2014-09-06

 文具・事務用品大手のプラスは10月をめどに軽四輪車配送の全国軽自動車運送連合会(全軽連、東京・千代田)を買収する。約3000人のドライバーが所属する全国規模の輸送網を取り込む。主力である文具・家具流通の輸送力を底上げし、インターネット通販会社など向けの流通業務も拡大する。運送業界は特に繁忙期の輸送能力が不足となっており、買収を通じて人員と車両を確保する。

楽天 米ネット通販を1000億円超で買収

2014-09-06

 楽天はインターネット通販関連サイト運営の米イーベンツ(サンフランシスコ市)の買収で最終調整に入った。買収額は1000億円超の見通し。イーベンツは主要ネット通販と組み、消費者に購入額の一部を返す特典で人気となっている。楽天は米国などで運営する通販サイトをイーベンツと連携させ、海外市場を本格開拓する。

九州北部地盤40店運営のスーパー買収 イオン

2014-09-08

 イオンは、九州北部を地盤とする中堅食品スーパー、レッドキャベツ(山口県下関市、岩下良社長)を買収する方針を固めた。価格競争が激しい九州で店舗網を広げ商品調達力を高める。地方は消費増税や少子高齢化で個人消費が低迷しており、大手を軸にスーパー業界の再編が加速しそうだ。

老人ホーム運営会社を買収 東京建物

2014-09-10

 不動産大手の東京建物は、高齢者向け住宅事業を本格展開する。このほど埼玉県にある老人ホームの運営会社を買収したほか、高齢者住宅を運営する新会社を設立した。シニア向け賃貸住宅と老人ホーム、合わせて50棟の建設を目指す。主力の分譲マンションの住人にも将来、高齢者住宅への転居を提案。加齢などによる生活環境に応じた住宅を提供することで顧客の囲い込みを狙う。

米冷凍食品メーカーを買収 味の素

2014-09-10

 味の素は米食品メーカー、ウィンザー・クオリティ・ホールディングス(テキサス州)を約840億円で完全子会社化する。味の素の企業買収では過去最大となる。ウィンザーは非上場で冷凍食品を主に手掛けている。味の素は海外で事業拡大を進めており、ウィンザーの商材や販路を活用して弾みをつける。

インドネシア国有銀買収 Jトラスト

2014-09-12

 中堅ノンバンクのJトラストは12日、インドネシア国有のムティアラ銀行を400億円で買収すると発表。同行は経営破綻により2008年に国の管理下に入っており、売却先を決める入札が行われていた。金融当局の審査を経て買収が決まる。

パイオニア AV機器子会社とオンキョーの合併を正式発表

2014-09-12

 12日、パイオニアはAV(音響・映像)機器子会社をオンキョーと合併することで合意したと正式に発表した。オンキョーのマレーシア工場にパイオニアの生産機能を移管する方針。パイオニアホームエレクトロニクス(川崎市)とオンキョーが合併する。来月末をめどに詳細を詰め、2015年3月に新会社を発足する見通し。

英建設コンサルの買収を断念 日本工営

2014-09-12

 12日、国内建設コンサルティング最大手の日本工営は英同業大手ハイダーコンサルティングに対する買収提案を取り下げたと発表した。ハイダー買収を目指してオランダ社と競り合い、想定以上に買収額が膨らんだためだ。買収後の財務面のリスクが高まりかねないと判断した。

大塚化学 スマホ向けフィルム大手を買収

2014-09-13

 12日、大塚化学はスマホなどのタッチパネルに使う機能性フィルム製造大手の東山フィルム(名古屋市)を12月末に100億円強で買収すると発表した。大塚化学は機能性フィルムの樹脂原料を手掛けており、フィルムの製造工程を内製化し、生産の効率化などにつなげる。

パイオニア 米ファンドにDJ機器事業売却

2014-09-16

 パイオニアはDJがダンス音楽をクラブなどで演奏するのに使用するDJ機器事業を米投資ファンド、コールバーグ・クラビス・ロバーツ(KKR)に600億円弱で売却する。ブルーレイ・ディスクプレーヤーなどのAV(音響・映像)機器事業に続いてDJ機器も切り離し、カーナビなどの車載機器事業に経営資源を集中する。

DM発送会社を買収 ゼンリン

2014-09-16

 16日、ゼンリンはダイレクトメール(DM)発送の代行を手掛けるセプテーニ・ダイレクトマーケティング(東京・新宿)を約15億円で買収すると発表した。住宅地図データベースを活用して特定エリア・業種向けにDMを発送するなど、お互いの強みを生かした販促を通じて事業基盤の強化につなげる。

パナソニック AV機器関連投資1000億円

2014-09-17

 17日、パナソニックは2018年度までにAV(音響・映像)機器関連のM&A(合併・買収)などに1千億円規模を投資する方針を明らかにした。企業向けの通信システムや監視カメラの分野が主な対象で、海外の開発会社買収やサービス網の整備に投資する。AV機器の社内カンンパニーのシステム開発関連の売上高を18年度に1兆5千億円(13年度比3割増)にする。

シノケン マンション管理会社を買収

2014-09-18

 17日、マンション販売・管理を手掛ける中堅不動産シノケングループは連結子会社のシノケンアメニティが名古屋市のマンション管理会社「マンションライフ」を子会社すると発表。30日付でマンションライフの全株を取得する予定だ。名古屋でのマンション販売を強化するため、管理部門を自前で提供できる体制を整える。販売部門と管理部門の相乗効果で安定的な収益確保を狙う。

米社の広告部門を買収 電通

2014-09-18

 18日、電通は米国のインターネット広告会社コバリオ(サンディエゴ市)の広告部門を買収すると発表。英子会社の電通イージス・ネットワークを通じ、同部門の全株式を取得する。買収額は非公表。コバリオは2006年の設立で13年12月期の売上総利益は3310万ドル(約34億円)。ネット検索連動型の広告やSNSの口コミ分析による販促支援に強みがある。

台湾社のフォークリフト事業を買収 豊田自動織機

2014-09-19

 19日、豊田自動織機は台湾の建機・工作機器メーカーのタイリフト社からフォークリフト事業を買収すると発表した。同事業を分離して発足する新会社の株式の55%を約90億円で取得する。手薄な中・低価格帯のフォークリフトの品ぞろえを強化し、中国などの新興国で攻勢をかける。豊田自動織機がアジアメーカーを買収するのは初めて。

イタリアの工業用ホース製販会社を買収 横浜ゴム

2014-09-19

 19日、横浜ゴムはイタリアの工業用ホース製造販売会社のパーカーMHP(アブルッツオ州)を18日に買収したと発表した。買収額は非公表。パーカーMHPは原油の運搬などに使う「マリンホース」を欧州で製造している。横浜ゴムはこの買収で、日本だけでなく欧州にも生産拠点を確保し販路を広げる。

日立ツールを買収 三菱マテリアル

2014-09-22

 三菱マテリアルは日立製作所グループで自動車部品などの加工に使う超硬工具大手、日立ツールの買収へ調整に入った。来年4月にも株式の過半を取得する方針で、住友電気工業を抜き国内首位に浮上する。三菱マテリアルの世界シェアは約6%程だが欧州などの自動車市場に足場を持つ日立ツールを取り込むことにより、欧米の世界大手を追撃する。

サケ養殖世界3位を買収へ 三菱商事

2014-09-22

 三菱商事は、サケ養殖・加工で世界3位のノルウェー企業、セルマックをTOB(株式公開買付)で買収する。2015年3月末までの完全子会社化を目指す。買収額は最大1500億円の見込み。世界的な人口増で食糧需要が拡大するなか、重要なタンパク源である水産物の養殖市場は成長が見込める。三菱商事は新興国への供給力を高めて食糧事業を底上げする。

ダイエーを完全子会社に イオン

2014-09-24

 イオンは24日、連結子会社のダイエーを2015年1月に完全子会社化すると正式に発表した。業績が低迷するダイエーの店舗網を再編し、グループ一体で収益改善に取り組む体制を整える。現在東証1部に上場しているダイエー株は12月26日付で上場廃止となる予定だ。

欧州の車部品大手を傘下に パナソニック

2014-09-25

 パナソニックはスペインの自動車部品大手フィコサ・インターナショナルを傘下に収める。株式の5割弱を200億~300億円で来年3月末までに取得、成長戦略の柱とする自動車分野で初の大型M&Aになる。フィコサは画像認識技術を持ち、自動運転関連技術の共同開発も視野に入れる。業種を超え、自動車とIT(情報技術)の融合に対応する動きが世界で加速する。

レインズを完全子会社化 コロワイド

2014-09-25

 25日、コロワイドは焼肉店「牛角」を運営するレインズインターナショナル(横浜市)の株式を2015年2月16日付で追加取得し、完全子会社化にすると発表。現在は約67%を保有しており、残りの株式をファンドや創業者から買い取る。取得額は非公表。レインズとの連携を深め、苦戦する居酒屋事業を補うためのレストラン事業を強化する。

日立ツール買収を発表 三菱マテリアル

2014-09-26

 26日、三菱マテリアルは日立金属傘下の超硬工具大手、日立ツールを買収すると発表した。同社の全株式を保有する日立金属から来年4月をめどに株式の51%を取得する。買収額は非公表だが200億円規模とみられる。今後は原料の一括調達なども検討しコスト削減につなげる。

米バイオベンチャー買収 第一三共

2014-09-29

 29日、第一三共は米バイオベンチャーのアンビットバイオサイエンシス(カリフォルニア州)を買収すると発表。新たに設立する子会社を通じて、アンビットの株式を市場から1株あたり15ドルで買取り完全子会社化する。アンビット株の所有者にマイルストーン(開発の進捗によって支払われる成功報酬)に応じた対価も支払う方針で、買収額は最大で4億1000万ドル(約447億円)となる。

大陽日酸にTOB 三菱ケミカル

2014-09-29

 29日、三菱ケミカルホールディングスは子会社化予定の産業ガス最大手、大陽日酸へのTOB(株式公開買付)を30日から実施すると発表した。51%を上限に買い付ける。現在の持ち株比率は26.97%。TOB価格は1株あたり1030円で株式取得に1072億円かかる見通し。

岩谷産業の一般貨物事業を買収 センコー

2014-09-30

 物流大手のセンコーは岩谷産業の一般貨物輸送事業を買収する。約80人のドライバーら従業員を引き受けるほか、電子機器や食品・飲料の輸送・通関を担う計8か所の拠点を取得する。埼玉、静岡、三重、大阪の物流拠点4か所と、東京、神戸、などの通関拠点4か所、配送用トラックなどを取得する。売上高ベースで40億円程度の業務がセンコーに移る見通しだ。

シンガポールのIT会社買収 日立

2014-10-01

 1日、日立製作所はシンガポールのIT(情報技術)サービス会社のストーンアップルソリューションズを買収したと発表。ストーン社は南米や東南アジアに拠点を持ち、統合基幹業務システム(ERP)導入などを手掛けている。日立は買収を通じて、東南アジアでの情報・通信システム事業を拡大する。買収額は公表していないが100億円規模とみられる。

DeNA ベンチャー2社買収

2014-10-01

 ディー・エヌ・エー(DeNA)は1日、インターネット関連ベンチャー2社を約50億円で買収したと発表。2社は特定のテーマに沿ってネット上の記事などを抽出し、利用者に提供する「キュレーションサービス」を手掛ける。2社の持つノウハウを生かして、年内にも同サービスを始める。2年後には利用者を5千万人に増やし、収益源に育てる予定だ。

「かっぱ寿司」買収 外食4位に コロワイド

2014-10-02

 外食大手のコロワイドは回転ずし店「かっぱ寿司」を運営するカッパ・クリエイトホールディングスを買収する。第三者割当の引き受けや、TOB(株式公開買付)によりカッパの株式の過半の取得する。コロワイドは焼肉店「牛角」の運営会社の買収などで事業を多角化している。人口減少による国内市場の縮小に備え、顧客層が幅広い回転ずしを傘下に入れて成長を維持する。

 

ソフトバンク 米映画会社に約270億円出資

2014-10-03

 3日、ソフトバンクは非上場の米映画会社、レジェンダリー・エンターテインメント(カリフォルニア州)に資本参加すると発表。出資額は2億5000万ドル(約270億円)で、出資比率5割未満の株主になる。中国などの新興国でコンテンツ配信を手掛ける共同出資会社も設立する。ゲームに続き、映像でも優良なコンテンツを取り込み、収益基盤を拡大する。

服資材商社のモリト 米同業大手を50億円で買収

2014-10-09

 衣料品向けホックなど服資材を扱う専門商社のモリトは、米国の同業大手スコーヴィル社(ジョージア州)を50億円前後で買収する。10月中にもスコーヴィルの株主である米投資ファンドから全株式を取得して連結子会社化する。海外展開の加速を狙い、海外の大手アパレルを取引先に抱える同社を傘下に収める。

綜合警備保障、介護のHCMを子会社化

2014-10-10

綜合警備保障は三大都市圏で幅広く訪問介護や施設介護サービスを提供しているHCMの株式の100%を取得する契約を締結した。売上高は39億円(26年6月)。買収金額は非公開。

米アンビットを第一三共がTOB開始

2014-10-14

第一三共は抗がん剤に強みを持つ米バイオベンチャーの安堵ビットバイオサイエンシス(カリフォニア洲)に対し、TOBを始めた。アンビック社はナスダック市場に上場しており、一株15ドルで取得する。期限は11月10日。買収資金は340億円新薬開発が進めばさらに三倍の9500万ドルを支払う用意がある。

日本駐車場開発、スキー場運営会社を買収

2014-10-20

日本駐車場開発は岐阜県群上市にあるスキー場運営会社子会社を通じ、めいほう高原開発を傘下に収めると発表。10月29日付けで名古屋鉄道グループから全株式の約61%を取得する。取得価格は1.69億円。めいほう高原開発が運営する「めいほうスキー場」を名古屋圏からのアクセスが良く、安定した洲きゃうがあるという。

長谷川香料、マレーシアの同業を買収、東南アジアに初の製造拠点

2014-10-21

長谷川香料は21日、マレーシアのクアラルンプールにある食品香料を製造販売するペレスコルを買収すると発表。数十億円を投じ、ペレスコルの全株式を取得する。東南アジアで初めて製造拠点を確保し、販売拡大を目指す。ペレスコルはイスラム教の戒律「ハラル」認証に対応した香料を性沿い販売する。

ペレスコルは2013年12月の売上高は9億円、長谷川香料の東南アジアの売上高は約13億円にとどまっている。

 

三菱商事、ノルウェーのサケ養殖場TOBへ

2014-10-21

三菱商事はノルウェーのサケ養殖・加工大手、セルマックに対し実施ていたTOB機関が20日終了し、発行済み株式数の90.97%が応募したと発表。9割以上達したことから独占禁止法にかかわる審査をクリアすれば応募しなかった株主から強制的に買い取ることができる。買収金額は最大1500億円になる見込み。

ヤフー、カービューを完全子会社へ

2014-10-22

ヤフーは22日、自動車総合サイト運営のカービューをTOBで完全子会社にすると発表。取得金額は最大50億円の見込み。ヤフーは現在も52%出資する筆頭株主。

23日から12月8日までに863円で買いつけ、全株式を取得する。カービューはマザース上場しているが廃止となる可能性がある。

 

イオン、ドラッグを中核事業にグループ4社経営統合

2014-10-23

イオンは22日ドラックストア4社(グループ企業)を経営統合すると発表。ウェルシアホールディングスをTOBで11月に子会社にし、その傘下にCFSコーポレーションなど3社を入れる。

富士フイルム、米ワクチン製造会社買収

2014-10-27

富士フイルムは米国のワクチン受託製造会社を買収する。炭疽菌など危険度の高い感染症向けの製造技術を持っている。今年度に49%の株式を取得し、買収金額は数十億円規模とみられる。将来的に100%にし、役員の過半数を送り込む。

 

栗田工業、ドイツの水処理会社を340億円で買収

2014-10-27

栗田工業はドイツのBKジューリエから水処理薬品などの事業を買収すると発表。買収金額は342億円で全額手元資金で賄う。独占禁止法の審査を受けて2014年末に買収を完了する。

コロワイド、カッパHD買収を正式発表

2014-10-27

外食大手のコロワイドは27日「かっぱ寿司」を運営しているカッパ・クリエイトホールディングスをTOBと第三者割り当て増資のひきうけで買収すると発表。10月28日から12月10日で価格は一株当たり1048円

低迷するかっぱ寿司グループ全体で立て直し、新たな収益の柱とする狙い。

ナガセ、早稲田塾を20億円で買収

2014-10-27

ナガセは首都圏で「早稲田塾」を24教室運営しているサマディを20億円で買収。サマディの2014年3月期の売上高は約50億円。生徒数は4000人。予備校を運営している「東進ハイスクール」のナガセは、浪人生が減る中現役高校生の獲得を狙って学習塾の買収などを進めている。

JFEエンジニアリング、ドイツ ごみ発電プラント大手を買収

2014-11-06

 ドイツのごみ処理・発電プラント大手をJFEエンジニアリングが買収することとなった。買収額は100億円規模とも予測さていれる。

 ドイツのごみ処理・発電プラント大手では、プラントの設計から資材調達、据付けまでを一貫して手掛けている事業を行っており、世界規模で展開されている。

 EU(欧州連合)はごみの大幅な削減を目指しており、それらに伴う規制により需要を取り込みたいと考えられる。

 また、買収により得られたノウハウを生かし、東南アジアにも本格進出すると見られている。

テンプHDが「パナソニック人材派遣事業」買収へ

2014-11-06

 現在、人材派遣業第2位となっているテンプホールディングス(HD)がパナソニック人材派遣事業を買収する最終調整に入っている。

 

 テンプホールディングス(HD)では同じく6位のパナソニックが全額出資している子会社の株式の約66%を2015年3月中に取得する見込みで、買収金額は100億円規模になると見られている。

 

 M&A(合併・買収)によるテコを利用し事業拡大を目標とするテンプホールディングス(HD)と非中核事業の売却を急いでいるパナソニックの思惑が一致することとなり、派遣業界の再編を促す流れになるのではと期待されている。

三菱ケミカルHD、大陽日酸へのTOB完了 連結子会社化

2014-11-06

 三菱ケミカルホールディングスでは6日、持ち分法適用会社で最大手とされる太陽日酸に対し行われたTOB(株式公開買付)が完了。12日付で大陽日酸を連結子会社にすると発表した。

 持ち株の比率は現在26.97%から50.57%へとなる。株式取得の総額は1052億円で三菱ケミカルは太陽日酸を子会社化することで米国の化学プラントへ産業ガスを供給する事業などへと参入することとなる。

肥後銀行と鹿児島銀行、経営統合へ総資産8兆円超に

2014-11-07

 九州を地盤としている肥後銀行(熊本市)、鹿児島銀行(鹿児島市)両行が7日午後、経営統合に向けた交渉に入っているとのコメントを発表した。

 

 来年の秋に共同持ち株会社を設置し、両行が傘下へと入る案が有力視されている。

 

 統合後の総資産は8兆円超えとなり、地銀では上位10グループに浮上することとなる。

 

 地銀では都道府県をまたいだ再編の動きが活発になっており、今月に入ってから地銀再編の動きは横浜銀行と東日本銀行の経営統合に続き2つ目となる。こうした有力地銀が相次いで再編をしたことにより、他の地域にも波及する可能性が高まると予測される。

投資ファンド「ニューホライズンキャピタル」留学支援ビジネス参入

2014-11-07

 投資ファンド運営のニューホライズンキャピタル(NHC東京港区)が留学支援ビジネスへと参入する。

 留学支援企業iaeグローバル(香港)など6社と日本企業が手掛ける事業を総額約14億円で買収、7日に日本に設立した持ち株会社の傘下に置いた。

 持ち株会社iaeホールディングスの傘下には香港・オーストラリア・英国の留学支援企業、新たに設立した日本法人を置く。iaeグループなどは年間に約2万人の留学を仲介しているが、NHCでは2020年までに世界合計で8万~10万人に増やすことを目標としている。

ダンロップスポーツ サッポロHDグループのフィットネス事業を買収

2014-11-07

 ゴルフ用品の大手とされるダンロップスポーツがサッポロホールディングス(HD)グループのフィットネスクラブ事業を買収する。

 国内のゴルフ用品市場は成長が見込みにくいため、フィットネス事業を強化することで収益の基盤の拡大を目指している。買収額は10億円とみられている。

 ダンロップはゴルフとテニス用品の他にもスクール事業を手掛けている。サッポロスポーツプラザではゴルフスクールやテニススクールを展開しており、指導のノウハウを活用し、固定客の獲得につなげる見込み。

 ダンロップは10月に首都圏フィットネスクラブ約20店舗を運営する「キッツウェルネス」を42億円で買収した。フィットネスクラブの買収は2例目となる。

 

ホットリンクが中国語「つぶやき」データ販売米社を買収

2014-11-09

 ビックデータ分析を行うホットリンクが中国語の「つぶやき」データを販売している米エフィウスの全株式を25億円で取得した。

 エフィウスはシンランウェイボ(利用者数5億人超)の全データを再販しているほかに、世界中のブログや掲示板の投稿データを収集・販売し、情報通信会社などを顧客としている。

 買収により日本や海外企業へ中国での事業展開を支援する。

 また、ホットリンクでは買収に伴い、中国のインターネット上での風評を調査し被害拡大を防ぐサービス開発や、中国の消費者の話題などを分析し販売支援するサービスを提供する。

投資ファンド インテグラル「QBハウス」買収

2014-11-11

 投資ファンドのインテグラルがQBハウス(低価格ヘアカット専門店)を買収する方針を固めた。買収金額は負債を含めた100億円を超える見込み。

 キュービーネットは10分1000円(税抜き)で散髪ができるヘアカット専門店で国内に480店舗、海外に85店を展開。

 買収後はキュービーネットの経営陣と長期的な企業価値の向上に取り組む。東南アジアや欧米などへ海外展開を加速させるとともに出店を支援し、3年程度かけて収益力を強化し将来の株式上場を目指し収益を得る狙いとみられている。

会計ソフト弥生、オリックスへ売却 800億円超

2014-11-13

オリックスは、120万の顧客を抱える会計ソフト弥生(東京都、千代田)を800億円で買収する方針を固めた。小規模事業者向け業務用ソフトでは大手で、中小企業庁によれば小規模事業は335万社で、弥生ははその4割に迫る。オリックスは弥生を買収することで顧客基盤を一気に拡大するとともに、オリックスが持つ金融サービスも提供しやすくなる。

KADOKAWA・DOWANGO、専門学校のバンタンを買収

2014-11-13

KADOKAWA・DOWANGO(角川ドワンゴ)傘下で動画配信大手のドワンゴは専門学校のバンタン(東京、渋谷)を買収すると発表した。取得価格は不明。

バンタンはデザインやファッションのほか、ゲーム、漫画、アニメなどクリエーティブ分野に特化した専門学校を運営している。ドワンゴの「ニコニコ動画」で一般の利用者が製作した映像が投稿されており、バンタンの買収で相乗効果を狙う。

富士フィルム3カ年計画、M&Aに5千億円

2014-11-11

 富士フィルムホールディングスが11日、3カ年中期経営計画を発表。合併・買収(M&A)に5,000億円を充てることで、医療関連の企業などの買収を計画している。

 

 また、自社株買などで3年間で2,000億円を株主に配分し、前期4.2%だった自己資本利益率(ROE)を7%へ引き上げることを目標としている。

第一三共 米バイオベンチャーへのTOBが完了

2014-11-11

 第一三共は米バイオベンチャーのアンビットバイオサイエンシスへの株式公開買付(TOB)が完了したことを11日発表した。

 最終的な買収額は360億円(3億1500万ドル)となる見通しで、発行済み株式数の85%を取得し、10日付で子会社化した。

老舗料亭「なだ万」をアサヒビールが買収、海外強化

2014-11-14

 アサヒビールが老舗料亭「なだ万」を買収する。買収額は明らかにしていない。12月に発行済株式50%強を創業家などから取得する。アサヒが外食企業を買収するのは初めて。

 国連教育科学文化機関(ユネスコ)が和食を無形文化遺産に登録したことから和食が注目を集めている。なだ万は国内で外食店を27店舖、百貨店では「なだ万厨房」37店舖、海外では料亭を7店舖、出店しており、愛知万博では日本料理の代表として出店している。

 なだ万はアサヒの傘下に入ることで経営指導を受けながら営業基盤をさらに安定させ、アサヒは料亭経営のノウハウを外食企業への経営支援に生かし、ブランド向上にもつなげる。政府も和食の海外での認知度向上に取り組んでいることから、大手企業の関連ビジネスが広がるとみられている。

日立製作所、伊鉄道事業買収 2000億円

2014-11-14

 日立製作所が買収金額2000億円規模でイタリアの防衛・航空大手フィンメニカの鉄道車両・信号事業を買収する見通し。

 世界の鉄道市場は約20兆円、日立は買収を通じ鉄道事業の売上げを現在の2倍の4000億円強に拡大し、独シーメンスやカナダのボンバルディアなどの鉄道3強を追撃する。

 世界の鉄道市場は年率2~3%のベースで伸びるとみられているが、国内市場は20年で車両生産台数が4割減るなど縮小傾向にある。世界の鉄道市場では欧州が更新需要が大きいほか、新興国では高速鉄道や都市交通の整備が進んでいる。

 日立では成長の軸足を海外においており、すでに一定の成果もあげているが、今後グローバル競争に勝つためには規模の拡大が必要と大型買収に踏み切る方針を固めた。

遠藤照明が英の証明販売会社2社買収

2014-11-14

 遠藤照明は14日、英の照明販売会社のアンセルエレクトリカルプロダクツなど2社を買収したと発表した。買収額は約63億円。

 LED(発光ダイオード)の普及が進んでいる欧州で自社のブランド店舗照明などの販売を増やす。現在1割未満の海外売上高を2017年3月期まで2割程度に高めたいとしている。

NTTグループ米社を買収 データ施設構築・保守事業

2014-11-15

 NTTファシリティーズが米エレクトロニック・エンバイオメンツ・コーポレーションを月内に買収する。データセンターはクラウドコンピューティングの利用増により需要が高まっている。通信設備で蓄えたノウハウを生かし、収益源に育てる。取得額は非公開だが数十億円規模とみられている。

 NTTは国内通信事業が縮小していることから、海外事業を成長戦略の柱におき、海外のデータセンターやクラウド関連企業を相次いで買収している。15年3月期の海外売上高は前年比28%増の1兆5300億円に拡大する見通し。17年3月期には2兆3200億円を目指している。

シミックホールディングス JCLバイオを完全子会社化

2014-11-17

 シミックホールディングス(臨床試験支援大手)が17日、ジャスダック上場の臨床試験受託、JCLバイオアッセイを株式交換で完全子会社化すると発表。

 両社は13年5月に資本業務提携を発表していた。シミックHDは今年の2月にも株式を買い増ししており、JCLバイオの発行済株式数の約2割を保有する筆頭株主だった。

 JCLバイオの経営資源を取込むことで効率的な研究施設の運営や、試験管理の実施などにつなげるとみられている。

家電量販店大手ノジマ携帯販売のITXを買収

2014-11-18

 ジャスダック上場の家電量販店大手ノジマが18日、携帯販売5位のITXを買収すると発表。株式の取得対価は513億円、負債などを含む買収総額は850億円になるとみられている。2015年6月までに日本産業パートナーズなど既存の株主から全株を取得する。ノジマは携帯販売事業を強化する。

 ノジマは携帯電話販売で現在10位、買収により3位に浮上することとなる。年間売上850億円の半分弱に相当する投資をし、自社を上回る企業を手に入れ、飽和感が高まる国内携帯電話市場で成長することはできるのだろうか。

 ノジマは家電量販店の大規模な出店拡大や全国展開などをせず、あえてスマホやタブレット(多機能携帯端末)の販売へと大きくかじを切る、従来型の家電量販店からの脱却を目指すとみられている。

旭化成 オランダ電機大手体温管理システム事業買収

2014-11-18

 旭化成は米医療機器子会社ゾールメディカルを通じオランダ電機大手フィリップスの体温管理システム事業を買収すると発表。

 ゾール社は救急救命機器の世界大手、フィリップス社の体温管理システムを加えることで、救急救命樹木の品ぞろえを拡充する考え、今後は両社の技術を組み合わせて高精度の体温管理システムの提供を目指すこととなる。買収額は非公表、数億円と見込まれる。

 ゾール社は救急救命樹木の拡充で2020年度までに売上高を2000億円規模に倍増したいとされている。

三井化学、共和工業を買収 金型技術取入れ

2014-11-19

 三井化学が金型製造を手掛けている共和工業を19日に買収したと発表した。買収額は非公表で9月末に共和工業の全株式を取得した。共和工業の年間売上高は約70億円。

 共和工業が持つ高度な金型技術を取り入れることで、自動車部品の軽量化につながる特殊加工技術を売り込む。三井化学は樹脂と金属を一体で成型できる技術を持っている。軽い樹脂を使うことで部品の軽量化による自動車の燃費向上につながる。樹脂と金型を一体で顧客に提案することで部品の開発期間を短縮することもできる。

 また、三井化学は原料を供給する帝人のシンガポール工場が2015年に閉鎖される。それに伴い高機能樹脂の生産をしているシンガポール工場を縮小する方針も明らかにした。

日テレHD サントリーHD子会社、大手スポーツクラブ買収

2014-11-21

  日本テレビホールディングスが21日、サントリーホールディングスの子会社大手スポーツクラブ「ティップネス」買収すると発表した。

 同社はティップネス株の約71%を保有するサントリーホールディングスと同約29%を持つ丸紅から全発行済株式2800株を12月の下旬に取得、完全子会社化する予定。

 同社はテレビ放送を中核とするコンテンツビジネス事業に次ぐ第2の収益の柱として生活・健康関連事業を創設し、事業の多様化をはかり、コンテンツビジネス事業とのシナジー効果を生み出す考え。

 ティップネスは全国に61店舗を展開、2013年12月期の売上高は329億円とされている。

大林組 米で中堅建設会社買収、海外インフラをテコ入れ

2014-11-24

 大林組は米でインフラ工事を手掛けている中堅建設会社クレマーを買収した。買収額は数十億と言われている。

 大林組は1970年代から北米に進出。2007年に同業の米ウェブコー、11年にはカナダのケナイダンを買収している。14年3月期の海外売り上げは全体の約2割にあたる3000億円。このうち北米が約1600億円を占めているが、ビル建築などが中心でインフラ関連は2割にとどまる。買収により比較的に手薄だったインフラ関連をテコ入れする。

 東日本大震災からの復興需要や東京五輪に向けたインフラ整備などで、国内の建設投資は足元では堅調に推移している。大手建設各社の業績も全体に好調で、大林組も連結決算の開示を始めた00年以降で最高となった。

 しかし、将来の人口減少により国内需要の落ち込みは避けられそうになく、海外事業の強化は大きな課題としている。国内建設需要の落ち込みを見据え、海外事業を伸ばす。

 建設大手では鹿島が早くから北米に進出している。国内建設コンサルティング最大手の日本工営も英同業の買収合戦で敗れたが、M&Aによる成長を模索している。

ノーリツ 豪の給湯器会社を47億円で買収

2014-11-26

 ノーリツは、オーストラリアで給湯器を製造販売しているダックス社を買収すると26日発表した。取得額は47億円とされている。ダックス社の販売ルートを生かしてオーストラリアの給湯器市場に本格的に参入する。

 ダックス社は伝統的な電気・ガスタンク式の給湯器を中心に手掛けている。2014年の6月期売上高は約74億円。

 オーストラリアではタンクに貯めた水を必要に応じて加熱する「タンク式給湯器」が広く普及しており、省エネルギーの機運が高まっているが、今後は必要なお湯をすぐに確保できる「瞬間式ガス給湯器」が普及する見通し。ノーリツは瞬間式ガス給湯器をダックス社に供給しオーストラリア国内での販売を広げる考え。

日立建機、KCMを完全子会社化 川重から株式取得

2014-11-28

 日立建機は川崎重工業との共同出資会社で、ホイールローダーと呼ばれる機種を手掛けるKCMを2015年10月1日付で完全子会社化すると28日発表した。

 日立建機はKCM株の34%を保有しており、川重が持つ残り66%を取得することで合意した。取得額は明らかにしていないが、開発力の強化・生産効率の改善を進め競争率を高めるとみられている。

 KCMは14年3月期の売上高が263億円。約450人の従業員は日立建機グループへの転籍を予定しており、生産体制も維持する。

 KCMは09年に川重のホイールローダー事業を分社化して発足した。10年に日立建機が資本参加し、製品の共同研究開発を中心に生産なども協力してきた。日立建機の豊富なノウハウを生かし技術力を高め、事業拡大を目指す。

コロワイドがカッパのTOB成立を発表

2014-11-28

 外食大手コロワイドは、回転ずし「かっぱ寿司」を運営するカッパ・クリエイトホールディングスへのTOB(株式公開買付)が成立したと28日に発表した。

 12月4日を払込期日とする第三者割当増資とあわせてコロワイドの議決権保有比率が50.71%となり、カッパを連結子会社とする。取得総額は261億円。

大塚HD、米バイオベンチャーを4200億円で買収

2014-12-02

 大塚ホールディングスは、米ナスダック上場のバイオベンチャー、アバニアファーマシューティカルズを約35億3900万ドルで買収すると2日発表した。TOB(株式公開買付け)による全株取得を目指す。

 大塚製薬が強みを持つ精神疾患領域に、中枢神経領域の医薬品を販売するアバニアの経営資源を加え、同領域に本格参入するとみられている。

樋口社長はアバニアについて「未開拓の領域に挑戦してきており、高い開発力を持っている。大塚HDとの相乗効果が期待できる」と評価した。

 アバニアは中枢神経領域の医薬品を販売しているほかにアルツハイマー型認知症などの分野で医薬品の開発を進めている。

電通、M&Aに3年間で1000億円

2014-12-03

 電通は海外を中心とするM&Aに2017年までの3年間で1000億円を投じる方針。

 財務を統括する中本祥一副社長は、電通は13年3月にイージスを約4000億円買収し海外本社「電通イージス・ネットワーク」としており、同社を通じた海外事業の展開を加速する。

 同社のM&Aは10~12年度の年1~5件だったが、13年度には17件に急増し今期も8社を買収した。中本副社長は今後さらに積極的に進めるとし「現時点で数十社が候補挙がっており、3年で買収額は1000億円を上回る勢い」と述べている。

 13年3月に完全子会社化した英広告大手イージスを軸にしてM&A戦略を積極化する。成長が続く新興国市場のほかにインターネット関連デジタル分野での収益基盤を強化し、欧米広告大手の追い上げを狙うとみられている。

電通 SNS販促の英テンペロを買収

2014-12-04

 電通は海外子会社の電通イージス・ネットワークを通じて、英テンペロの全株式を取得することで合意。取得額は非公表。

 テンペロは交流サイトSNS上の口コミ情報分析やその結果を利用した販促支援・コンテンツ製作などを手掛けている。

 2013年の12月期の売上総利益は約7億8000万円。電通は買収により欧州での事業を拡大するとみられている。

住友化学、米デュポンから農業用殺虫剤ブランド買収

2014-12-04

 住友化学は、米デュポンが米国で展開する農業用殺虫剤ブランドのアサナを買収したと4日発表した。米国での自社製品に穀物・野菜・果樹に幅広く効果を持つブランドを加え、農業関連事業を強化。2~3年以内に数十億円の売上高を目指すとみられている。買収額は明らかにしていない。

 アサナはアブラムシ類やハムシ類などの害虫に効果があり、綿の種子を原料とする油を含ませることで効果が長く続く特性もある。米国で農薬を販売する子会社を通じて「アサナ」を取り扱う。

三菱UFJ系2投資が合併 業界で3位に浮上

2014-12-05

 三菱UFJフィナンシャル・グループは資産運用大手、三菱UFJ投信と国際投信投資顧問を2015年7月に合併させる方針を決めた。

  新会社の名称は三菱UFJ国際投資とするといわれている。運用力がある三菱UFJ投信と、巨艦ファンドのグローバル・ソブリン・オープンにより、規模拡大で運用体制を強くし、地方銀行などに供給する品揃えを拡充。地方銀行と強い結びつきを持つ国際投信が双方の強みを持ち寄る。

 新会社は高収益が期待できる富裕層向け商品から、若者が好むネット専用投信まで幅広い品ぞろえを整える。合併による運用規模の拡大で効率が上がれば、顧客にとっては手数料が低く抑えられるなどの効果も見込める。投資へ向かう個人マネーの受け皿を整えてグループの収益基盤を広げる。

 新会社は業界で3位に浮上し、銀行系最大手として証券大手系を追う。

 大手銀行グループは資産運用ビジネスを将来の中核と位置づけ、強化策を検討している。三菱UFJが傘下投信の合併に踏み切ることにより、他グループも戦略づくりを急ぐとみられている。

 

 

 

 

積水化学、高齢者住宅へ運営参入 介護会社を買収

2014-12-05

 積水化学工業は、介護会社「ヘルシーサービス」を買収すると5日発表した。買収額は数十億とみられている。同社を通じサービス付き高齢者向け住宅などの運営へ参入する。

 ヘルシーサービスの親会社である日本プライベートエクスティが運営するファンドから全株式を15日付けで取得する。ヘルシーサービスは千葉県で30か所以上の高齢者施設を運営、今後は首都圏で拠点網を広げるとみられている。

 積水化学はこれまで自社で設立した介護子会社の「セキスイオアシス」で通所介護などをてがけてきた。M&Aで介護事業の拡大を急いでおり、今後も介護事業者のM&Aを進める。介護を中心とした高齢者向け事業の売上高は10億円、2025年には500億円を目指している。

伊藤忠子会社、米穀卸を完全子会社化

2014-12-05

 伊藤忠商事の子会社「伊藤忠食糧が米国卸の大阪第一食糧にTOB(株式公開買付け)を実施、完全子会社化すると5日に発表した。

 伊藤忠食糧は大阪第一食糧の株式48.92%を保有しており、12月8日~2015年1月27日までに風痛株を1株5万2000円で買い付ける。取得総額は約4億3400万円とみられている。

黒字JT自販機狙い飲料各社の陣取り合戦激化

2015-04-14

 日本たばこ産業(JT)の自動販売機事業の買収にサントリーホールディングスなどビール系3社が名乗りをあげている。

 飲料販売は安定した利益は見込めるがシェアを拡大するにはM&A(合併・買収)が近道と判断されるからである。

 JTは飲料事業の拡大を狙いユニマットコーポレーション(現ジャパンビバレッジHD)を買収し自販機運営事業に本格的に乗り出した。清涼飲料市場は日本コカ・コーラグループやビール系企業などの競争が激しいため、JTのブランド「ルーツ」の販売数量も30位程度と不採算が続いたため製造販売から撤退する。

 一方、自販機事業は小規模小売店としての側面を持っており、JT製だけでなく他社の売れ筋商品も取り扱えるため黒字を続けてきた。

 他社にとってはJTの自販機の規模は魅力的であり、安定した収入源となる自販機の設置拡大を狙い、飲料各社の陣取り合戦が激しくなるとみられている。

 

 

ツルハHD、フジ、レディ薬局にTOB 中四国で事業拡大

2015-04-13

 ドラッグストア大手ツルハHD(ホールディングス

と愛媛県地盤スーパーのフジが13日、中四国地方でドラッグストアを展開しているレディ薬局にTOB(株式公開買付)を実施すると発表。ツルハHDは51億8000万円を投じて発行済み株式51%を取得する。

 フジはレデイ薬局に約34%を出資。ツルハHDとフジはレデイ薬局創業家などから1株800円で発行済み株式の約29%を5月18日までに取得し、フジは12億6000万円を投じ、出資比率を49%に引き上げる見込み。その後、7月13日までにツルハが一般株主から残り約36%を1株1000円で買い取る。レデイ薬局は10月をめどに上場廃止となる見通し。

 レデイ薬局は中四国を中心に約200店を展開している。ツルハHDは東日本を中心に約1350店を展開。同日会見したツルハHDの堀川政司社長は「地域的に補完関係にあり、(中四国)ドミナント(集中出店)化を一気に加速できる」と語り、今後は共同仕入れや自主企画商品の共同開発も進めるとしている。

 ドラッグストア業界では再編が加速している。イオンはウエルシアホールディングスなど傘下の4社を9月までに統合し現在1位のマツモトキヨシホールディングスを上回る見通し。ツルハHDとレデイ薬局の売上高は単純合算で4410億円(13年度)となり2位のサンドラッグ(13年度で4478億円)に迫る見込み。

 店舗が手薄な西日本を強化したいツルハHDと、ツルハHDの規模やノウハウを生かしたいフジの思惑が一致したとみられている。

サントリー 仏子会社ルイ・ロワイエ売却を検討

2015-05-12

 サントリーHDは仏コニャックの製造子会社「ルイ・ロワイエ社」の売却の検討に入った。近い時期に入札をし売却先の候補を募る予定とされている。フィリピンのブランデー最大手エンペラドールなどが関心を示しており、応札するとみられている。

 ルイ・ロワイエは老舗のコニャックメーカーでサントリーが1989年に買収。コニャックの他にもブランデー、リキュールなども手がけており、売上高は年間で70億円の規模とされている。

 サントリーは昨年の米蒸留酒大手のビーム(現ビームサントリー)の買収により負債が膨らみ経営資源を選択、集中を進めている。サントリーは入札後に応札額などの条件に応じ、売却するかの判断も含め検討していくとみられている。

アクシスTOB終了、キャノンの連結子会社へ

2015-05-08

 監視カメラの世界大手「アクシス(スウェーデン)」に対する追加TOB(株式公開買付)が終了したと8日にキャノンが発表した。今後はTOBは実施せずにアクシスを連結子会社にする手続きに入るとされている。

 新たに応募があったのは約50万株で、キャノンが独自取得した株式と今までのTOBを合わせて発行済み株式の約85%を取得する。キャノンは今後もアクシスの完全子会社化を目指し、残りの株式の取得について検討する。

DMG森精機、独社へTOB主要7か国から承認を得る

2015-05-05

 DMG森精機(工作機械大手)は5日に同業の独DMG MORI SEIKI(旧ギルデマイスター)へのTOB(株式公開買付について、日独米中などの主要7か国から承認を得たと発表。DMG森精機はTOB手続きを終えており、6日付けで応募株式への決済を実施。独社は連結子会社となる。

 DMG森精機は今年の2月~4月にTOBを実施。公開買付と個別売買で新たに28.2%を取得することで出資比率は52.5%へ高まる。取得費用は6億6700万ユーロ(約890億円)とみられている。各国から承認を得たことで連結売上高が4千億円を超える世界最大の工作機械メーカーが誕生する。

欧州の美容予約サイトをリクルートが買収

2015-05-01

 リクルートHDが欧州で美容室やネイルサロンの予約サイトを手掛けている英ホットスプリング・ベンチャーズを買収。2014年7月に約9%を出資しており、今月1日に残り全株式を204億円で取得した。海外での美容・飲食などの日常消費向けの事業を拡大する。

 イギリス・ドイツなど欧州5か国で「ワハンダ」というサイト名で美容予約サービスを展開しているホットスプリングス、約1万2000店が掲載されている。14年12月期の連結売上高は430万ポンド(約8億円)とされている。

 リクルートHDが培ってきた事業運営ノウハウをいかし、5年前後をめどに登録店舗数を3万店に増やす見込み。リクルートHDの16年3月期の連結業績に与える影響は現在精査中。

富士フィルム米iPS関連企業TOB成立完全子会社化へ

2015-05-01

  富士フイルムHDは1日にiPS細胞を開発、製造している米セルラー・ダイナミクス・インターナショナル(ウィスコンシン州)へのTOBで発行済み株式90.9%の応募があったと発表。

 富士フィルムHDの米子会社が設立した特別目的会社(SPC)を通じて応募分とTOBに応じなかった少数株主分の株式をすべて買い取り完全子会社化する。買収総額は2億7800万ドル(約330億円)とみられている。

気仙沼の被災造船4社が経営統合で新造船所を

2015-05-01

 東日本大震災で被災した宮城県気仙沼市の中小造船4社(木戸浦造船、吉田造船鉄工所、小鯖造船鉄工所、沢田造船所)が1日に共同出資で「みらい造船」を設立したと発表。105億円を投じ新たな造船所を同市内に建設し、2017年4月から稼働するとされている。みらい造船が4社を吸収合併する形で経営統合し、漁船などを年間4~5隻のペースで建造していく予定。統合初年度の売上高は40億円を目指している。

 各社の造船設備は津波で損傷し地盤沈下などの影響もあり仮復旧の状態で操業していた。災害に強い造船所を再建するために統合を決めた。年内をめどに着工し建設費105億円のうち3分の2は国の補助を受ける。17年に新たな造船所が出来るまでは各社の設備を使い続け、100~400トン級の漁船を受注し、将来は大型のマグロ船や防衛省向けのタンカーなども建造する計画とみられている。

 みらい造船の資本金は900万、4社の他に船舶設備関連企業なども出資した。19年3月期に営業損益をを黒字にすることを目標にしている。

穴吹興業 介護事業拡大、高松の有料ホームを買収

2015-05-01

 穴吹興業が全額出資している子会社あなぶきメディカルケア(高松市)は調剤薬局などを運営する西日本ファーマシーから介護事業の一部を買収する。これまではサービス付き高齢者向け住宅などの介護事業を手掛けていたが、新たに介護付き有料老人ホーム事業に参入する。介護事業の種類を増やすことで顧客のニーズに応じた業務を広める。

 西日本ファーマシーが運営する介護付き有料老人ホーム「あずさ」を1日付で買収する。買収額は非公表になっており、「アルファリビング」の名称へと変更する。同ホームは19床で、食費や管理費を含んだ家賃は月額約19万円。2年以内に同市内の自社物件に移設する。

 介護付きの有料老人ホームは自治体による新規規制があるため参入が難しかったが、規制が緩和されることを見込み新事業へと乗り出した。あずさで運営実績を作り、広域展開を狙う見込み。

 これまで訪問介護サービスはは利用するごとに料金を加算していたが、ケアプランに基づいた定額料金制になる。要介護度の高い利用者でもサービスを受けやすくする。定額料金のため安定した収益が見込める。

米の電子タバコ会社をJTが買収

2015-04-30

 日本たばこ産業(JT)は米国の電子タバコ会社ロジック・テクノロジー・デベロップメント(フロリダ州)を買収すると30日に発表した。米子会社を通じ9月までに創業者などから全株式を取得する。買収額は公表しておらず、2014年の英ザンデラに続く2社目の電子たばこ会社の買収となる。最大市場である米国に参入することで、欧米での事業基盤強化を図る。

 ニコチンや香料を含む液体などを熱し蒸気を吸う電子たばこは欧米で市場が拡大。ロジックは10年設立で従業員は20人。「ロジック」ブランドで充電式や使い捨て式など幅広い製品を取り扱っている。売上高は非公表、米北東部を中心に広く販売網を持ち、米で業界3位。JTは電子たばこを海外事業の施策と位置づけている。日本での販売は予定していない。

野村不動産HD メガロスにTOB、完全子会社化目指す

2015-04-30

 野村不動産HDは30日、ジャスダックに上場する子会社で首都圏を中心にスポーツクラブを展開するメガロスの株式をTOB(株式公開買付)を通じて全株式取得すると発表。

 取得価格は1株2000円でメガロスの30日終値(1621円)を23%上回る。TOB期間は5月1日から6月16日までを予定している。TOB成立後にメガロスは上場廃止。取得額は37億円強となる見通しだ。

味の素 AGFの子会社化完了 インスタントコーヒてこ入れ

2015-04-30

 味の素は米モンデリーズ・インターナショナルとの合弁会社の味の素ゼネラルフーヅ(AGF、東京・新宿)の完全子会社化を23日付で完了した。30日に金融庁へ提出した臨時報告書で明らかとなった。

 味の素はモンデリーズが保有するAGF株を引き取り、出資比率を50%から100%に引き上げた。同時に5%分の株式を味の素のタイの現地子会社に売却している。AGFの主力事業である即席(インスタント)コーヒーで、味の素の技術ノウハウなどを導入することで、低迷する同事業のてこ入れを図るとみられている。

リクルートHD 米人材派遣会社を買収

2015-04-28

 リクルートHDは米国の人材派遣会社「アテロ(ミネソタ州)」を買収すると28日に発表。買収額は48億円とみられている。米子会社を通じ、5月22日に全株式を取得する予定。

 アテロは事務や軽作業の人材派遣を手掛けており、2014年12月期の売上高は2億5568万ドル(約300億円)。リクルートHDによる米国の人材派遣会社の買収は4社目になる。

新日鉄住金 連結2社を完全子会社化

2015-04-28

 新日鉄住金が連結子会社の鈴木金属工業と日鉄住金テックスエンジを株式交換で完全子会社化すると28日に発表した。2子会社は上場廃止となる。

 鈴木金属工業は自動車部品である弁バネ用ワイヤで世界大手である。今後は新日鉄住金と製品開発や生産コスト削減などを共同で取り組むこととなる。日鉄住金テックスエンジは製鉄設備の施工や保守管理を手掛けているので、設備の操業実態や保守管理体制について連携をさらに向上させ、国内製鉄所の安定操業の維持に努めるのが狙いとみられている。

楽天 米電子図書館会社の買収終了

2015-04-28

 楽天は電子図書館事業の世界最大手、米オーバードライブ(オハイオ州)の買収手続きを米国時間27日に終えたと28日に発表した。買収額は4億1千万ドル(約490億円)とみられている。

 オーバードライブは世界各国の図書館向けに貸出用の電子書籍を仕入れて販売するサービスを手掛ける。楽天は電子書籍サービス「Kobo(コボ)」と連携させ、販売拡大を目指す。

旭硝子、ポーランドの車用補修ガラス会社買収

2015-04-28

 旭硝子はポーランドの自動車用補修ガラス製造のノードガラスを買収すると28日に発表した。買収金額は100億円程度といわれている。

 旭硝子はチェコやロシアに補修ガラスの工場を持っており、主に東欧などで販路を確立。ノードガラスを傘下に収めることでポーランド、スウェーデンなどにおける自動車用ガラスの供給網を広げる考え。

 欧州当局の承認を得て、2015年末から16年初をめどに買収完了を目指している。ノードガラスは自動車が破損したときに交換する補修ガラスを生産しており、14年度の売上高は約7900万ユーロ(約102億円)とされている。

米中堅人材派遣会社をリクルートが48億円で買収

2015-04-28

 リクルートHDは米中堅人材派遣会社、アテロ(ミネソタ州)を買収すると28日に発表した。5月22日付で現地子会社を通じアテロの発行済み株式を約48億円ですべて取得する予定。アテロは米国で事務やIT関連の人材派遣で定評がある。2014年12月期の売上高は2億5568ドル(約300億円)。アテロの買収を通じ現地での顧客基盤を拡充する。

 リクルートは今年に入ってオーストラリアの人材派遣2社を約350億円で買収している。日本だけでなく、欧米やオセアニアで人材派遣事業を強化している。海外での人材派遣会社の買収は6社目となる。。

ガンホー、自社株TOBを発表 ソフトバンクから830億円で

2015-04-28

 ガンホー・オンライン・エンターテイメントはTOBによる自社株買いを実施すると28日に発表した。親会社のソフトバンクから、ガンホーの発行済み株式数の約17%にあたる約1億9529万株を上限に約830億円で買取る。

 買付け期間は30日から6月1日で、TOB価格は1株425円。ソフトバンクは現在、本体でガンホー株の33.63%を保有するほかグループ会社の保有分などを含めてガンホーを実質的に支配しており親会社の地位にあたる。今回のTOBの結果、ガンホーはソフトバンクの子会社から持分法適用の関連会社になる。経営の自由度を高め、迅速な意思決定を求めるガンホーが株式の買取りを打診し、ソフトバンクが応じたといわれている。

東京エレクトロン 米アプライドとの統合撤回

2015-04-27

 東京エレクトロンは半導体製造装置で世界最大手の米アプライドマテリアルズとの経営統合を取りやめると27日に発表した。独占禁止法関連の審査で、両社と米司法省との間に認識の違いがあり、解決のメドがたたないのが理由とされている。両社は統合することで、次世代技術の開発や大型投資で先行する戦略だった。日米トップ企業による大型再編は白紙に戻ってしまい、戦略の見直しを迫られている。

 半導体製造装置世界4位の東京エレクトロンは、2013年9月にアプライドと経営統合で合意し、当初は14年9月の統合を予定していた。スマートフォン(スマホ)の普及で進む半導体の高機能化に対応する戦略を描いていた。

 ただ、米国以外の国・地域でも独禁法関連の審査が難航。統合スケジュールを3回にわたり延期し、直近では今年6月末の統合を目指していた。

 東京エレクトロンはアプライドと進めている開発面での協力は継続する考え。記者会見した東京エレクトロンの東哲郎会長兼社長は「(他社との)提携も含めて柔軟に考えていく」とした。

 経営統合が実現していれば、新会社の半導体製造装置の世界シェアは25%を超え、2位のオランダASML(約16%)を大きく引き離していた。

 米インテルや韓国サムスン電子といった半導体大手に対する価格交渉力が高まる警戒感から、一部の半導体メーカーが反発し、独禁当局の審査が進まなかったとの見方もある。

ヤンマー スペイン発電機メーカー買収 数百億円

2015-04-27

 ヤンマーはスペインの可動式発電機メーカーのヒモインサ(ムルシア州)を買収したと27日に発表。発行済み株式数の70%を取得し、買収額は非公表だが数百億円規模とみらていれる。ヤンマーは工場などで使う大型発電装置も手掛けており、エネルギー事業を強化する。

 ヒモインサは建設現場や携帯電話の基地局で使うコンテナ型の発電機を製造・販売し、中南米や東南アジアに販路を広げている。2014年度の売上高は約236億円、営業利益は約25億円とされている。

 ヤンマーは22日付で創業者一族から株式を取得した。6月以降に取締役3人を派遣するが、社長は現在のフランシスコ・グラシア氏が引き続き務める。

 ディーゼルエンジンや農業用トラクターを主力とするヤンマーは、コージェネレーション(熱電併給)装置などのエネルギーシステム事業を新たな柱に育てる考えだ。14年度の同事業の売上高は約750億円だったが、18年度に1600億円を目指す。ヒモインサにヤンマー製品の生産を委託したり、販路を小型建機などの販売に活用することも検討している。

 可動式のコンテナ型発電機はエンジンなどを備え、電力網の整備が遅れている新興国で需要が伸びている。ヤンマーはこれまでヒモインサにエンジンを供給していた。

伊藤忠 中国アパレル大手への出資を発表

2015-04-27

 伊藤忠商事 は中国最大の国有複合企業の中国中信集団(CITIC)と、中国アパレル大手の波司登(ボシデン)に出資すると27日に発表。株式の約2割を最大300億円で取得する。ボシデンが抱える1万店舗で、伊藤忠が商標権を持つ複数の米アウトドアブランドの衣料品を販売、CITICはカード決済などの金融サービスを提供する。

 

 特定目的会社(SPC)を通じてボシデンに出資する。SPCには伊藤忠が66.7%、CITICグループの投資会社、金石投資(北京市)が33.3%を出資する。ボシデンの年間売上高は現在1200億円程度だが、伊藤忠やCITICとの連携で3年後に250億円、5年後に400億円の上積みを目指す。

京セラ リトアニア工具メーカーGMTを買収

2015-04-27

 京セラはデンマークのグループ会社を通じてリトアニア木工工具メーカー「ガルスダロ・メディエノス・テクノロジヤ(GMT)」を買収したと27日に発表。買収額は数億円とみられている。

 GMTは木製家具の汎用加工工具に強く、中東欧を中心に販路を持っている。京セラの木工工具事業の2014年度売上高は20億~30億円で、GMT買収により19年度に50億~60億円へと拡大を目指している。

長谷工 不動産の総合地所を買収

2015-04-23

 長谷工コーポレーションが不動産会社の総合地所(東京・港)を5月28日付で買収する。買収額は非公表だが数十億円とされている。

 

 不動産事業などを手掛ける銀泉(大阪市)などの5社から、長谷工と子会社の不二建設(東京・港)が全株式を買取る。分譲マンションの管理戸数は買収前と比べて14%増の約35万戸になる見通し。

THK 自動車足回り部品事業を買収

2015-04-22

 THKは自動車部品の大手、米TRWオートモーティブから足回り部品事業を8月下旬までに買収すると22日に発表。取得額は4億ドル(約470億円)とみられている。TRWがチェコやカナダに持つ製造拠点のほか、欧米の販路を取り込む。THKは米欧とアジアで生産体制を整え、大手自動車メーカーへの供給力を高める。

 TRWはブレーキ、エアバッグなどを主力とする自動車部品メーカーで、このうちサスペンション周辺で部材同士を連結する「リンクボール」などの自動車の足回りに関わる事業をTHKが買収する。欧米5カ所にある製造や研究開発の拠点、約2000人の従業員を引継ぐ。TRWの対象事業の2014年の売上高は約650億円。

 THKも同様の足回り部品を日本や中国、東南アジアで製造している。同分野の13年度の売上高は約500億円。

 買収により顧客網を広げ、さらに研究開発も加速する。トラックなど大型車で豊富な実績を持っているTRWと、乗用車に強いTHKの技術を組合わせ、製品開発で相乗効果を見込んでいる。

 TRWを巡っては独変速機大手のZFが135億ドル(約1兆6000億円)で企業買収する方針を表明している。15年4~6月期の買収手続き完了を予定している。

ブイテクノロジー 日本精工の露光装置子会社を買収

2015-04-21

 液晶製造装置のブイ・テクノロジーはベアリング大手の日本精工子会社で露光装置メーカーのNSKテクノロジー(東京・品川)を買収すると21日に発表。6月1日付で同社の全株式を20億円で日本精工から買取る。

 NSKテクノロジーが持つ露光装置の機械設計のノウハウを取込み、自社技術と組合わせた新機種の開発を目指す。

クックパッド 結婚式場の口コミサイトを子会社に

2015-04-21

 クックパッドは結婚式場の口コミサイトを運営する「みんなのウェディング」と資本・業務提携すると21日に発表。TOB(株式公開買付け)を実施し、役員も派遣し連結子会社にする。両社のサービスへ相互に送客し事業拡大を図る。

 「みんなのウェディング」の株式を5月25日までに最大26.87%取得する方針で、クックパッドの穐田誉輝社長が保有する13.13%と合わせると40%に達する。買い付け価格は1株1400円で、21日の終値を約60%上回る水準。

 TOB後も上場は維持する。みんなのウェディングはTOBに賛同している。

電通 米調査会社を買収

2015-04-16

 電通が米調査会社のフォーブス・コンサルティング(マサチューセッツ州)を買収したと16日に発表。買収額は公表していない。フォーブスは脳科学に基づいて消費者の行動を分析する技術を持っている。電通グループの米調査会社と統合し、顧客企業へのサービスを拡充する。

 フォーブスは1985年の設立で、2014年12月期の売上高は約9億円。映像や画像を見た消費者が、どのような感情を抱いて行動を起こしたかを分析、企業の広告戦略をコンサルティングする業務を手掛けている。

 電通は海外本社の電通イージス・ネットワーク(英国)を通じ、フォーブスの全株式を取得した。傘下の米調査会社、コペルニクス(コネティカット州)に吸収する。

カゴメ 米食品会社を96億円で買収

2015-04-15

 カゴメは米国の食品会社プリファード・ブランズ・インターナショナル(PBI、コネティカット州)を買収すると15日に発表した。買収額は約96億円。

 PBIは一般消費者向けにエスニック料理の加工食品などを販売している。カゴメはPBIの販売経路を生かし野菜飲料などの販売を進めるとみられている。海外では外食向けのトマトソースなど業務用食材の販売を手掛けていたが、今後は一般向けの食品にも力を入れることとなる。

 PBIの発行済み株式の70%を5月15日付で創業家などから取得する。カゴメによると海外企業の買収は5件目となる。買収額ではPBIが最も大きいという。

 カゴメは米国で業務用のトマトソースなどを販売している。一般向けの食品事業ではかつて、自社で設立した現地会社を通じて手掛けていたが、販路開拓にかかるコスト増などにより2008年に事業撤退した。同社はPBIを通じ市場の大きい一般向け食品市場に再進出する。

 同社の海外事業は業務用などが中心だが、中国・台湾・タイなどで野菜飲料など一般向けの食品展開を進めている。今後はM&Aなどを通じ一般向けの市場開拓を進める。

ホシザキ電機 中国社を子会社化、業務用冷蔵機器を強化

2015-04-13

 ホシザキ電機は中国の業務用冷蔵機器メーカーを子会社化すると13日に発表。中国子会社を通じて51%の持ち分を6月に取得するとされている。その後持ち分を追加取得し、今後5年間で67%に高めるとされている。低価格製品の生産販売に強みをもつ同社を取込み、成長市場の中国事業を強化する考え。

 子会社化するのは、中国浙江省のメーカーで浙江愛雪制冷電器。業務用冷蔵庫や製氷機などを製造販売し、2014年12月期の売上高は1億2700万元。今回の子会社化が業績に与える影響は軽微と見られている。

3行の合併視野に トモニ・大正銀が統合を発表

2015-04-11

 四国を地盤に香川銀行、徳島銀行を傘下に置くトモニHDと、三菱UFJフィナンシャル・グループ系列で大阪に本店を置く大正銀行は来年4月の経営統合を正式に10日に発表。

 大正銀がトモニ傘下に入った後に、香川銀、徳島銀との3行合併を視野に協議を進めることでも合意した。関西と四国にまたがる初の広域地銀の誕生で地銀再編がさらに加速するとみられている。

 これまでの地銀再編は持ち株会社方式が主流だった。大阪市内で会見したトモニの柿内慎市会長は「合併すればシナジー(相乗)効果は大きくなる。合併も含めて検討する」と語った。基幹システムは3行とも日立製作所の「NEXTBASE」を使用しており合併のハードルは高くないとみられている。

 同システムを利用しているか利用を予定している地銀は大正銀と同じく三菱UFJ系列の中京銀行など他に9行ある。他行の合流について、高松市内で会見したトモニの遠山誠司社長は「来る者は拒まない」と積極的に受け入れる姿勢を示した。

 今回の再編で預金量は3兆円を超すが、両行の関係者には「中長期的には5兆円を目指したい」とする考えもあるようだ。

 2010年に発足したトモニは再編した銀行の中でも業績が堅調だ。なぜ、さらなる再編に踏み切ったのか。四国は今後、人口が加速度的に減少するとみられている、加えて傘下の香川銀と徳島銀は貸し出し全体に占める中小企業向け融資の比率が約6割と、地銀平均の4割を上回っている。中小企業の開拓は限界に近づきつつあるため、県内は効率化を進め、大阪や東京を成長地域に位置づける方針のようだ。

 大正銀の吉田雅昭社長は「トモニの個人向け金融のノウハウを活用できる」と語った。トモニの取引先とのビジネスマッチングなども手掛け、強みを持つ住宅・不動産から事業の幅を広げる。

関電系REIT運用会社 三菱商事系が買収

2015-04-10

 不動産投資信託(REIT)運用会社の三菱商事・ユービーエス・リアルティ(東京・千代田)は同業で関西電力系のMIDリートマネジメント(大阪市)を買収すると10日に発表した。

 関電子会社のMID都市開発(同)から株式の65%を取得する。国内のREIT運用会社が同業他社に出資するのは初で、運用総額は1兆2千億円強と最大になると見られている。

 三菱商事UBSリアルティは三菱商事とスイス金融大手UBSの合弁会社である。商業施設に特化した「日本リテールファンド」と、物流施設や工場などに投資する「産業ファンド」の2つのREITを運用している。MIDリートは大阪圏のオフィスビルに軸足を置いたREITを手掛けている。

 三菱商事UBSリアルティは新たにオフィス系を傘下に収めることで、運用対象を広げる。買収は22日の予定で金額は開示していない。MID都市開発は譲渡後も35%の株式を保有し続け、物件情報の提供などで運用の支援スポンサーにとどまる。

 買収後はMIDリートの社名を「MCUBS MidCity」に変更し、投資エリアを大阪圏だけでなく東京や名古屋など他の大都市圏にも広げる方針。三菱商事UBSリアルティの辻徹社長は記者会見で「物件取得の経験を生かし、メーンスポンサーとして運用資産の成長を目指す」と語った。将来は海外物件への投資も視野に入れているという。

HCのDCM 同業のサンワドーを完全子会社に

2015-04-10

 ホームセンター最大手のDCMホールディングスは青森県が地盤のHC中堅のサンワドーを7月1日付で完全子会社にすると10日に発表した。ホームセンター業界は市場が伸び悩む一方で出店の増加で競争が激しくなっている。DCMは規模拡大でプライベートブランド(自主企画)商品の開発強化や物流の効率化を目指す。

 株式交換で、サンワドー1株に対してDCM0.9株を割り当て、サンワドーは6月26日付で上場廃止となる。

 DCMは「DCMホーマック」や「DCMカーマ」といった屋号のHCなどを全国に約560店、サンワドーは青森県や北海道でグループ約40店を展開している。サンワドーは最大手の傘下に入ることで商品の調達能力を高め、品ぞろえの充実や価格競争力の向上につなげる。

 HC業界では2014年にアイリスオーヤマが中堅のユニリビングを買収するなど、再編が続いている。

青果物卸連合青果と長印HDが経営統合 地方市場最大へ

2015-04-10

 地方の青果物卸で全国2位の長野県連合青果(長野県上田市)と3位の長印ホールディングス(長野市)は経営統合すると10日に発表した。青果取扱高で現在の最大手、東京多摩青果(東京都国立市)を上回る地方市場最大の卸となる。

 両者は10月1日をめどに共同持ち株会社「レンゴー長印ホールディングス(仮称)」を設立、全株式を同社に移す。出資比率は明らかにしていない。人口減による消費量低迷や産地直送取引の拡大で卸売市場は縮小傾向にある。共同で物流や加工を手がけてコストを削減し、首都圏や北陸への販売拡大につなげる。

 共同持ち株会社の社長には連合青果の堀雄一社長が就任するとみられている。堀社長は「統合後はグループ全体で1500億円規模の売り上げを目指す」としている。従業員数は約820人となる。

クラレ 豪食品包装会社を買収

2015-04-08

 クラレは植物由来の食品包装フィルムを製造販売する豪プランティック・テクノロジーズ(ビクトリア州)を2日付で買収したと8日発表。買収額は非公表とされている。

 クラレの持つガス遮断性フィルムの技術と組み合わせた新製品も開発し、欧米市場を開拓。プランティック社の売上高を2015年見込みの30億円から3年後に約100億円に増やす。

英蘭シェル 英大手のBGを8兆4000億円で買収

2015-04-08

 欧州の石油・ガス最大手、英蘭ロイヤル・ダッチ・シェルは英同業大手のBGグループを買収することで合意したと8日に発表した。買収額は470億ポンド(約8兆4000億円)。原油安が続き石油大手の業績が低迷するなか、シェルは有望な鉱区を抱えるBGを傘下に収め、規模拡大にすることで欧米メジャー(国際石油資本)首位の米エクソンモービルに迫る。

 シェルはBGの既存株主にシェル株の交換と、現金支払いを組み合わせる。株式交換でBGの株主はシェルの株式の19%を保有する。

 シェルの2014年の原油・天然ガス生産量は日量308万バレル(原油換算)で、同397万バレルのエクソンに次ぐ。同61万バレルのBGを傘下に収めエクソンを追い上げる。

 買収で25億ドル(約3千億円)の相乗効果を見込んでおり、シェルが強みを持つ液化天然ガス(LNG)など成長分野の投資に振り向ける。BGはオーストラリアや東アフリカのLNG事業や、ブラジル沖の大水深油田の開発を手がける。シェルのベン・ファン・ブールデン最高経営責任者(CEO)は8日の電話会見で「補完関係にある買収だ」と強調した。

キヤノン アクシス社へのTOB成立 

2015-04-08

 キヤノンはネットワークカメラ世界最大手のスウェーデンのアクシス社(ルンド市)に対するTOB(株式公開買い付け)が成立したと8日に発表した。

 4月1日付の株式保有比率は76.1%となり、アクシスはキヤノンの子会社となる。TOBは3月3日から実施し、取得額は約2540億円。4月8~21日に追加の買い付けを実施し完全子会社化をめざす。

米投資ファンドのベイン 雪国まいたけへのTOB成立

2015-04-07

 米大手投資ファンドのベインキャピタルは雪国まいたけに対して2月から実施していたTOB(株式公開買い付け)が成立したと7日に発表した。発行済み株式数の77.48%を取得する。

 ベインは残る株式を全て取得することを目指しており、雪国まいたけは上場廃止となる見通し。

フジ親会社 日本情報の英語サイト大手買収

2015-04-06

 フジテレビジョンの親会社、フジ・メディアHD(FMH)は外国人の目線で日本の情報を英語で発信する最大手サイト「ジャパントゥデイ」の運営会社を買収した。同サイトは日本に住む外国人や観光客に観光、不動産情報などを提供しており、月間利用者は約140万人。フジは東京五輪や海外展開をにらみ、英語での発信力を強化する。

 FMH子会社のフジテレビラボ(東京・江東)がジャパントゥデイを手掛けるジープラス・メディア(GPM、同・港)の全株式と、GPM系の不動産情報サイト運営会社リアルエステートジャパン(REJ、同)の株式の過半を取得した。買収金額は両社合わせて数億円とみられている。

 GPMグループは、外国人による外国人向けの英字ニュースサイトや、英会話講師の求人情報などを含む生活情報全般を扱う「ガイジンポット」、外国人向けの不動産の賃貸・売買情報を提供するサイトなどを運営。英語を話す日本在住の外国人に広く知られている。

ヒューリック 池袋東急ハンズなど計300億円で買収

2015-04-04

 みずほ銀行店舗などをテナントとする不動産会社のヒューリック が、東京・池袋の「池袋東急ハンズ」など商業ビル2棟を買収した。買収金額は合計300億円程度とみられている。

 「サンシャイン60」に近い繁華街にあり、訪日外国人客などの利用も見込まれる。中長期的にオフィスビル需要が減少するとみて、商業ビル事業を拡大して収益成長を狙う。

 池袋東急ハンズは9階建てで、延べ床面積は約1万3700平方メートル。このビルのはす向かいにある大型商業施設「池袋GIGO」(同約4100平方メートル)もあわせて、不動産開発会社から購入した。買収後も東急ハンズなどの既存テナントはそのまま営業する。

 ヒューリックは2013年9月には東急ハンズ渋谷店(東京・渋谷)の入居するビルを取得。昨年には欧州系ホテルが入るビルや、東京ディズニーリゾート(TDR)のオフィシャルホテルを買収している。

 同社の主力事業はオフィスビルだが、相次ぐ商業施設の購入によって「非オフィスビル事業」が賃料収入全体の3割程度に達したもよう。今後も商業ビルなどの買収を積極的に進める考えで、収益源の分散を狙う。

テンプHDがP&PHDを完全子会社化

2015-05-12

 テンプホールディングスはジャスダック上場で携帯電話などの販促請負を手掛けるP&Pホールディングス株をTOB(株式公開買付け)で全株取得すると12日に発表。TOBは子会社のテンプスタッフが実施する。取得価格は1株あたり504円と、12日終値(340円)を48%上回る。TOB成立後にP&Pホールディングスは上場廃止になる見通し。

 TOB期間は5月13日から6月23日まで。取得額は約55億円を見込む。買い付けの下限は726万4600株で、最大で1089万6900株の買い付けを予定している。

富士フイルム、米医療IT会社を買収 画像を一元管理

2015-05-12

 富士フイルムは米国の医療IT(情報技術)ベンチャーを買収し、医療用画像を一元的に管理する情報システムの開発・販売に参入した。画像診断装置や内視鏡の普及で医療用画像の利用は広がっているが、システムが異なるとデータのやりとりが難しかった。複数の病院間でも共有できる特長を生かし事業の拡大をめざす。

 買収したのは医療ITベンチャーのテラメディカ(米ウィスコンシン州)。買収金額は40億~50億円規模とみられている。12日までに創業者や機関投資家から全株式を買取した。

 テラメディカが手がけるデータ保管システムは個別のシステムから受け取った画像を一定の形式に変換して保管する。システムが異なる病院や診療科の間でもデータの共有が円滑にできるのが特長。

 米国では病院経営の効率化のために系列化や地域内の連携が進んでおり、このためデータを一元的に管理・保管するシステムの導入が広がっている。現在は約200億円の世界の市場規模が5年で500億円程度に膨らむという予測もされている。

 富士フイルムは類似症例を画像で検索するシステムを製品化するなど高い画像解析技術を持ち、こうした技術を新システムと組合わせ、医療画像のビッグデータ解析への活用も検討する。

 医療現場で扱うデジタル画像は拡大している。コンピューター断層撮影装置(CT)などの画像診断装置や内視鏡、病理検査の画像などの利用が広がっているためだ。ただ多くの病院が別々のシステムでこうしたデータを保管しており、大量にある画像の有効活用が遅れていた。

コカ・コーラウエスト 四国コカ・コーラを買収

2015-04-03

 九州や中国地方などを地盤とするコカ・コーラウエストが四国コカ・コーラボトリング(高松市)を買収すると3日に発表した。四国コカの全株式を親会社の日本製紙から買取る。沖縄を除く西日本全体を一体運営し、燃料や自販機などの調達を一本化するなど効率化を進めて収益力を高める。

 買収額は未定、月内の最終合意を目指している。日本製紙は製紙やエネルギーなど主力事業とのシナジー効果が薄い事業を売却し本業に集中する。

 コカウエストは2013年に熊本など4県を手掛けていた南九州コカ・コーラボトリング(熊本市)を買収するなど西日本地域での基盤拡大を進めてきた。コカ・コーラグループで最大の製造・販売会社(ボトラー)であるコカ・コーライーストジャパンも仙台コカ・コーラボトリング(仙台市)を完全子会社化するなど東日本地域での再編を進めている。

 コンビニコーヒーの台頭に加え、消費者ニーズの多様化や節約志向で飲料業界の販売競争は激化している。ボトラーは規模拡大によるコスト削減で収益力を強化することが課題となっている。

パナソニックがスウェーデン社を買収 決済アプリに強み

2015-04-02

 パナソニックはスウェーデンのソフトウエア企業のタクテルエービー(マルメ市)を買収。タクテルはスマートフォン向けで映像配信や決済などのアプリに強みを持っている。パナソニックは飛行機の中で映画などを視聴するエンターテインメントシステムで世界最大手。タクテルの買収により機内で提供できるサービスを充実させたい考え。

 米子会社のパナソニックアビオニクス(カリフォルニア州)がタクテルを買収した。買収額は非公表だが、数億円程度とみられている。

 タクテルは1995年設立。映像配信のほか、インターネット決済などができるアプリも開発している。今後、機内通信は高速化する見通し。将来的に乗客が自らのスマホを使いネット通販をするようなサービスも想定され、タクテルの技術を生かす。

 パナソニックアビオニクスは機内で映画などを楽しめるエンターテインメントシステムで8割弱の世界シェアを持っている。飛行機向けの通信サービスにも注力している。

あいおいニッセイ同和が英社を買収

2015-04-01

 あいおいニッセイ同和損害保険は英自動車保険のボックス・イノベーション・グループ(BIG)の買収を完了したと1日に発表した。

 欧州子会社を通じ、BIGの株式75%強を1億500万ポンド(約200億円)で取得した。ドライバーの運転特性などで保険料が変わる「テレマティクス保険」を扱うBIGの商品力を生かし、欧州での保険販売を拡大する考え。

SBI証券 富裕層向けの運用会社を買収 仕組債強化

2015-04-01

 インターネット証券最大手のSBI証券は富裕層向けなどの資産運用会社のブックフィールドキャピタルの全株式を取得し、完全子会社にする方針を1日に固めた。買収額は5億円前後とみられ、金融派生商品などを組合わせた高利回り債である仕組み債の販売を強化する。

 SBI証券は他の金融機関が組成した他社株転換債(EB債)を中心に仕組み債約100本を取り扱っている。ブックフィールドの買収により、グループ内で仕組み債をつくって費用を抑え、金利をより上乗せした販売を目指す。

 ブックフィールドは2005年の設立で、ファンド運用や運用アドバイスに強みを持つ。SBI証券とは昨秋、仕組み債についてコンサルティング契約を結んでいた。

オートバックス、輸入新車を販売 BMW販社を買収

2015-04-01

 カー用品小売り最大手のオートバックスセブンは、東京・池袋にある独BMWと傘下ブランド「ミニ」の新車販売店2店を運営する販売会社を買収した。市場縮小が見込まれるカー用品だけでなく、中古車事業や車検など車関連事業を伸ばす戦略を進めており、新車販売も強化する。

 同社はスズキの新車は一部店舗で扱っているが、輸入車の新車を販売するのは初めて。人材交流を通じて高級車を扱うノウハウを得て、オートバックス店舗の改善にも生かす。販売会社のアウトプラッツ(東京・豊島)の全株式を取得した。取得金額は明らかにしていない。アウトプラッツは新車と中古車を合わせて年1000台程度を販売している。オートバックスは1~2割の販売増を目指している。

繊維商社大手の蝶理 中堅化学商社を100億円で買収

2015-03-31

 繊維商社大手の蝶理は4月30日付で化学品商社のミヤコ化学(東京・千代田)を買収すると31日に発表した。ミヤコは化学メーカーのKHネオケム(東京・中央)の全額出資子会社。蝶理はKHネオケムの保有する全株式を約100億円で買取る。蝶理は海外で化学品の取引を手掛けており、今回の買収により国内での化学品事業を強化したい考え。

 ミヤコ化学は2014年12月期の売上高は573億円で、従業員は114人。塗料原料やアルコール、合成樹脂原料など国内の化学品販売に強い。東レの子会社である蝶理は繊維に次ぐ柱として化学品の取引の拡大に動いている。

 蝶理は17年3月期までの中期経営計画で企業買収などで非繊維事業の強化を掲げている。特に化学品と機械の2事業の連結売上高は17年3月期に1660億円と、15年3月期見通し比で15%増を目指している。

三井住友信託銀 「ダイナース」のカード会社買収発表

2015-03-31

 三井住友信託銀行は、「ダイナース」ブランドのクレジットカード事業を展開するシティカードジャパンの全株式を取得すると31日に発表した。

 クレジットカード事業の強化と、リテール事業の商品・サービスの充実させるのが狙いで、米シティグループから年内をめどに株式を取得することで合意。三井住友信は、日本最初のクレジットカードとして50年以上の伝統を持つ「ダイナース」カードの高いブランド力と優良な顧客基盤を取り込み、これまで以上に優れた特徴ある商品・サービスを提供するとしている。

DMG森精機 独社への出資比率50%超に 子会社化へ

2015-03-31

 工作機械大手のDMG森精機はTOB(株式公開買い付け)を実施している同業の独DMG MORI SEIKI(旧ギルデマイスター)への出資比率が50.81%になったと31日に発表した。森精機は独DMG MORIを連結子会社化し、売上高で年4500億円規模の世界最大の工作機械メーカーが誕生する。TOB自体は4月13日まで継続し、株の買い増しを進める。

東レ 傘下の韓国化学メーカーを子会社通じ431億円で全株取得

2015-03-31

 東レは化学メーカーの韓国子会社、東レアドバンスト・マテリアルズ・コリア(TAK)が傘下で同業の東レケミカルコリア(TCK)の全株を取得すると31日に発表した。TAKは現在、TCK株の56.27%を保有しており、公開買付けにより、約4050億ウォン(約431億円)で完全子会社化する。韓国事業の拡大に向けて一体運営による経営効率化などを図る。

 公開買付け終了後、TCK株は韓国市場を上場廃止となる予定。買付け期間は31日から4月20日までで、決済日は4月23日。TAKは14年2月にTCK株の過半数を取得していた。

OKI 横河電機からプリント基板事業買収

2015-03-31

 OKIは横河電機が手掛けるプリント基板の製造や基板に電子部品を実装する事業を買収する。買収で国内プリント基板の生産能力を20%引き上げる。買収額は不明だが、20億~30億円程度とみられている。OKIは中期経営計画で2016年度にEMS(電子機器の製造受託サービス)事業で13年度比約24%増の460億円の売上げを目指し、前倒し達成を狙う。

 横河電機の完全子会社でプリント基板の製造などを手掛ける横河マニュファクチャリング(東京都武蔵野市)の青梅事業所を4月1日付で取得する。社員は77人がOKIに転籍する予定で、残りの約30人は横河電機の他の事業所などに異動する。

 青梅事業所は金額換算で30億円程度のプリント基板の生産能力を持っている。横河電機向けに供給しており、稼働率は半分程度だったが、OKIのEMS事業は医療分野を中心に好調で、山形県と新潟県の工場の受注量は限界に達していた。製造拠点を新規に設けるには多額の投資と時間がかかるため、買収に踏み切る。

 青梅事業所の取得とともに、OKIは横河電機向けの基板実装などを受託し年間45億円の売り上げを見込む。OKIは02年にEMS事業に参入し13年度の売り上げは371億円。主力のプリンターとATMに続く第3の柱に成長しつつある。

パナソニックヘルスケア 独バイエルに事業買収を提案

2015-03-28

 医療機器大手のパナソニックヘルスケアHD(東京・港)は独医薬・化学大手バイエルの医療機器事業の買収に乗り出す。血糖値の測定機器で買収額は1千億円規模と見られている。バイエルは同分野で世界3位でパナソニックヘルスケアは機器の生産を受託してきた。買収で欧米やアジアに販路を広げ大手に対抗する。医療機器の世界再編が加速されそうだ。

 パナソニックヘルスケアは昨年3月、パナソニックが保有株を米投資ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ(KKR)に売却。現在KKRが8割を出資している。

 バイエルが実施する入札にパナソニックヘルスケアが応募する。他社も応札するとみられる。買収額として1千億円程度を見込んでいるが交渉で増える可能性もある。

 糖尿病の患者が自ら採血して血糖値を調べる「血糖測定器」。バイエルの同事業の売上高は約1千億円。世界市場は約1兆円とみられ患者の増加に伴い年率10%程度伸びる見通し。

 パナソニックヘルスケアは自社ブランドは持たずにバイエルなどにOEM (相手先ブランドによる生産)供給してきた。OEM分を含めてみるとパナソニックヘルスケアのシェアは国内が5割、世界で約2割だが販売網の拡大が課題とされてきた。

 パナソニックヘルスケアの2013年度の売上高は1149億円。血糖値測定器のほか薬用保冷庫、電子カルテなどを柱とし、再生医療用の細胞培養設備も手掛ける。

 バイエルは昨年、血管に管を通して血の塊を取り除くカテーテル事業を米社に約500億円で売却している。重点領域の大衆薬は米メルクから約1兆7千億円で事業買収した。オランダのフィリップスも米国のカテーテルメーカーを約1400億円で買収するなど世界再編が広がっている。

平和 ゴルフ場のPGMを完全子会社化

2015-05-13

 パチンコ機の平和は子会社でゴルフの運営大手のPGMホールディングスを8月1日付で株式交換方式によって完全子会社にすると13日に発表した。

 株式交換の割当比率は平和1に対してPGM0.54。PGMは7月29日付で東京証券取引所の市場第1部を上場廃止となる。

セイノーHDファンド運営会社と共同で チルド輸送会社買収

2015-05-13

 セイノーホールディングスはファンド運営会社などと共同で、チルド輸送を手がける関東運輸(前橋市)を買収すると13日に発表。常温から冷凍など多様な物流網を整備し、食品や医薬品会社といった新たな顧客を開拓するのが狙いと見られている。

 セイノーは刈田・アンド・カンパニー(東京・港)などが運営するファンドと折半出資の投資目的会社を設立。この会社が6月10日に関東運輸の全株式を取得する。セイノーの投資目的会社への出資額は49億円で関東運輸は牛乳など温度衛生管理が必要な輸送サービスを得意としている。2015年3月期の連結売上高は192億円の見込み。

三菱ケミカル 再生医療に参入 秋田のベンチャーを買収

2015-05-14

 三菱ケミカルホールディングスは再生医療事業に参入すると14日に発表。子会社の生命科学インスティテュートが再生医療関連のベンチャー企業、Clio(秋田市、吉田正順社長)の全株式を取得し、連結子会社にする。買収額は20億~30億円とみられ、今後は再生医療をヘルスケア事業の重点分野と位置づけ、早期の事業化をめざす。

 Clioは2009年12月に設立。東北大学の研究チームが発見した多能性幹細胞の独占使用権を保有しており、臨床応用に向けた研究を進めている。この細胞は様々な組織に分化する能力があるため、再生医療への応用が期待されており、三菱ケミカルHDの資金力や技術力を生かし、早期の実用化を図りたい考え。

楽天証券、米FX取引会社の日本法人を買収

2015-03-25

 楽天証券は米大手外国為替証拠金(FX)取引会社のFXCMの日本法人であるFXCMジャパン証券(東京・千代田)を4月1日付で買収すると25日に発表。買収金額は約6200万ドル(約73億円)。

 FXCMジャパンの顧客の口座数は25万を超えており、預かり証拠金残高は400億円を上回っている。親会社のFXCMは1月のスイスフラン相場の急騰で顧客に多額の損失が発生した。リストラの一環として日本事業の売却先を探していた。

リブセンス 衣料通販サイトを買収

2015-03-25

 リブセンス (アルバイト求人サイト運営)は海外ブランド衣料の通販サイトを運営するwaja(東京・港)を買収すると25日に発表。4月3日に株式71.7%を取得する。買収額は関連費用を含めて4億円で、同社初のM&A(合併・買収)となる。求人サイト運営で蓄積した集客ノウハウをwajaに提供することで通販サイト事業を新たな収益源に育てたい考えだ。

ウシオ電機子会社 照明デザインのマックスレイを買収へ

2015-03-24

 ウシオ電機の全額出資の照明用ランプ子会社ウシオライティングが、商業施設用の照明器具デザインを手がけるマックスレイ(大阪市)の全株式を4月27日付で取得すると発表。

 取得額は明らかにしていないが、マックスレイの照明デザイン力を生かすことで、発光ダイオード(LED)を使った高付加価値の照明事業を拡大したい考え。

パソナ インドネシア同業を買収 日系進出に対応

2015-03-24

 パソナグループがインドネシアの人材サービス会社を買収する方針を固めた。海外では初のM&A(合併・買収)となる。

 同国で人材派遣の免許を持つ現地企業を傘下に収め、海外事業を拡大するとみられている。日本国内では人口の減少をを背景に人材派遣市場の先行きが不透明になっている。日系企業の進出が定着した東南アジアの需要を取込む。

 5月をメドにインドネシアの人材サービス大手、デュータグリヤサラナ(DGS、ジャカルタ市)の発行済み株式49%を買取りことで筆頭株主となり、連結子会社とする方針。買収額は数億円になると見られている。4月中の最終合意を目指している。

 DGSは金融やIT(情報技術)業界での人材派遣などに強みがあり、インドネシアでの人材派遣や人材教育の事業免許を持つ。2014年12月期の売上高は約10億円。パソナはこれまで日系企業向けに事業免許が必要ない人材紹介や人事コンサルティングサービスを提供してきた。人材派遣や人材教育参入により、数億円にとどまるインドネシアでの売上高を3年で50億円に引き上げる。

 パソナの15年5月期の連結海外売上高は前期比24%増の45億円の見込み。これまでは単独でアジアや米国の市場を開拓してきたが、買収をテコに東南アジアでの事業を拡大し、17年5月期に100億円に引き上げる。

 インドネシアには自動車や家電、食品、生活用品製造の日系企業の進出が相次いでいる。同国での人材派遣の対象業務は生産工程に直接関係しない補助的サービス活動に限られている。パソナは生産にかかわる業務は人材紹介や人事コンサルで対応し、補助的業務は人材派遣を活用するといった提案ができる総合人材サービスを展開する狙い。

 

 

大ガス 武田の化学品子会社を約100億円で買収

2015-03-21

 大阪ガスは武田薬品工業の化学品子会社、水沢化学工業(東京・中央)を約100億円で買収する方針を固めた。水沢化学が得意とする食用油精製の技術や販売経路を取込み、化学事業を育成する。主力のガス事業は地元関西の経済低迷や、2017年のガス小売り全面自由化で業績悪化が予想される。収益源を多様化し、グループの収益力を高める。

 4月にも最終合意して発表する。水沢化学は創業78年の老舗化学メーカーで、主に食用油を精製して不純物を取り除く吸着剤を製造・販売する。2014年3月期の売上高は101億円、営業利益は8億円。大ガスは化学系子会社を通じ、過半を握る筆頭株主の武田薬品や個人株主らから全株を取得する。

 大坂ガスは1994年まで石炭から都市ガスを製造し、石炭由来の成分をベースにした化学事業のノウハウを持つ。スマートフォン(スマホ)などのカメラレンズ用樹脂や液晶用ブラックマトリックス樹脂の世界シェアは5割を超えている。14年に約380億円で北欧の活性炭メーカーを買収するなど、化学分野に経営資源を投じてきた。

 大ガスの化学事業の15年3月期の売上高は507億円で、部門利益は42億円を見込む。グループ全体に占める比率はいずれも3~4%にとどまっている。食品など景気に左右されにくい業界に販路を持つ水沢化学を買収し、化学事業の年間売上高を早期に1000億円規模まで引き上げる。

 営業基盤の関西では人口減少が続き、エネルギー市場は首都圏に比べて見劣りする。すでに自由化されているガスの大口分野では関西電力の攻勢が激しい。17年の全面自由化後は関電や石油元売りとの競争激化で本業のシェア低下は避けられない。

 大ガスはこのほど化学や情報などの「ライフ&ビジネスソリューション」分野にM&A(合併・買収)など575億円を投じる16年3月期の経営計画を発表した。エネルギー分野に続く収益源の育成を狙い、投資が一段と活発になると見られている。

トプコン 米農業システムメーカーを160億円で買収

2015-03-20

 測量機器のトプコンは米農業システムメーカーのデジ・スターインベスツメンツ(ウィスコンシン州)を買収すると20日に発表した。買収額は約160億円。トプコンは全地球測位システム(GPS)を使い農機の運転などを自動化する「IT(情報技術)農業」を事業の柱としている。デジ・スターの計測システムを組み合わせ農業向けIT事業を拡大する。

 デジ・スターは農機に取り付けて収穫量や肥料の品質を測定するセンサーや、計測データの収集・分析するソフトに強みを持つ。2014年12月期の連結売上高は5285万ドル(約63億円)。

 米子会社のトプコンポジショニングシステムズを通じて、4月20日ごろにファンドから株式を取得し完全子会社化する。収穫物の重量などを測定したデータに位置情報を組み合わせる。様々なモノがインターネットでつながる「インターネット・オブ・シングス(IoT)」を活用し、農場向けの総合管理システムを提供する。2016年度にIT農業の売上高200億円を目指している。

日生がM&Aに1兆円 中期計画、海外保険など照準

2015-03-20

 日本生命保険は国内外の保険会社や資産運用会社のM&A(合併・買収)に1兆円を超す資金を投じる。すでに複数の海外保険会社や資産運用会社を買収対象の候補として検討に入った。これまでの国内保険中心の事業展開を見直し、成長余地の大きい海外などに収益源を広げる。国内保険以外の利益を3年で3倍の300億円に増やす目標だ。

 

日生の新中期経営計画のポイント
(1)国内保険事業の強化
・3年以内に国内の新契約シェア首位奪還
・医療保険などの品ぞろえを増やし営業職員の販売強化
・銀行窓販での新会社設立を検討
(2)グループ事業の拡大
・3年で純利益を3倍の300億円に
・国内外で1兆円のM&A
・海外保険事業で過半出資も
(3)低金利への対応
・環境やインフラなどに3年で最大1兆円を投融資

 

 20日に発表する2015~17年度の中期経営計画に盛り込む。柱は海外や資産運用事業といった成長分野の開拓と、保険の銀行窓販などの強化だ。3年以内に国内トップの座を確実にすることも目指す。

 

 日生は利益の9割超が国内保険で、第一生命保険などに比べて海外事業の拡大に慎重だった。タイやインド、インドネシアの生保に出資したが、出資比率はいずれも50%未満にとどまる。今後は経営権を握る過半出資も含めて海外で積極的にM&Aに打って出る。

 生命保険の浸透率は主要国で日本が突出して高く、海外は成長余地が大きい。日生は先進国と新興国にバランスよく投資してリスクの分散をはかる。米国などでは退職金や年金の運用市場が拡大している。子会社のニッセイアセットマネジメントが手掛ける資産運用業務でもM&Aを検討する。

 人口が減る国内だけでは高い成長を期待できないため、国内の保険事業以外を「グループ事業」と位置づけて、収益の目標を初めて掲げる。現行100億円ほどの純利益を10年で10倍にする。

 

 国内では15年3月期の保険料収入で第一生命に抜かれ、戦後初めて首位の座を明け渡す見通しだ。日生は「看過できない」(児島一裕常務執行役員)と危機感を強めており、首位奪還へ抜本策を講じる。

 

 まず日生が強みとする収益性が高い営業職員の販売をさらに強化する。女性や単身者を取り込むため医療保険など生前給付型の商品を増やす。

 銀行窓口や乗り合い代理店を通じた生保の販売にも力を入れる。いまは日生本体が自社の営業職員が売る商品と銀行が売る商品の両方を提供している。本体と切り離し、銀行や代理店向けの商品供給を子会社が担う「2ブランド化」を検討する。売れ筋が変わりやすい窓販市場で新商品を迅速に売り出せるようにする。

 3年以内に国内新契約のシェア1位を目指す。いまは契約件数と保障額では1位だが、年換算保険料と呼ばれる収入の指標は第一生命に抜かれて2位になる見通し。今夏に銀行窓販で人気が高い外貨建ての新商品を投入する。

 保険料の運用では、主力の投資先だった国債の利回り低迷が長引く厳しい環境が続く。15年度からの3年間で、環境やインフラ、ベンチャー企業などの成長分野に最大で1兆円を投融資する。

三井不動産系、カーシェア大手を完全子会社化

2015-03-19

 三井不動産の子会社で駐車場事業を手掛ける三井不動産リアルティはカーシェアリング事業大手のカーシェアリング・ジャパン(東京・渋谷)を20日に完全子会社化する。現在は10%出資しているが、親会社の三井物産から残りの株式すべてを数億円で買取る。

 主に駐車場で実施しているカーシェアリングを、三井不動産が開発するマンションの居住者向けにも提供する考えだ。1棟あたり30戸以上のマンションならばカーシェア事業の採算性が合う見通し。今後は年30棟のペースで導入を進める。

 三井不動産リアルティは2008年に業界3位のカーシェアリング・ジャパンと業務提携し、駐車場の「三井のリパーク」などでサービスを始めた。カーシェアリングは首都圏を中心に650カ所でサービスを提供しており、19年までに拠点数を現在の約2倍にあたる1300カ所に増やす計画を持っている。

総合メディカル 保健同人社を子会社化

2015-03-19

 総合メディカル(調剤薬局大手)は健康相談サービスや医療関連の出版を手掛ける保健同人社(東京・千代田)の株式50.2%を三井物産から取得し、子会社化すると19日に発表した。取得は30日付で、取得金額は非公表。保健同人社が持つ健康相談のノウハウを調剤薬局運営に生かす。

 保健同人社は「家庭の医学」の出版で知られる。現在は三井物産が保健同人社の株式83.6%を保有している。

インスペック スイスのプリント基板を買収

2015-03-19

 インスペック(プリント基板の外観検査装置メーカー)はスイスのプリント基板製造装置メーカーのファーストEIEの株式の51%を取得し、連結子会社化すると19日に発表した。取得価額は5億2000万円。このうち、4億5000万円は日本政策投資銀行などが出資する「とうきょう活性化基金投資事業有限責任組合」からの融資で賄う。株券の引渡し期日は3月30日を予定している。

 ファーストEIEはプリント基板用の回路原版をレーザー加工する「フォトプロッター」と呼ぶ装置で約40%の世界シェアを持つ。インスペックの子会社となった後も、これまで通り事業を続ける。インスペックは今回の買収によって「3年後に約40億円の連結売上高を目指す」(同社の菅原雅史社長)という。また、自社が得意とする画像検査技術をファーストEIE社のレーザー加工技術と組み合わせて精度を高めるなど、シナジー効果も期待している。

三井化学、口腔医療機器会社を買収

2015-03-19

 三井化学は口腔(こうくう)医療機器ベンチャーの米レスパイヤ・メディカル(ニューヨーク州)を買収したと19日に発表した。買収金額は非公表。三井化学は石油化学の汎用品への依存度を引き下げるため、ヘルスケア事業を強化している。

 三井化学の米ヘルスケア事業子会社がこのほどレスパイヤに過半出資した。今後は三井化学の素材を使って性能を高めたマウスピースなどを開発して北米市場で販売する。北米では装着感に優れた入れ歯など様々なヘルスケア新製品を市場投入する予定。

 レスパイヤは2010年設立。いびきや無呼吸症候群など睡眠に問題を抱える患者向けに口腔医療機器を製造販売している。

楽天 米電子図書館最大手の買収を発表 495億円で

2015-03-19

 楽天は19日、電子図書館事業の最大手、米オーバードライブ(オハイオ州)を買収すると正式発表した。買収額は4.1億ドル(約495億円)。オーバードライブは世界各国の図書館に貸し出し用の電子書籍 を販売する。楽天は自社の電子書籍サービス「Kobo(コボ)」による電子書籍との連携で、世界での利用者獲得を目指す。

 楽天が4月中にオーバードライブの全株式を取得し、完全子会社にする。同日、都内で記者会見したコボ担当の相木孝仁常務執行役員は「楽天の電子書籍事業を中期で1千億円以上のビジネスに育てる」と強調した。

 オーバードライブは公共図書館などに貸し出し用の電子書籍を出版社などから仕入れて販売する。図書館は購入した冊数に応じて、期間を設けて貸し出しできる。消費者は図書館が扱う電子書籍を自分の端末に取り込んで期間内だけ無料閲覧できる。

 現在、世界約50カ国で3万超の図書館や大学を顧客に抱え、2100万人が利用する。同社のスティーブ・ポタッシュ社長は「米国の図書館で電子書籍が浸透し、世界でも大きな需要が今後見込める」と強調した。

 楽天は日本をはじめとする各国の図書館に展開していく。コボでオーバードライブが持つオーディオブックなどの取り扱いも検討する。2012年に買収したコボとの相乗効果で電子書籍事業の拡大を狙う。

ミクシィ チケット取引サイト運営フンザを115億円で買収

2015-03-19

 ミクシィはチケット取引サイト「チケットキャンプ」を運営するフンザ(東京・渋谷)を115億円で買収すると19日に発表した。買収資金は全額を三菱東京UFJ銀行から借入れて賄う。3月30日に資金を借り入れ、翌31日に全株を取得する予定。

 ミクシィが持つマーケティングやアプリ開発といったノウハウと、フンザのサービス運営力などを組合わせ、事業規模の拡大につなげるとしている。

 フンザは2013年3月設立。同年4月にサービスを始めた「チケットキャンプ」の14年12月の流通総額は約8億円だったという。フンザの15年2月期の売上高は約5億円、営業利益は1億円を見込む。今回の買収がミクシィの16年3月期の連結業績に与える影響は現在精査中で、5月の決算発表時にフンザを連結後の業績予想を示す予定。

マニー 独歯科治療器具メーカー2社を買収

2015-03-18

 医療器具メーカーのマニーはドイツの歯科治療器具メーカーのシュッツ・デンタル(ヘッセン州)とGDF(同)を買収すると18日に発表した。5月にシュッツ・グループ(同)から両社の全株式を取得する。マニーは歯を削る器具が強みなのに対し、シュッツ・デンタルなどは削った後の詰め物が主力で、開発や販売で相乗効果が見込めると判断した。

 買収先の2社の合計売上高は、グループ内の重複分を除いて2014年12月期で約2600万ユーロ(約33億円)。買収価格は公表していない。

ローソン 旅行会社を買収 ライブツアー企画

2015-05-15

 ローソンは旅行会社を買収し、コンサートと組み合わせたツアー商品を開発する。店内にある情報端末を通じて旅行商品の販売も検討している。傘下の音楽・映像ソフト販売のローソンHMVエンタテイメント(東京・品川)を使って娯楽色の強い独自サービスを開発し、物販だけではないコンビニエンスストアの魅力を高める。

 5月末に中堅旅行会社のサクセスツアーズ(東京・荒川)の全株式を取得する。サクセス社は航空券の取り扱い実績があり、ローソンは旅行会社を買収した方が様々な企画商品を立ち上げやすいと判断し、サクセス社の売上高は2015年3月期の27億円から、16年3月期には40億円を目指している。

 ローソンHMVエンタテイメントは人気歌手のコンサートチケットの独占販売などに強みを持っている。今後はサクセスツアーズと連携して、海外で開かれるコンサートの航空券や宿泊券などと組み合わせたツアー商品を企画する。ローソン店内にある情報端末「ロッピー」を通じて旅行商品の販売も検討する。

 ローソンは14年8月にシネマコンプレックス(複合映画館)のユナイテッド・シネマ(東京・品川)を買収するなど、M&A(合併・買収)を活用してエンタメ事業を拡大している。18年2月期にエンタメ事業のみで150億円の営業利益を計画している。

ソニー 米コンテンツ配信会社を240億円で完全子会社化

2015-03-17

 ソニー はインディーズ(独立系作品)の音楽や映画の配信システムを手掛ける米オーチャードメディアを約2億ドル(約240億円)で完全子会社にすると17日に発表した。ソニーは音楽や映画などエンターテインメントを成長分野に掲げている。買収によりエンタメ関連のコンテンツ 事業拡大成長が見込める。

 オーチャードは音楽子会社のソニー・ミュージックエンタテインメント(SME)の持ち分法適用会社だった。米オーチャードアセットHDが現在保有する残りの持ち分をSMEが取得する。完全子会社化の手続きは2015年度中に終える予定とされている。

 オーチャードはインディーズの音楽や映画作品の配信システムを手掛けている。米アップルの「アイチューンズ」や音楽配信 サービスを手掛ける英スポティファイ、映像配信サービスの米ネットフリックスなどにコンテンツを配信している。

 ソニーは顧客と継続的な関係を結び収益をあげる「リカーリング型」と呼ぶ事業モデルの強化を掲げている。オーチャードの手掛けるインディーズのコンテンツは今後拡大を見込めるうえ、事業モデルがこの成長戦略にも合致するとの判断だ。

 17日、サイバー攻撃を受け数値の確定が遅れていた14年4~12月期の決算短信も公表し、四半期報告書を関東財務局に提出したと発表した。4~12月期の確定値は、連結売上高が前年同期比6%増の6兆2781億円(2月の暫定値は6兆2692億円)、営業利益 が20%増の1663億円(同1625億円)、最終損益が191億円の赤字(同201億円の赤字)に改善した。

パナソニック 米衛星通信を買収 船舶・鉱山機械向け

2015-03-16

 パナソニックは米国の中堅衛星通信サービス会社であるITCグローバル社(テキサス州)を買収すると16日に発表した。ITCグローバルは船舶や鉱山機械向けに通信サービスを提供しており、年間売上高は100億円弱。買収額は数百億円規模とみられている。パナソニックは民間航空機向けに通信サービスを手掛けている。買収により衛星通信事業を安定収益源に育てたい考えだ。

 ITCグローバルは2001年創業の新興企業で従業員数は約200人。米国のほかスイスやオーストラリアに拠点を持つ。衛星運営会社と契約し、現在は世界70カ国で船舶や鉱山機械など向けに通信事業を展開している。商船向けなら遠隔地でも電話のほか、メールや運航情報など様々なデータのやりとりができる。鉱山機械向けでは資源開発会社が稼働状況などのデータを把握できる。

 パナソニックは創業者など既存株主からITCグローバルの全株式を取得する。買収の完了時期は明らかにしていない。買収後も独立した子会社として運営し、現在の経営陣は続投する。

 パナソニックは米子会社のパナソニックアビオニクス(カリフォルニア州)を通じ、民間航空機向けの衛星通信サービスを展開している。航空機内で映画などを楽しめるエンターテインメントシステムでも8割弱の世界シェアを持つ。今後は次世代の衛星通信網を使い、従来以上に高速かつ大容量でデータをやりとりできる航空機向け通信サービスも準備している。

伊藤忠 長瀬産業から放送局向け映像機器会社買収

2015-03-16

 伊藤忠商事は子会社の伊藤忠ケーブルシステム(東京・品川)を通じ、映像・音響機器を販売する報映産業(東京・中央)を買収し、完全子会社にした。親会社の長瀬産業から10億円弱で全株式を取得した。

 報映産業は放送局や映画会社に映像用テープなどを販売しており、売上高は年37億円。伊藤忠ケーブルシステムは放送局向けにサーバーやハードディスクなどの映像配信機器の設計や施工、管理を手掛けている。報映産業が全国に持つ地上波テレビ局の顧客を取り込み、40億円の年間売上高を早期に100億円にするのを目指している。

不二製油 ブラジルのハラルド社を買収 業務用チョコ強化

2015-05-13

 油脂大手の不二製油は業務用チョコレートでブラジル最大手のハラルド社を4月に買収すると13日に発表した。買収金額は約240億円。ブラジルは世界3位のチョコレート市場で、今後も安定した需要増を見込める。ハラルド社の営業網を活用し、不二製油の技術で品質を高めた業務用チョコレートを周辺国にも売り込みたい考えだ。

 ハラルド社は創業者一族が全株式を保有しており、不二製油は83.3%の株式を買い取る。ハラルド社の経営陣は当面、続投する方向。不二製油は役員を派遣する。ハラルド社の2013年12月期の売上高は前の期比16%増の約160億円、純利益は同4倍の9億円。ハラルド社を傘下に入れることでブラジルでのシェアを高める。

 不二製油は10年にブラジルに進出した。ハラルド社には海外子会社で製造したチョコレート油脂を供給している。不二製油の14年3月期の連結売上高は前の期比9%増の約2530億円だった。国内市場が伸び悩んでおり、新興国を中心に海外での事業展開を急いでいる。

ファミマ 中堅のココストア買収交渉 優先権獲得

2015-03-13

 ファミリーマートが東海地方地盤の中堅コンビニエンスストアチェーン、ココストア(名古屋市)を買収する方向で最終調整に入ったことが13日、分かった。ローソンも名乗りを上げていたが入札を経て、ファミマが優先交渉権を獲得したもようだ。ファミマはユニーグループ・ホールディングス(GHD)とも統合交渉に入っており、コンビニ業界の再編が加速する。

 ココストアは中部、九州エリアを地盤としており、店舗数約440店の「ココストア」と、九州を中心に展開する「エブリワン」(約220店)を運営する。弁当、総菜を店内で従業員が調理するのが特徴だ。グループ合計の店舗売上高は2013年度で900億円程度とみられる。

 今後、ファミマはココストアの資産査定などを実施して買収金額を詰める。数十億円から100億円規模になるとみられる。ファミマは実質無借金で投資余力は高く、昨年11月末の現金は1500億円を超える。

 ココストアの親会社は、ソニー創業者の故・盛田昭夫氏の一族が経営する盛田エンタプライズ(名古屋市)。グループに食品卸のイズミック(同)などがある。コンビニ業界の競争が激化して、単独での規模拡大にも限りがあると判断したもようだ。ファミマは最終的に全株式の取得をめざす。買収金額を巡ってファミマとココストアの間で詰めの協議が続いており、交渉がまとまらない可能性も残る。

 ファミマは10日、業界4位のサークルKサンクスを傘下に持つユニーグループ・ホールディングスが経営統合交渉入りで合意したことを発表した。統合が実現すれば、両社の店舗数は1万7465店舗、全店ベースの売上高は2兆8133億円になる見通し。店舗数では首位のセブン―イレブン・ジャパンと同規模となる。さらに、業界10位前後のココストアを加えれば、全国の店舗規模の強化につながる。

 

 今回の入札ではローソンなど他のコンビニも参加していた。ローソンは13日、ココストアの買収交渉について「現在交渉している事実はない」と発表した。ココストアは金額など条件面で有利な提示をしたファミマと本格的な交渉に入る。

 コンビニ業界の再編を巡っては、ローソンが昨年末に広島を地盤とする中堅コンビニ、ポプラに5%を出資した。今後は5位のミニストップや神奈川県が地盤の中堅チェーンのスリーエフなどの動向に注目が集まりそうだ。

 ▼ココストア 関東、中部、九州地方を中心に「ココストア」や「エブリワン」を約660店運営する中堅コンビニ。ソニー創業者の故・盛田昭夫氏の実家で、清酒「ねのひ」で知られる醸造業、盛田(名古屋市)の系列酒類卸が中心となり1971年に1号店を開業した。現在、ココストアは昭夫氏の弟・和昭氏の一族が率いている。非上場で、2012年にイオン系のミニストップと資本業務提携した。

 

電通 ギリシャの広告会社を買収

2015-03-12

 電通はギリシャの広告会社、マインドワークスを買収した。英子会社の電通イージス・ネットワークを通じて株式の80%を取得した。取得額は非公表。2017年以降に完全子会社にすることでも合意した。マインドワークスは交流サイト(SNS)や携帯端末を使った広告などを手掛ける

ブラザー 英印刷機会社を1890億円で買収 

2015-03-11

 ブラザー工業はロンドン証券取引所に上場する産業用印刷機大手の英ドミノ・プリンティング・サイエンシズを買収すると11日に発表した。買収額は10億3千万ポンド(約1890億円)で、ブラザーとしては過去最大の案件。主力の家庭用プリンターなどに加え、新興国を中心に需要増が期待できる産業向け印刷分野を強化し、収益基盤を広げる考え。

 ドミノ社はペットボトルや食品の包装に賞味期限 やロット番号を印字したり、商品パッケージを印刷したりする機器を製造。食品や飲料、製薬会社などの顧客を持ち、140以上の国・地域で製品を供給する。2014年10月期の売上高は約3億5千万ポンドとされている。

 ブラザーは1株あたり915ペンス(約1700円)でドミノ社の全株を買取り、完全子会社にする方針だ。ドミノ社の取締役会 は買収に賛同しており、6月下旬までに手続きを終える予定。買収資金は手元資金と金融機関からの借入れで賄う。

 ブラザーはプリンター・複合機が主力で産業分野は手薄だったが、M&A(合併・買収)により事業領域を広げ、15年3月期に7100億円を見込む連結売上高を中長期で1兆円に引上げる目標の達成につなげるとみられている。

 

ファミマとユニー 16年9月に経営統合 協議入り発表

2015-03-11

 コンビニエンスストア業界3位のファミリーマートと、同業界4位のサークルKサンクスを傘下に持つユニーグループ・ホールディングス(GHD)は2016年9月の経営統合を目指して協議に入ると11日に正式に発表。コンビニ事業を統合し、3つのブランドも一本化する。実現すればコンビニ事業の売上高でローソンを抜き、業界2位に浮上する。

 両社は今後、統合協議を本格化させ、今年8月に基本合意書を締結する。ファミリーマートを存続会社にして、ユニーGHDを吸収合併する方針で、合併比率や新会社の名称、代表者、役員構成などは今後、協議する。コンビニ事業はサークルKサンクスに吸収し、持株会社にぶら下げる。16年5月に開く株主総会で承認を得て、9月に統合を完了させる予定。

 連結売上高は14年2月期の単純合算で1兆3777億円となり、小売業界全体でみても5位の企業グループとなる。

 同日、東京都内で記者会見したユニーGHDの佐古則男社長は「人口減が進むなかでシェアを取っていくことは重要だ」と強調。ファミリーマートの中山勇社長は「金融やシニア向けサービスはコンビニ単体でやるよりもスーパーと一緒の方が幅が広がる」と述べた。

 コンビニ事業の「ファミリーマート」「サークルK」「サンクス」の3つのブランドは「一本化で基本合意している」(佐古社長)。コンビニの全店売上高は2社合計で2兆6725億円(14年2月期)と業界2位に浮上する見通し。国内店舗数は1万7599店と首位のセブンイレブンに肩を並べるが、低迷する1店あたりの収益力の改善が課題になる。

パル 6月に株式交換でナイスクラップを完全子会社化 

2015-03-10

 衣料品専門店のパルは子会社のナイスクラップを6月1日付で完全子会社にすると10日に発表した。株式交換でナイスクラップ1株に対しパル0.11株を割り当てる。ジャスダック上場のナイスクラップは5月27日に上場廃止になる予定だ。

 若い女性向けの衣料品が主力のナイスクラップを完全子会社にして商品の生産や物流などで連携を強化し、グループの収益力を高める。

 パルは2002年にナイスクラップと資本業務提携し、現在は議決権ベースで62.15%の株式を保有している。ナイスクラップは販売不振などが響き、12年1月期から最終赤字が続いていたが、不採算店の閉鎖などの合理化で、15年1月期は営業黒字に転じた。

日立造船 独バイオ燃料会社を買収 ごみ処理施設事業を加速

2015-03-09

 日立造船はごみからバイオ燃料を作る技術を持つドイツのMTバイオメタン(ニーダーザクセン州)を買収した。MT社はごみを発酵させて出るメタンガスを燃料用に精製する設備を製造し、欧州で約2割のシェアを持っている。日立造船は買収をテコに、欧州でごみ処理施設事業を強化する考え。

 MTバイオメタンの2013年度の売上高は約20億円。経営破綻した親会社の独MTエナジーから、数億円で工場や社員などを日立造船が引継いだ。

 ごみを発酵して生じるガスには二酸化炭素(CO2)が混じっている。用途は発電機の燃料などに限られるが、純度を高めると自動車用燃料などとして販路を広げることが可能だ。MTバイオメタンは触媒などでCO2を取り除き、メタンの純度を99%超に高める技術を持っている。

 日立造船は、昨年欧州で買収したごみの発酵設備建設会社とMTバイオメタンの技術交流を進め、相乗効果を生み出したい考え。欧州事業の年間売上高を早期に13年度比2割増の500億円規模に引上げる計画だ。

日本勢の海外M&A 1~3月最高の3.9兆円 

2015-03-09

 日本企業による海外企業へのM&A(合併・買収)が急増。2015年1~3月は約3兆9000億円に達し、9年ぶりに四半期ベースの最高を更新した。グローバルに事業を展開する企業ばかりでなく、内需型企業が成長の種を海外に期待する例も目立っている。手元資金が積み上がる中、円安下でも成長に向けて海外への積極投資に打って出る姿勢が鮮明になっている。

 M&A助言のレコフ(東京・千代田)によると、今年に入ってからの日本企業による海外企業のM&Aは6日時点で3兆8842億円となり、前年の1~3月に比べ76%増加。四半期としてこれまでの最高だった06年1~3月(3兆7649億円)を上回っている。前回のピークでは、東芝や日本板硝子による大型の海外企業買収があった。

 14年度の1年間で見ても前年度比7%増の7兆4517億円となり、過去最高だった08年度(7兆2893億円)を6年ぶりに超えた。

 目立つのは、世界規模で事業展開する企業が新たな収益源を手に入れるために、海外の有力企業を買収する例だ。キヤノンは防犯監視などに使うネットワークカメラの世界最大手を約3300億円で買収する。主力のデジタルカメラ販売が減速している。事務機も成熟期に入っており、ネットワークカメラを新たな成長の柱に位置付けている。

 旭化成はリチウムイオン電池に使われるセパレーター(絶縁材)を製造する米企業を約2600億円で買収し、これまで手薄だった自動車向けセパレーターを強化する。伊藤忠商事は中国最大の国有複合企業の傘下企業に出資し、中国や新興国市場の開拓を目指している。

 外国為替市場で進む円安は円建ての買収金額のかさ上げにつながり、本来は海外投資に逆風に働く。だが当初の資金面の負担よりも、買収機会を逃さないことを重視する企業が増えている。

 こうした動きを支えるのが豊富な手元資金だ。業績改善などを背景に、上場企業の手元資金は98兆円超と過去最高水準にある。一方、日本の上場企業の株式の約3割を保有する海外投資家は余剰資金が多い企業に厳しい視線を向け始めている。株主からの要求に応えるためにも、海外M&Aを通じて成長投資に手元資金を活用する事例が広がっている。

 内需型企業でも海外M&Aに乗り出す例が増えているのも今回の特徴。国内では大きな成長を見込みづらいことがこうした企業の背中を押している。日本郵政グループは約6200億円を投じ、オーストラリア物流大手を買収する。人口減少やインターネットの普及で国内郵便市場が縮小する中、海外物流事業への参入に活路を見いだす。

 三菱UFJモルガン・スタンレー証券の別所賢作マネージング・ディレクターは「海外進出や成長市場確保をねらって海外M&Aに乗り出す日本企業の裾野が広がり、スピード感も増している。拡大基調は15年度も続きそうだ」と指摘する。

三菱UFJ 資産運用を拡大 海外M&Aに3000億円 

2015-03-08

 三菱UFJフィナンシャル・グループは国内外で資産運用業務を拡大する。資産運用と資産管理をグループの中核事業と位置づけ、2015年度からの3年間で3千億円を北米などでの出資や買収に充てる。12~14年度の実績(約1千億円)を大きく上回る規模の経営資源を振り向け、安定収益を見込める資産ビジネスで海外の大手金融機関を追い上げる。

 金融緩和や貯蓄から投資の流れを受けて世界の運用資産は20年まで平均で年6%ずつ増える見通し。三菱UFJはアジアで首位の運用機関になる目標を掲げ、15~17年度の中期経営計画に具体策を盛り込む。

 柱となるのが傘下の三菱UFJ信託銀行による海外のM&A(出資・買収)だ。3千億円の投資規模を想定して対象先の選定に入った。計画上は半分を資産運用会社への出資、残り半分を資産管理会社の買収に充てる。案件次第では3千億円を超えるM&Aも検討。13年に買収したタイ大手アユタヤ銀行(5360億円)に次ぐ規模の海外投資になる可能性もある。

 資産運用会社では08年に英アバディーンに約500億円、12年に豪AMPキャピタルに300億円出資した。両社は新興国の株式・債券やインフラ投資に強みを持ち、順調に運用残高を増やしている。今後は世界の投資マネーが集まる米国への本格進出を狙う。

 ファンドの資産管理業務も運用と並ぶ柱に育てる。ヘッジファンドから基準価格の算出や投資家向け報告書の作成を請け負う仕事で、規制強化で需要が増えている。三菱UFJは13年と14年に英領バミューダの会社を相次ぎ買収し、管理残高で世界トップ10入りした。

 この分野は米ステート・ストリートがゴールドマン・サックスの事業を買収するなど世界で寡占化が進んでいる。管理残高に比例して安定した手数料収入が見込めるため、さらなる買収で規模拡大をめざす。

 国内では7月にグループ傘下の三菱UFJ投信と国際投信投資顧問が合併するのを機に、グループ全体の運用力を底上げする。三菱UFJ信託を中核に年金運用や投信運用の人材育成やシステム、リスク管理などの体制を一体化する方針だ。

 三菱UFJは運用資産の残高では世界31位。日本勢ではトップクラスだが、海外大手の米ブラックロックや独アリアンツなどとは開きがある。世界の大手金融機関はリーマン・ショック後に安定した収益を狙いやすい資産運用と管理に力を入れている。三菱UFJは安定した財務基盤をテコに戦略投資を加速し、世界の大手を追い上げる。

 日本の金融機関の運用力が増せば、個人や企業、機関投資家にも恩恵がある。海外運用会社との提携で日本の投資家に提供できる商品の幅が広がる。日本で資産運用ビジネスが育てば、投資家の選択肢が広がり、海外マネーを日本に呼び込む効果も期待できる。

 

三光合成 積水工機製作所にTOB 完全子会社に

2015-03-06

 三光合成は持ち分法適用会社で金型製造を手掛ける積水工機製作所(6487)をTOB(株式公開買い付け)で完全子会社にすると6日に発表した。積水工機が得意とするバンパーなど自動車関連部品の大型金型を、三光合成のネットワークを通じて海外へ売り込む。

 買い付け期間は9日から4月20日まで。414万2000株を下限として、1株285円で買い付ける。TOBが成立すれば積水工機は上場廃止になる見込み。

損保ジャパン日本興亜 仏再保険への出資発表 持ち分法適用

2015-03-06

 損保ジャパン日本興亜ホールディングス(HD)は傘下の損害保険ジャパン日本興亜が再保険大手の仏スコールに15%出資し、持ち分法適用会社にすると6日に正式発表した。出資額は約1100億円を見込む。昨年5月の英中堅損保キャノピアス買収に続く大型M&A(合併・買収)で海外収益の底上げをねらう。

 出資は2段階で実施し、まず4月に筆頭株主のスイスの投資会社から保有株7.8%をすべて買い取る。15年度中に市場でも株を買付け、出資比率を15%に高める。取締役1人も派遣する。

 再保険は保険会社が引き受けた保険の支払いリスクの一部を別の会社が肩代わりする仕組みで、生命保険や損害保険の再保険市場はそれぞれ年5%前後伸びている。スコールは生保と損保の再保険でともに世界5位。特に損保ジャパン日本興亜が手がけていない生保分野が好調だ。

 持ち分法適用会社にすることで、損保ジャパン日本興亜HDの連結純利益は17年3月期以降に年100億円程度上乗せされる。今期の純利益予想が450億円の同社にとって収益の押し上げ効果は大きい。

 国内の損保業界は再編を経て、東京海上ホールディングスとMS&ADグループ、損保ジャパン日本興亜HDの3大グループに集約された。一段の合従連衡で国内シェアを高めるのは難しく、各社がM&Aなどを活用した海外事業の拡大に取組んでいる。

三井物産がスペイン社に25%出資 風力発電部材 154億円

2015-03-06

 三井物産は風力発電用の支柱を製造販売するスペインのゴンヴァリ・エオリカ(マドリード)に25%出資すると6日に発表した。約154億円を投じ、6月に株式を取得する見込み。同社はスペイン、ブラジル、中国など6カ国の10カ所に生産拠点を持つ。出資を通じ、世界的に拡大する風力発電の建設需要を取込む。

 エオリカは2008年の設立で、14年の売上高は2億9400万ユーロ(約390億円)。14年末の従業員数は約2900人。インド、トルコ、南アフリカ共和国にも生産拠点を持つ。風車の支柱となるタワーを1年間に1715基生産する能力を持っている。

 三井物産は自社のネットワークを生かしてエオリカの部材調達を支援するほか、共同で新たな生産拠点を設立することも検討している。

ファミマとユニー 持ち株会社を軸に統合交渉

2015-03-06

 国内コンビニエンスストア3位のファミリーマート と同4位のサークルKサンクスを持つユニーグループ・ホールディングス (GHD)は、持ち株会社 方式による経営統合を軸に交渉に入る。両社の首脳が近く協議を始める見通し。店舗ブランドの一本化も協議する。統合作業を迅速に進めることを優先し年内の合意を目指す考えだ。

 ファミリーマートは6日「他社との経営統合などを検討しており、ユニーGHDとも協議している」と発表した。ユニーGHDも同様のコメントを出した。ファミリーマートの上田準二会長は同日朝「両社が統合交渉に入るのは事実」と認めた。

 経営統合に向けた交渉については、持ち株会社による方式を軸に詳細を詰めていく。持ち株会社傘下にファミリーマートやユニーGHDの事業会社が入る形にするのが有力だ。そのうえで社名などを検討していく。上田会長は「ファミリーマート」「サークルK」「サンクス」の3つの屋号について「現段階では決まってないがブランドの一本化はこれからの協議の対象になる」と述べた。

 持ち株会社方式による統合を選択すれば中長期のグループ戦略を立てやすくなる。傘下の事業会社の収益管理も明確にできる。小売り業界では三越伊勢丹ホールディングス、J・フロントリテイリングが百貨店事業の統合で、持ち株会社方式を採用した例がある。

 両社の経営統合が実現すれば、コンビニの店舗数は2014年11月時点で計1万7400店。国内最大手のセブンイレブンの約1万7100店を上回る。13年度の全加盟店ベースの売上高は合算で、2兆8100億円で、ローソン(1兆9400億円)を抜く。

ユニキャリア 米の販社を10億円で買収 直販体制拡充

2015-03-06

 フォークリフト大手のユニキャリア(東京・品川)は米国の販売会社、キャピタルエクイップメント&ハンドリング(ウィスコンシン州)を約10億円で買収した。

 米国での販売会社の買収は2例目となり、直販体制を拡充、北米の売上高を2016年度に14年度見通しを約2割上回る500億円とすることを目指している。

 米子会社がキャピタルの創業家から2日(米国時間)に全株式を取得した。ユニキャリアは14年8月にもマサチューセッツ州の販売会社を買収している。以前は北米でのフォークリフト販売はすべて代理店に委託していた。自前の販売網の整備をはかることで、新車販売に加えてメンテナンスなどのサービスや中古車事業の拡大につなげたい考え。

 キャピタルの14年売上高は約26億円。ウィスコンシン州に4カ所の販売・サービス拠点を持っている。

セゾン情報 エフィッシモ系ファンドのTOB反対

2015-03-05

 セゾン情報システムズは旧村上ファンド出身者が設立したエフィッシモ・キャピタル・マネージメント系のファンドから受けたTOB(株式公開買い付け)について、反対の意見を5日に表明した。買収防衛策の中に、第三者に新株予約権を与えてエフィッシモらの出資比率を下げる対抗措置が記されているが、現時点では「総合的に勘案し」実施を見送るとした。

 TOB反対の理由について「当社の大規模買い付けルールに従っていない」「(買い付けた)株式を大量に市場に放出すれば、株価が大幅に下がる」などとした。エフィッシモなどはセゾン情報株の27.71%を持ち、今月24日期限のTOBで33%に高めるとしている。

リクルート 飲食店ネット予約の独社271億円で買収 

2015-03-05

 リクルートホールディングス (HD)は欧州で飲食店のオンライン予約サービスを手掛ける独クアンドゥー(ベルリン)を271億円で買収したと5日に発表。消費関連のインターネットサービスで海外市場に本格参入する。リクルートの経営ノウハウを導入し、飲食店のネット予約で欧州首位を目指す。

 クアンドゥーは2012年設立で、欧州を中心に13カ国で事業を展開する。6千店以上の予約ができ、同サービスで欧州2位。14年12月期の売上高は429万ユーロ (約6億円)だった。

 リクルートHDは昨年10月に傘下のベンチャーキャピタル (VC)を通じてクアンドゥーに約7%出資していた。飲食店のネット予約の拡大が見込めると判断し、複数の投資ファンドなどから保有株を取得し、全株式を握った。米国では飲食店の予約でネット利用の比率が約5割に達するが、欧州ではまだ16%だ。

 5日記者会見した佐川恵一取締役は、売上高を大きく上回る額で買収したことについて「成長性を踏まえると適正な価格だ」と話した。

 リクルートHDは上場後、海外企業のM&A(合併・買収)を加速している。1月にはオーストラリアの人材派遣 2社を約350億円で買収すると発表した。

丸一鋼管、米の鋼管工場を60億円で買収 

2015-03-05

 丸一鋼管 はロシアの鉄鋼大手エブラズグループから米オレゴン州の工場を買収したと5日に発表。主に建築向け鋼管を製造し、在庫を含む取得額は約60億円。生産能力を高め、米北西部やカナダでの事業拡大につなげる。

 工場面積は1万6000平方メートルで月産能力は5000トン。建築向け鋼管や農業機械の部材を生産している。買収により米国での鋼管生産能力は25%増え、月産2万5000トンとなる。

鹿島、豪の中堅建設会社を買収 五輪後の国内需要縮小に備え

2015-03-05

 鹿島 がマンションが主力のオーストラリアの中堅建設会社、アイコン(ビクトリア州)を買収したことが明らかとなった。買収額は数十億円とみられる。メルボルン市など大都市のネットワークを持つアイコンを足がかりに、現地で大型案件の獲得を目指す。2020年の東京五輪後の国内の建設需要の縮小に備え、海外市場の本格開拓に乗り出す。

 アイコンはメルボルン市やシドニー市といった大都市を地盤とし、10~15階建ての中規模マンションが主力で15年12月期の売上高は約500億円の見通し。

 鹿島は今月、豪州事業を統括する100%出資の現地法人、鹿島オーストラリア(メルボルン市)を設立しており、同社を通じて、アイコンの過半の株式を同社創業者らから買い取った。経営陣は変わらない。鹿島の海外企業の買収は08年の米バトソン・クック以来。

 アイコンを買収することで地元の下請け工事会社とのネットワークを得ることができる。鹿島のノウハウを持ち寄り、中規模マンションだけでなく、30階建て以上のオフィスビルなど超高層ビルの受注を豪州で目指す。土地を仕入れてマンションや商業施設をつくり、賃料収入や売却益を得る不動産開発も現地で計画。

 鹿島は豪州で1980年代までは単独で受注実績を積上げてきたが、近年は受注はほとんどなくなっていた。豪州は豊富な資源などで経済が比較的安定的に推移しているため、建設需要も堅調なことから、本格的な足がかりをつくることを決めた。

 鹿島の14年3月期の連結売上高に占める海外の割合は18.5%。6月下旬に新社長となる押味至一専務執行役員は「グローバル展開を強化し収益を引上げる」と強調している。今後さらにM&A(合併・買収)など海外への投資を加速する可能性が高い。

 足元では東京五輪や東北の震災の復興需要で国内の建設投資は盛り上がっているが、先行きの反動減に備え、建設業界は海外進出を急いでいる。大林組は昨年11月に橋梁などを手掛ける米中堅のクレマーを買収した。コンサルティング最大手の日本工営も昨年、英同業の買収合戦に名のりを上げた経緯がある。

プロスペクト 豊商事へのTOBで62万株を取得

2015-03-04

 プロスペクトは豊商事を対象に実施したTOB(株式公開買い付け)の結果を4日に発表。昨年12月26日から3月3日までの買い付け期間中に、発行済み株式の7.04%にあたる62万6000株の応募があり、全てを買付ける。

 買い付け価格は1株400円で、総額は2億5040万円。

ナブテスコ 東芝機械子会社を買収

2015-03-04

 ナブテスコ は東芝機械子会社で建設機械向け油圧機器を手掛けるハイエストコーポレーションを4月に買収すると3日に発表した。買収額は明らかにしていないが30億円程度とみられている。建機向けの需要は低迷しているが、ハイエストの機種を加えて建機向け油圧機器の総合メーカーとして競争力を高める。

 4月1日付で東芝機械が保有するハイエスト株全株式を取得し、完全子会社にする。約120人の従業員は雇用を継続する。ハイエストの2014年3月期の売上高は68億円で、数億円の営業赤字だった。

アシックス 物流子会社を丸紅系に売却

2015-03-04

 アシックスは物流子会社のアシックス物流(兵庫県西宮市)を10月1日付で丸紅子会社の丸紅ロジスティクスに売却すると3日に発表。茨城県つくばみらい市の配送センターも丸紅グループに4月1日付で売却する。売却額は非公表。アシックスは国内物流業務を丸紅ロジスティクスに委託して効率化を進める。

住友化学 米農業資材ベンチャーを40億円で買収 

2015-03-03

 住友化学 は微生物技術を活用した土壌改良剤や生育促進剤を手掛ける米ベンチャー企業、マイコライザル・アプリケーションズ(オレゴン州、MA)を買収。買収額は40億円程度。微生物の働きで、トウモロコシや小麦といった作物の成長を促進し、収穫量増につなげる。住友化学が持つ販路を生かし、米国以外のブラジルや欧州に製品を拡販する。

 米国子会社、ベーラント・バイオサイエンス(イリノイ州)を通じてMAを完全子会社化した。MAは米国を中心に、微生物の一種である「菌根菌」を使った農業資材を展開している。

 菌根菌は一般に土の中に生息する。土壌改良剤や生育促進剤として土にまくと、菌が作物の根に付き、水や養分の吸収を助ける。作物を大きく育てられるほか、与える水や肥料の量を減らして農業のコスト削減につなげられる。微生物技術を活用した農業資材の世界市場は年間300億~400億円で、年率10%以上で成長している。住友化学は菌根菌事業で、10年後に100億円規模の売上げを目標としている。

 農薬など既存の製品と組み合わせてブラジルや欧州でMAの微生物農業資材を販売。作物の種子に菌をコーティングするといった技術開発も進める。

NTTコム、独データ拠点最大手の買収発表

2015-03-03

 NTTコミュニケーションズは独データセンター最大手、イーシェルターの買収で基本合意したと3日に発表した。今夏までに約1000億円を投じて株式の86.7%を取得し、欧州の広範囲で高品質なデータ拠点を提供できる体制を整える。今回の買収でNTTコムのデータセンターの面積は欧州3位となる。

 イーシェルターは2000年に発足。ドイツやオーストリア、スイスでデータセンターを運営し、政府機関や金融、通信、IT(情報技術)企業を主要顧客に持つ。米政府の個人情報収集問題を機に、欧州では重要な情報を域内で保管することを求める機運が高まっていることにも対応する。

 NTTコムは主力の国内長距離通信事業の減収が続いており、海外に活路を求めて積極的なM&A(合併・買収)を手掛けてきた。欧州では12年に英ジャイロン・インターネットを買収したが、大陸側には大規模拠点がなかった。

HP 米通信機器大手アルバを3600億円で買収 

2015-03-03

 米ヒューレット・パッカード(HP)は米通信機器大手アルバネットワークスの買収で合意したと2日に発表した。負債を含む買収総額は30億ドル(約3600億円)弱となる見通しで、秋には完了する。

 アルバは法人向けの通信関連端末大手で、法人内での携帯端末の活用などに強みを持っている。HPはアルバの買収により、法人向けに接続の安全性を高めたネットワークの提案が可能になる。Wi―Fi(無線LAN)の次世代規格の普及による新たな商機を取込む狙いがある。

 HPは今年中に法人向け中心の付加価値の高いシステム・サービス部門から、成長性の乏しいPC・印刷機部門を切り離す方針を発表している。これに伴い法人向けのサービスを積極的な買収により拡大する方針を掲げている。

ニコン 医療分野に参入 英社を480億円で買収

2015-02-28

 ニコンは医療機器事業に本格参入すると27日に発表。眼科向けカメラで世界最大手の英国企業、オプトスを2億6千万ポンド(約480億円)で買収する。オプトスが持つカメラ技術や販路を生かし、2016年度に医療機器事業で1300億円の売り上げを目指す。ソニーやコニカミノルタなど日本の電機・精密機器メーカーで、成長する医療機器分野を新たな収益源にしようという動きが広がってきた。

 オプトスは目の瞳孔から光を入れて、網膜の表面を撮影する「眼底カメラ」の世界最大手で、シェア3割強を握る。ロンドン証券取引所に上場しており、14年9月期の売上高は1億7千万ドル(約202億円)、営業利益は1600万ドル。ニコンは6月までに完全子会社化する。

 眼底カメラは白内障や緑内障などの目の病気の発見や検査に役立つ。このほか血管の状態の観察も可能で目の病気以外も見つけられる。ニコンは眼底カメラの世界市場が19年に14年比2割増の5億3千万ドルに成長するとみており、成長力があると判断した。

 現在、ニコンの売り上げの7割を占めるデジタルカメラは、スマートフォン普及の影響で市場縮小が続く見通し。もう一つの主力事業である半導体露光装置も蘭ASMLなどに比べ、販売が振るわない。新たな収益源の確保が急務となっており、13年には理化学研究所発のベンチャーで、再生医療製品の開発を手掛けるヘリオス(東京・港)に出資した。今回のオプトス買収で、ヘルスケア事業を強化する。

 世界の医療機器市場は高齢化の進展や新興国での需要増などで拡大している。英調査会社エスピコムによると、18年の市場規模は14年比3割増の4545億ドルに拡大する見通し。保有技術を応用しやすいため、電機や精密機器メーカーでは強化・参入する動きが広がっている。ソニーは出資したオリンパスと共同で新型内視鏡を開発中。東芝はM&A(合併・買収)などで、医療機器事業を新たな収益の柱にする方針を打ち出している。

日清紡 紳士用専門店の東京シャツを買収

2015-02-27

 日清紡ホールディングス (HD)は紳士シャツ専門店最大手の東京シャツ(東京・千代田)を買収する。東京シャツは商品企画から生産、販売までを一貫して手がける。同社を傘下に入れ世界で需要が高まる吸水速乾などの機能性繊維を共同開発する。商品の特徴を出しやすい機能性衣料は売行きが好調で、成長市場を狙い素材メーカーと小売りが連携を深める動きが広がりそうだ。

 東京シャツは紳士シャツ専門店「ブリックハウス」などを全国で約200店展開し、年商は約120億円。日清紡HDは今春にも東京シャツの創業家などから全株式を譲り受け完全子会社化する。買収額は今後詰めるが数十億円とみられる。日清紡HDは東京シャツの売上高を約10年で2倍にした鈴木正利社長らの手腕を評価しており、経営陣は続投する見通し。

 東京シャツは全国のショッピングセンターや商業ビルで営業し、消費者の購買動向に詳しい。日清紡HDは東京シャツの商品企画力を活用して、シワになりにくいといった機能性繊維の開発につなげていく。紳士服チェーンなど国内の既存取引先のほか、海外メーカーとの取引拡大を目指す。

 日清紡HDは主力のブレーキ摩擦材と通信機器事業で売上高の約7割を稼ぐ。シャツ生地などを製造する繊維事業の売上高は545億円で売上高の1割。最近は海外メーカーとの取引も増えて増収基調にある。

 日清紡HDは昨年、業績低迷が続いた百貨店向け紳士シャツ老舗のCHOYAシャツ事業を売却した。東京シャツは税抜き3300円などの低価格販売で若い消費者の支持も集めている。消費者向け部門の柱を東京シャツに組み替えて繊維事業をてこ入れする。

 繊維業界では繊維メーカーと専門店が提携して、魅力ある製品開発に取り組む例が増えている。東レはカジュアル衣料専門店「ユニクロ」と提携し、15年までの5カ年で取引額4千億円を見込む。帝人も家具専門店のニトリホールディングスと組んで機能性に優れた寝装具などを開発している。

三菱UFJ証券 カブコムを子会社化

2015-02-25

 三菱UFJ証券ホールディングス(HD)はインターネット証券大手のカブドットコム証券を4月に子会社化すると25日に発表。

 カブコムの筆頭株主である三菱東京UFJ銀行からカブコム株を取得、持ち株比率を11.7%から50.1%に高める。取得額は非公表だが、直近の時価ベースでは500億円程度になる。三菱UFJ証券HDは既に傘下に持つ三菱UFJモルガン・スタンレー証券とカブコムとの連携を強化する。

日本特殊陶 太平洋セメント子会社買収 半導体関連を強化

2015-02-24

 日本特殊陶業は太平洋セメントの全額出資子会社で、半導体製造装置向け部品を手がける日本セラテック(仙台市、森山司朗社長)を73億円で買収すると24日に発表した。4月1日付で全株式を取得する。社名や本社などは維持する。低迷する半導体関連事業を強化し、自動車分野に偏った収益構造の多様化を急ぐ。

 セラテックは2014年3月期の単独売上高が94億円、営業利益は9億円弱だった。半導体ウエハーを固定するステージ(台)や応用製品で半導体製造装置大手との取引も多い。日本特殊陶業も半導体製造装置向けの部品を手がけており、買収により業容を拡大する。

 特殊陶業は自動車エンジン向け点火プラグの世界大手。燃費改善のための酸素センサーを含む自動車分野の営業利益(588億円)が14年3月期には全体の営業利益を上回るほど「自動車に偏った事業構造が強まっている」(柴垣信二副社長)。半導体関連は前期に87億円の営業赤字だった。

日立 2500億円超で買収合意 伊社の鉄道事業

2015-02-24

 日立製作所はイタリアの防衛・航空大手フィンメカニカと、同社の鉄道車両・信号事業を買収することで基本合意した。交渉関係者が23日、明らかにした。買収額は2500億円を超え、日立の企業買収では過去最大となる見通し。同社の鉄道事業はこれまで日本と英国が中心だった。今回の事業買収で、世界の鉄道市場へ本格参入する。

 フィンメカニカの鉄道事業は全額出資の車両子会社と、4割出資しミラノ証券取引所に上場するグループの信号会社から成る。日立はフィンメカニカの保有する両社の全株式を取得したうえで、完全子会社化に向けて信号会社へのTOB(株式の公開買い付け)を表明する見通し。

 信号会社の時価総額は約2400億円で買収額は2500億円を超える公算が大きい。2003年に買収した米IBMのハードディスク駆動装置事業(約2400億円)の金額を上回る見込み。

 フィンメカニカは昨夏に鉄道事業の売却を計画し、日立や仏企業など4陣営が名乗りを上げたが、昨年11月には日立に絞ったがその後に中国企業が買収の意向を表明し、フィンメカニカの最終判断が遅れていた。

 日立の鉄道事業の年間売上高は買収で4千億円を超える。カナダのボンバルディアや独シーメンス、仏アルストムの鉄道3強の年間売上高の半分程度まで追上げる。

 中国国有大手の中国北車と中国南車は年内をめどに経営統合する方針で、強力な世界最大手が誕生する。日立の買収に続く再編も増えそうだ。

 フィンメカニカの車両子会社の工場は主にイタリアにあり、英国工場の建設を進める日立は欧州大陸での生産拠点が手に入る。信号会社は欧米を中心に受注実績を持つ世界2位で収益性も高い。

 鉄道関連の世界市場は年率3%弱の成長を続け、19年までに25兆円規模まで拡大する見込み。

 世界市場では合従連衡が起きており、シーメンスは13年に鉄道信号の英インベンシス・レールを22億ユーロ(約3千億円)で買収。アルストムも米ゼネラル・エレクトリック(GE)から鉄道信号事業を取得する。

帝人 人工関節に参入 メーカーに15億円を出資

2015-02-23

 帝人は人工関節事業に進出すると23日に発表。プロペラ製造大手、ナカシマホールディングス(岡山市)傘下の人工関節メーカーに15億円を出資し、全株式の50%を取得する。帝人の素材技術を活用した新たな人工関節の開発も目指す方針だ。ヘルスケア分野で医薬品、在宅医療に次ぐ第3の柱と位置づける。

 出資するのはナカシマメディカル。4月1日付で株式を取得し、社名を「帝人ナカシマメディカル」に変更する。帝人グループの帝人在宅医療の坪倉正行取締役を社長として派遣する。

 ナカシマメディカルの現在の売上高は約30億円。人工関節は米ジンマーなど欧米メーカーが強く、国内シェアは3%程度にとどまっていた。資本提携で2020年までに100億円規模に拡大することを目指す。

 帝人は骨粗しょう症治療薬などで整形外科の医師への営業網を持っており、人工関節の市場開拓にも活用する。将来は帝人の高分子素材や炭素繊維を生かした新たな人工関節や手術器具の開発にも取り組む考えだ。

 帝人のヘルスケア事業の売上高は15年3月期に1400億円を見込む。医薬品のほか、在宅医療で使う酸素濃縮器や人工呼吸器などを扱う。中期経営計画ではヘルスケア事業を重点戦略事業に位置づけている。

米ベインキャピタル 雪国まいたけにTOB 最大95億円

2015-02-23

米大手投資ファンドのベインキャピタルは東京証券取引所第2部に上場する雪国まいたけにTOB(株式公開買い付け)を実施すると23日に発表。買付け総額は最大で約95億円。ベインはTOB完了後に株式を非公開化。鈴木克郎会長兼社長ら現経営陣と協力して混乱が続く企業統治体制や事業を立て直し、数年後の株式再上場をねらう見通し。

 

 TOB価格は20日の終値(207円)を18%上回る1株あたり245円で、雪国まいたけが23日午後にも開く臨時取締役会で反対を決議しないことなどを条件に24日から開始する予定。過半数の株式取得をめざし、最大で全株を買付ける。

 

 雪国まいたけは現在、創業者の大平喜信元社長ら創業家が全体の約64%の株式を保有する。第四銀行やみずほ銀行など複数の取引銀行が創業家にも同社株を担保に融資しているが、業績悪化に伴う株価下落で担保の価値が減少。返済も滞っていることから、銀行団は23日付で担保権を実行してTOBに応じる意向だ。

 

 雪国まいたけはマイタケの大量生産方法を確立した大平元社長のリーダーシップで収益を拡大してきたが、2013年に過去の不適切な会計処理が発覚したため、大平氏は責任を取って同年11月に辞任し、イオン出身の星名光男氏が社長に就任して経営体制を刷新した。

 

 だが大平元社長は14年6月の定時株主総会で株主権を行使し、星名氏を解任。現在は次のトップに就いたホンダ出身の鈴木会長兼社長が事業の立直しを進めているが、創業家は影響力の拡大をねらって3月末までの臨時株主総会の開催を計画。創業家は追加で複数の取締役を就任させたい意向で、鈴木氏ら現経営陣と対立している。

 

 東証は創業家が大株主として影響力を行使し続ける雪国まいたけの企業統治体制を問題視しており、このままでは上場廃止になる恐れもあるもよう。現状に危機感を強める現経営陣と銀行団は、すかいらーくなどの日本企業で再建実績があるベインと協力してファンド傘下で立直しを図る。

日本ハーモニー・リゾート 近隣スキー場を買収

2015-02-21

 ニセコ地区のスキー場、ニセコHANAZONOリゾート(倶知安町)を経営する日本ハーモニー・リゾート(同)のコリン・ハクウォース社長は日本経済新聞に対し、同施設から約2キロメートル離れた休業中のニセコワイススキー場(同)を買収したと明らかにした。スキー場同士をリフトで連結、コースを増やして客を呼込みたい考えだ。

 ワイススキー場はニセコ東急リゾート(倶知安町)から1月に買収し、金額は非公表とされている。敷地面積は約57ヘクタール。リフトの老朽化が進んでいるため、開業時期は未定とした。

 ハクウォース社長によると、同社のスキー場は今季、来場者が前年より15~20%増えている。ニセコの知名度が高まり、今後も客数の伸びが見込めるとしてスキー場の拡大を決めた。

 同社は香港系の不動産会社、パシフィック・センチュリー・プレミアム・デベロップメンツ(PCPD)の子会社。HANAZONOリゾートにホテルやコンドミニアムを建設する計画を持つが、現在開発は止まっている。ハクウォース社長は開発計画について前向きな検討を進めており、近い将来判断するとした。

北越紀州製紙 カナダ社買収を発表

2015-02-20

 北越紀州製紙はカナダ最大の紙パルプ製造会社「アルパック・フォレスト・プロダクツ」(アルバータ州)を買収すると20日に発表。同社に70%出資する三菱商事から全株式を譲り受ける。30%出資する王子ホールディングスにも株式譲渡を要請している。買収総額は約60億円の見込み。

イマジカなど 米SDI買収を発表 字幕世界最大手

2015-02-19

 映像制作大手のイマジカ・ロボットホールディングス(HD)は19日、官民ファンドのクールジャパン機構、住友商事と共同で、字幕・翻訳サービス世界最大手の米SDIメディア(カリフォルニア州)を4月1日付で買収すると発表した。約190億円で仏BNPパリバから全株を取得する。SDIの子会社化で、日本の映像作品の海外輸出を加速させる。イマジカ・ロボットHDは2014年にマレーシアにスタジオを開設するなど海外展開を進めている。SDIは世界37カ国、約80の言語に対応する字幕・翻訳サービスで、150拠点を持つ。

 

 19日に都内で開いた記者会見でイマジカ・ロボットHDの塚田真人社長は「(コンテンツの現地化をする)『メディアローカライゼーション』市場は今後、年率5%で成長を続ける。大きなチャンスがある」と語った。

 アニメやドラマなど日本の放送コンテンツには海外から高い関心が寄せられているが、実際のコンテンツ輸出量は韓国の3分の1程度といわれている。海賊版対策としてサイマル(同時)放送・配信などが進むなか、字幕や翻訳などの重要性が高まると判断した。

 

 

日本郵政 豪トール社買収を発表 物流世界5位に

2015-02-18

 日本郵政グループ はオーストラリアの物流大手トール・ホールディングスを買収すると18日に発表。トール社も同日、買収提案を受け入れると発表した。買収金額は64億8600万豪ドル(約6000億円)。日本郵政傘下の日本郵便がトール社の発行済み株式を全株取得し子会社とする。今回の買収で郵政グループは世界5位の物流企業になるという。

 持ち株会社 である日本郵政の西室泰三社長は東京都内の本社で記者会見を開き、トール社は「国際物流で最高の相手」と語った。買収額は1株あたり9.04豪ドル(約830円)で、17日のトール株終値を49%上回る。トール社の取締役会 は買収提案の受け入れを株主に推奨することを全会一致で決めた。5月の株主総会での承認をめざす。

 トール社は6月上旬にも郵政グループ入りする。現経営陣の体制や社名は維持する。トール社は1888年に創業。豪南部メルボルンに本社を置き、アジアや欧州、北米などに1200以上の拠点網を展開している。従業員は4万人で年間売上高は約8000億円(2014年6月期)。

 トール社のレイ・ホーズバーグ会長は「日本郵政グループと、アジア太平洋で最大の物流企業であるトールの組み合わせは非常に強力で、世界でトップ5に入る物流企業となる」と述べた。今後は米物流大手のUPSやフェデックスなど国際物流大手との競争に入る。

 日本郵政は傘下の金融2社(ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険)と15年秋にも同時上場する方針。トール社の買収でアジア太平洋地域に物流網を展開するグローバル企業となり、上場に備えて企業価値を高める戦略だ。シドニーで会見した日本郵便の高橋亨社長は、今後もアジアや欧州、北米で積極的な買収に打って出る意向を示した。

 ホーズバーグ会長は今年1月に発効した日豪経済連携協定(EPA )により、日豪間の物流が促進され「取扱量が増える」との見通しを示した。日豪政府間のEPA締結が今回の買収案件が前進する「機運をもたらした」とも述べた。

伊藤ハム、NZ食肉大手買収を正式発表

2015-02-20

 伊藤ハムは20日、ニュージーランドの食肉大手、アンズコフーズ(クライストチャーチ市)を子会社にすると正式発表した。日本水産など他の株主から3月27日付で約35億円で株式を追加取得し、出資比率を現状の約48%から65%に引き上げる。ニュージーランド産の上質な牛肉や羊肉などをアジアや中東で販売する。

日立システムズ 伊IT企業を買収

2015-02-20

 日立システムズ ITサービスを手掛ける伊コズミック・ブルー・チーム(CBT)を買収したと20日発表した。買収金額は非公表で3月中に買収を完了する予定。日立システムズ初の欧州の事業拠点として、クラウドやデータセンターを活用したサービスの足掛かりにする。

そーせい 英ヘプタレスの買収を発表

2015-02-21

 創薬ベンチャーのそーせいグループ は同業の英ヘプタレス・セラピューティクスを買収したと21日に発表。買収額は最大4億ドル(約476億円)。20日付で全株式を取得し完全子会社化した。ヘプタレスは2007年創業のベンチャー企業で「GPCR」と呼ぶたんぱく質の解析技術に強みを持つ。

 そーせいはヘプタレスの株主に対し1億8000万ドルを現金で支払ったほか、ヘプタレスが現在開発中の医薬品で発生する収入から最大2億2000万ドルを支払う。そーせいは1990年に設立した。15年3月期の売上高は33億円の見込み。

旭化成、電池素材の米社を2600億円で買収 シェア拡大

2015-02-24

 旭化成はリチウムイオン電池の主要素材であるセパレーター(絶縁材)を製造する米ポリポア(ノースカロライナ州)を22億ドル(約2600億円)で買収すると23日に発表。セパレーター世界首位の旭化成は現状で35%のシェアを約50%に引き上げ、2位の東レを引き離す。供給先も従来のスマートフォン(スマホ)向けなどに加え、今後の市場拡大を見込む電気自動車(EV)に広げて事業基盤を固める。

 2014年4月に就任した浅野敏雄社長は「15年度までにM&A(合併・買収)に約2500億円を投じる」と宣言していた。今回の買収額はこの枠を上回り、旭化成では過去最大のM&Aとなる。セパレーターで世界3位のポリポアを取り込み、世界的に強みを持つ素材の競争力をさらに高める。

 ポリポアのセパレーター事業の売上高は約4億4000万ドル(約530億円)。セパレーターのほかに手掛けている医療・工業用膜事業を米スリーエム(3M)に売却した後、旭化成がポリポアの全株式を取得する。各国の規制当局の認可取得後に買収を完了する。

 旭化成のセパレーターはスマホやパソコンなどデジタル機器向けが中心だった。一方、ポリポアは「今後の市場拡大が期待される自動車向けの技術で強みを持つ」(浅野社長)。ポリポアと新製品を共同開発し、これまで手薄だった自動車向け市場を開拓する。

 自動車用リチウムイオン電池はここ数年、EVの普及が自動車各社の想定よりも進まず需要が伸び悩んでいた。米テスラ・モーターズが新車を相次いで発売するほか、欧州や中国では燃費規制が厳しくなることもあり、今後は世界的にEVの普及が期待されている。旭化成によると、世界の自動車向けセパレーターの需要は20年に現在の4~5倍まで拡大する見通しという。

 リチウムイオン電池の市場拡大を見据え、セパレーターを手掛ける日系の素材メーカーは積極投資に乗り出している。住友化学はセパレーターの生産能力を20年に15年の3倍に高め、テスラのEVに搭載するパナソニックのリチウムイオン電池に供給する。帝人も14年12月、韓国にある工場のセパレーターの生産能力を2倍に高めた。

 旭化成は主力としてきた石油化学品や繊維に加え、「今後は環境エネルギー分野の事業を伸ばしていく」(浅野社長)考え。価格競争に巻き込まれやすい大量生産が主体の事業構造から脱し、セパレーターなど高付加価値品に注力する。旭化成だけでなく、素材各社は豊富な手元資金を有しており、事業構造の転換に向けたM&Aの動きが相次ぎそうだ。

 

日本郵船 米客船子会社を売却 香港大手に650億円で

2015-03-03

 日本郵船は3日、米客船子会社を約650億円で香港大手に売却すると発表した。客船2隻を米国を中心に運航していた。同業大手に売却することで設備投資を液化天然ガス(LNG)輸送船などに集中する。2015年4~6月期決算で約260億円の特別利益を計上する。

 

 1988年に設立した全額出資子会社、クリスタル・クルーズ(カリフォルニア州)を、香港とシンガポールの証券取引所に上場するゲンティン・ホンコンが買い取る。ゲンティンは28隻の客船を運航する大手でリゾート施設なども運営している。

 

 クリスタル・クルーズは乗客数が1千人規模の大型客船を2隻運航している。うち1隻は船齢が20年となり設備更新の時期を迎えていた。同程度の大きさの客船を新しく建造すると1隻で600億円程度の投資が必要になる。LNG船などに投資を集中するため売却することにした。子会社の郵船クルーズ(横浜市)の国内最大の客船、飛鳥2は引き続き運航する。

米カーディナル・ヘルス J&J傘下の医療機器部門を買収

2015-03-03

 米医療サービスのカーディナル・ヘルスは2日、医薬・日用品大手の米ジョンソン・エンド・ジョンソン(J&J)傘下の医療機器部門コーディスを19億4400万ドル(約2330億円)で買収すると発表した。2015年末の手続き完了を見込む。

 コーディスは心臓や血管の治療に使う医療器具・機器の製造・販売を手掛ける。14年の売上高は約7億8000万ドル規模で、その7割を米国外地域が占めている。

 カーディナルは医療機関向けのサービスでは業界大手で、手術用の手袋など医療器具も手掛けている。コーディス取得により、医療機関向けの品ぞろえを強化する狙い。

NEC 宇宙事業会社を完全子会社に

2015-02-27

 NECは27日、人工衛星など宇宙観測機器向けの部品を開発するNEC東芝スペースシステム(東京都府中市)を完全子会社にすると発表した。NECが60%、東芝が40%をそれぞれ出資しており、3月31日付で東芝から全株式を取得する。取得額は数十億円とみられる。社員はすでに2007年にNECに移籍している。

武田 トルコの製薬会社を買収 鼻炎薬など13品目獲得

2015-02-24

 武田薬品工業は24日、トルコの製薬企業グループ、ノイテックの子会社トプラムカリテを買収すると発表した。買収額は最大で3億リラ(約145億円)。成長市場のトルコで気管支ぜんそく薬やアレルギー性鼻炎薬など13品目を獲得する。

 武田のドイツ子会社を通じてトプラムカリテの全株を取得する。買収手続きは2015年4~6月期に終える見込み。

 武田はこれまでトルコに130人超の従業員を置き、消化性潰瘍治療剤や2型糖尿病治療剤を販売している。買収後も13品目はノイテックがグループ内で製造し、武田側に供給する。13品目の販売を拡大するため、武田は現地で新たに100人程度を雇用する方針だ。

 ノイテックは特許切れの薬や後発薬を自社で製造し、トルコ、イタリア、ギリシャ、中東などで販売している。グループ各社で持つ薬のうち、武田が有望視する13品目のトルコでの販売権をトプラムカリテに移管。製品の権利獲得を目的に武田が同社を買収する。

 武田は海外事業の拡大に向け11年にスイスのナイコメッドを買収したのを最後に、投資額が1000億円を超える大型M&A(合併・買収)から遠ざかっている。08年に買収した米創薬ベンチャー、ミレニアム・ファーマシューティカルズとの2社に計2兆円を投じており「2社の経営資源を活用した成長に全力を傾ける」(幹部)のが基本方針だ。

 ただ、製品の開発・販売権取得は続けている。13年に多発性硬化症治療薬、14年にパーキンソン病治療薬の日本での製品化権をそれぞれテバファーマスーティカル・インダストリーズ(イスラエル)から取得。11年にはパラディン(カナダ)からメタノール中毒治療剤の権利も得ている。

日本電産 伊の発電設備保守会社を買収 20億~30億円

2015-05-19

 日本電産はイタリアの発電設備保守会社モトールテクニカ(サレルノ市)を買収したと19日に発表した。買収額は20億~30億円とみられている。同社は欧州の電力大手や発電設備大手を顧客に持っており、日本電産は保守などサービス事業を強化する見通し。

 15日付でイタリア産業用モーター子会社の日本電産ASIを通じ、モトールテクニカの創業家から全株式を取得した。同社は水力発電向け発電機やモーターなどの設計、製造、保守を手がけている。2014年の売上高は1100万ユーロ(約15億円)で、従業員数は77人。

 日本電産は12年に日本電産ASIの前身企業を買収するなど産業分野の強化を急いでおり、家電・産業分野の全社売上高を20年度に5千億円前後と14年度の倍にする計画でいる。モトールテクニカの保守技術や営業網を生かしたい考え。日本電産にとって買収は41件目となる。

セブン&アイ 米国のコンビニ182店舗を買収

2015-05-19

 セブン&アイ・ホールディングスは傘下の米セブン―イレブン・インク(テキサス州ダラス)が米国で食品スーパーなどを手掛けるテデシーフードショップ(マサチューセッツ州)から、コンビニエンスストア182店舗を取得すると19日に発表した。北米での収益拡大につなげたい考え。買収額は非公表で、取得日は8月を予定している。

「Z会」の増進会出版社 栄光HDにTOB

2015-05-19

 通信教育の「Z会」を手がける増進会出版社(静岡県長泉町)は学習塾の「栄光ゼミナール」などを展開する栄光ホールディングス(HD) を19日に買収すると発表。買収額は約137億円になる見通しで、少子化による教育市場の縮小をにらんだ通信教育大手と学習塾最大手の統合で、業界の合従連衡が加速する可能性が高まっている。

 増進会は子会社のZEホールディングスを通じて、6月19日から7月31日までTOB (株式公開買い付け)を実施し全株の取得を目指す。現在は栄光HD株の約29%を保有する第2位株主。2009年に業務資本提携し、人材や教材の相互供給などを通じて協力関係を深めていた。

 一方、筆頭株主の進学会は子会社を通じ栄光HD株約30%を保有する。栄光HDが20日から実施する自社株の公開買い付けに応じ保有株式すべてを手放す。約3%を保有する第4位株主の学研ホールディングスも栄光と提携関係にあり、協力的な対応を取るとみられる。

 栄光HDの買収で増進会の連結売上高は600億円を超える見通し。通信教育と学習塾を両方展開する業態としてはベネッセホールディングス(15年3月期の連結売上高4632億円)、学研ホールディングス(14年9月期の連結売上高901億円)に次ぐ規模になる。

 増進会は大学受験に強く、栄光は小中学生の指導に定評があり、橋渡しの体制を整えることで、生徒の囲い込みが期待できる。また、栄光が強みとする対面教育のノウハウや教材の販売力を生かし、教育サービスの競争力を強化する方針だ。

 増進会、進学会、栄光の3社はこれまで、栄光の経営の主導権を巡って激しい綱引きをしてきた。内部分裂で中堅予備校さなる(東京・新宿)に株を押さえられた栄光が11年にホワイトナイト(白馬の騎士) として頼った相手が進学会。しかし進学会が徐々に発言力を増したため、栄光は次に増進会との提携強化でバランスを取ろうとした。

 一時は3社協力が成立する局面もあったが、結局は12年6月に栄光が進学会に業務提携の解消を通告。以来、栄光と進学会は没交渉となっていた。

 膠着した状況の打開に動いたのは増進会の藤井孝昭社長で、3月中旬に札幌の進学会本社を訪れ事情を説明。進学会側が「安定株主である必然性は小さくなった」(平井崇浩社長)と折れた。

 

NSユナイテッド海運 内航海運を完全子会社化

2015-05-21

 NSユナイテッド海運はジャスダック上場の子会社、NSユナイテッド内航海運を株式交換で完全子会社化すると21日に発表。新日鉄住金や電力会社など主要顧客が重複しているため、営業窓口の一本化などで効率化をはかる。8月1日に株式交換を実施し、NSユナイテッド内航海運株1株に対しNSユナイテッド海運株2.15株を割当てる。NSユナイテッド内航海運は7月29日付で上場廃止となる。

みちのりHD 湘南モノレール買収

2015-05-23

 経営共創基盤の子会社で公共交通の再生を手掛けるみちのりホールディングスが湘南モノレールを買収する。みちのりHDは湘南モノレールの株式90%超を取得。年間利用客数は横ばい状態が続いていたため、広域からの誘客などを進めることで経営基盤を強化し、地域活性化につなげる。

 みちのりHDは22日付で、湘南モノレールの株式55.2%を保有する三菱重工業と株式譲渡契約を締結する。三菱電機と三菱商事がそれぞれ18.4%ずつを持つ湘南モノレール株も買い取り、計92%を取得。買収額は明らかにしていない。

 湘南モノレールの田中孝治社長は続投し、残りの取締役5人は退任すると見られている。みちのりHDは6月上旬に複数の取締役を派遣する。社員105人の雇用は維持する。

 みちのりHDは湘南モノレールの買収について、地域の交通機関としての役割を引継ぎ、バリアフリー化をはじめとした利便性の向上に努め利用者の増加による成長を目指すという3点を基本方針にしている。

 横ばい状態が続いている利用客数については、広域誘客や運行ダイヤの利便性向上などを通じ、数%程度の伸びを目指している。沿線住民の高齢化を見据え全8駅の半分しか対応していないバリアフリー化も急でいる。

 湘南モノレールは大船(鎌倉市)―湘南江の島(藤沢市)間の6.6キロメートルを結んでいる。

 みちのりHDの松本順社長は22日、鎌倉市内で記者会見し、「(湘南モノレールは)地域の重要なインフラ。維持・発展に向け精いっぱい取り組む」と述べている。

 みちのりHDは傘下に福島交通や茨城交通など5つの交通・観光事業会社を持つ経営支援会社。

ニコン眼科向けカメラ最大手英オプトスの完全子会社化を発表 

2015-05-23

 ニコンは眼科向けカメラ世界最大手の英オプトスを完全子会社化したと23日に発表。買収総額は2億6000万ポンド(約489億円)。ニコンは2月下旬にオプトスの買収を発表し、英国法に基づく手続きをこのほど完了した。

「Z会」が栄光HD買収

2015-05-25

 通信教育大手「増進会出版社」が学習塾最大手の栄光HDを買収する。「Z会」「栄光ゼミナール」という業界屈指のブランド力を持ちながら、経営統合に踏み切ったのは、その背景には少子化に加インターネット教育の普及による競争環境の変化や、迫り来る大規模な入試改革という教育産業全体が避けては通れない難題がある。

 売上げ規模の小さい『Z会』が栄光をのみ込む。19日の買収発表を受けて業界には衝撃が走った。増進会出版社は子会社を通じて7月末まで栄光HDにTOB(株式公開買い付け)を実施し、全株の取得を目指す。栄光HDは増進会の傘下に入って上場廃止となる見通し。

 増進会は難関大学の受験指導で定評がある。栄光も学習塾として7万人の生徒を抱え、小中学生教育で高い知名度を持っている。しかし、両社の足元の業績は決して芳しいものではない。増進会の連結売上高は2005年度の221億円がピークで、13年度は191億円と落ち込んでいる。

 一方の栄光HDも最近の業績はほぼ横ばい状態で、15年3月期の連結売上高は前の期比0.6%増の424億円。学習塾部門の生徒数が3%減った結果、中核の教育事業の売上高は前年割れとなっっている。

 両社に共通する不振の原因は少子化と競争の激化だ。18歳以下の人口が減り続けるのに対して、インターネットの普及などで教育産業への参入障壁は低くなっている。

 リクルートホールディングスは低価格を売りにしたネット教育サービス「受験サプリ」を展開、14年には約30万人の受講生を獲得している。ソーシャルゲーム大手のDeNAも小学生向け教育ソフトの配信を始めている。ネットサービスは教室などが不要のため、低料金が可能。

 増進会もタブレット端末を活用した通信教育に力を入れ始めた。「Z会」の教材や講義動画を配信し、在宅のまま学べる。従来の紙によるやりとりに比べて添削の早さなどが売りだ。

 今後は栄光の教材ノウハウを組み合わせてコンテンツの種類を増やせる。関東を中心に約430カ所に展開する栄光の教室を活用した授業と、ネット教育を組み合わせる新しいサービス展開も可能になる。ネットだけのサービスとの違いもアピールできる。

 デジタル化と並ぶ大きな変化が今後予定される大学入試改革。20年度には現在の大学入試センター試験」が廃止され、教科を横断した問題を通じて知識の活用力をはかる試験などが導入される。従来の指導では通用しなくなるというのが業界の共通認識となっている。

 指導内容をどう変えていくか、各社ともまだ手探り状態だが、人材やIT関連などでかなりの投資が必要になる。経営統合による規模の拡大と財務面の充実は大きな武器になる可能性がある。

 大学入試改革は高校や中学の入試にも大きな影響を与える。小中向けの「栄光ゼミナール」と一緒になることで、早めに対策を打ち新しい入試で成果を出せるようにする。

 小中学生向けの大手進学塾、早稲田アカデミーの瀧本司社長も学力の高い小中学生をターゲットにどんな展開をするか。場合によっては真っ向勝負の競合になると警戒感を強める。

 今後も国内で子どもが減り続ける状況は変わらない。アジアを中心とした海外展開を含め、かつてないほどの激しい変化にどれだけスピード感を持って対応できるか。合従連衡が相次ぐ教育産業にあって、今後の両社の動きへの関心は高まっている。

マックスバリュ北海道 いちまるの食品スーパー事業買収

2015-05-25

 マックスバリュ北海道は北海道帯広市のいちまるの食品スーパー事業を10月1日付で買収すると25日に発表。買収金額は未定。マックスバリュ北海道は2013年10月にいちまると資本提携で合意し、いちまる株の40.5%を保有していた。いちまるが帯広市を中心に展開する14店舗を取得する。

 かつて、いちまると提携していた十勝地盤の中堅スーパーのダイイチはイトーヨーカ堂と資本・業務提携している。今後は周辺地域を巡るイオン、イトーヨーカ堂の競争が一段と激しくなる。

サントリー食品 JT自販機事業を買収 ブランドも取得

2015-05-25

 サントリー食品インターナショナルは、日本たばこ産業の飲料自動販売機事業を買収すると25日に発表した。缶コーヒー「ルーツ」と清涼飲料「桃の天然水」のブランドも取得。買収額は約1500億円。業界2位サントリー食品の自販機は約63万台に増え、首位日本コカ・コーラグループ(約83万台)に近づく。

 7月をメドにJTの自販機運営子会社、ジャパンビバレッジホールディングスの株式70.5%を取得する。もともとサントリー食品はジャパンビバレッジの2位株主で、82.6%を握る筆頭となる。JTは別の自販機子会社の売却とあわせて、2015年12月期の純利益は約1千億円押し上げられる。

 自販機を通じた飲料売り上げは業界全体で3割程度に達するが、条件のよい場所への設置余地は限られている。JTの2子会社は26万台を運営し、オフィスビル内など収益力の高い場所に多くを設置している。買収で収益力の強化を進めるほか、総合飲料メーカーのノウハウとの融合による相乗効果を期待している。

日本コカ・コーラ追撃 サントリー食品、JT事業買収

2015-05-26

 サントリー食品インターナショナル が飲料自動販売機事業で1500億円の大型買収を決めた。自販機は値引きが少なく、消費者への重要な販売ルートだが、国内市場は約250万台と横ばいが続いている。設置が一巡し、新たな好立地の確保が難しくなっていることが背景にある。首位である日本コカ・コーラグループを追撃するには買収が不可欠と判断した。

 買収する日本たばこ産業の子会社は26万台の自動販売機を運営する。特に、食品自販機や給茶機などを除くメーンの飲料自販機は17万台に上る。飲料総研(東京・新宿)によると単純合算した台数は、83万台を保有する日本コカグループに近づき、差はこれまでのほぼ半分となる。

 買収の重要な要素になったのが、JT子会社が抱える自販機の競争力の高さである。サントリー食品の小郷三朗副社長は25日、都内で開いた記者会見で「(JT子会社は)我々が獲得できない、業界でも屈指の優良立地の自販機を抱えている」と語った。過去の買収などが貢献し、定期的な利用が見込めるオフィスビル内などに多く自販機を抱えている。

 立地の面だけでなく、規模拡大のメリットも大きく、「(JT子会社の)ジャパンビバレッジホールディングスの商品供給ネットワークにサントリー食品の開発力を組み合わせることで付加価値を高めた総合飲料サービスを展開していく」。サントリー食品の鳥井信宏社長と語っている。

 今後の自販機業界では、IT(情報技術)を活用した自販機運営の効率化、機材の共同調達などに加え、付加価値の高い商品を消費者にいかに提供できるかがカギを握っている。首位の日本コカグループも同様の戦略を進めており、コスト競争力やデータ収集などの面で一定以上の規模を確保しておくことは欠かせない。

 こうした思惑は、サントリー食品以外の大手も抱いていた。27万5千台の自販機を抱えるアサヒ飲料、21万台のキリンビバレッジなどビール系大手との争奪戦は激しく、JT2子会社の合計売上高1600億円強に匹敵する買収額となった。ジャパンビバレッジの2位株主であるサントリー食品にとって、4兆9千億円の国内飲料市場で生き抜くうえで、ライバルに奪われて脅威となることを避ける「防衛的」な意味合いもあったと指摘する向きは多い。

 JTは2月、今年9月末をメドに収益が悪化していた清涼飲料の製造・販売事業からの撤退を発表。自販機事業を持ち続けるメリットは薄いと考えたようだ。JTの大久保憲朗副社長は同日の記者会見で「『ルーツ』『桃の天然水』という2つのブランドを継承できるサントリー食品の提案を受けるのが一番良いと判断した」と語っている。

 

新銀行東京 東京TYと経営統合 都は事業撤退

2015-05-26

 東京都民銀行と八千代銀行を傘下に持つ東京TYフィナンシャルグループと東京都が約8割出資する新銀行東京は経営統合する方針を固めた。都が持つ新銀行東京の株式と東京TYの株式を交換する方式で、新銀行東京が東京TYの傘下に入る。東京都は石原慎太郎知事(当時)の肝煎りで始めた銀行参入から10年で事実上撤退する。

 6月中旬にも発表する。東京都民銀、八千代銀、新銀行東京の3行を合わせた総資産は約5兆4千億円。地方銀行で20位程度に位置している。新銀行東京は統合に先立ち寺井宏隆社長が退任し、常久秀紀取締役が社長に昇格する人事を内定している。

 新銀行東京は東京都が1000億円を出資して2004年に設立された。ただ融資の審査が甘かったことなどから多額の不良債権を抱えて経営危機に陥り、08年に都が400億円を追加出資して再建を進めていた。

 新銀行東京は現在、一時期の経営危機を脱却、中小企業向けの融資残高も増やしている。東京都としては経営再建のメドが立ったとみて、銀行事業からの事実上の撤退を判断したと見られている。

 

野村不動産系REIT3法人が合併 総資産額国内2位

2015-05-27

 野村不動産マスターファンド投資法人など野村不動産ホールディングス系の不動産投資信託(REIT)3法人が10月1日付で合併すると27日に発表。総資産額は単純合算で約9000億円となり、国内2位に浮上。不動産業界では外資系などとの物件取得競争が激化しており、合併によりオフィスから物流施設、住宅まで幅広い事業基盤を持つことで安定的な収益を目指す。

 合併するのは物流施設などに投資する野村マスター、オフィス中心の野村不動産オフィスファンド投資法人、住宅型の野村不動産レジデンシャル投資法人。3法人は9月28日に上場廃止となり、新法人の「野村不動産マスターファンド投資法人」が10月2日に上場する形となる。

 新法人の投資口(株に相当)を野村マスター投資口1に対して1口、野村オフィスには3.6口、野村レジに4.45口を割り当てる。

 合併で物流施設からオフィス、住宅、商業施設まで一手に手がけるREITが誕生するのは珍しく、各社が特定分野に投資する従来のスタイルに比べ、物件取得の機会が広がり、規模拡大を目指しやすくなる。

 最近ではREIT同士や海外ファンドなどとの不動産取得競争が厳しさを増している。合併は財務強化につながり、資金調達コストの低下も見込め、安定性と成長性の両面を追求できる。

 株式市場では「合併で時価総額が大きくなり、機関投資家が売買しやすくなる可能性がある」(DIAMアセットマネジメントの佐藤紀行氏)との声も出ていた。

 不動産市況は回復傾向にあり、オフィス賃料も上昇の兆しがある。賃料上昇局面では「総合型REITよりも、恩恵を受けやすいオフィス特化型のほうが投資妙味がある」(国内投信)との指摘もあった。

楽天証券 米FX会社の香港法人を買収へ

2015-05-29

 ネット証券大手の楽天証券 は、外国為替証拠金(FX)取引を手掛ける米FXCMの香港法人を買収する方針を固めた。買収金額は40億円程度。楽天証券が海外に拠点を持つのは初めて。FX事業の顧客基盤を広げ、収益源を多様化する狙い。

 FXCMは1月のスイスフラン相場の急騰で顧客に多額の損失が発生、リストラの一環で日本や香港法人の売却先を探していた。日本法人は楽天証券が4月に全株式を約75億円で取得し、8月に経営統合する予定。香港法人は2002年設立。現地でトップクラスの顧客数や預かり資産を持つという。

 楽天証券のFX事業は15年3月期に売買代金が過去最高を更新。店頭FXの取引金額ベースで国内5位(3月末時点)の規模だ。同部門の営業収益は前の期に比べ18%増の51億円と、全体の1割強を占める。買収でFX事業を強化し、株式取引などが低迷する局面でも安定収益を狙う。

インテル 2兆円で米同業を買収 ネット関連強化

2015-06-01

 半導体世界最大手の米インテルは同業の米アルテラを約167億ドル(約2兆700億円)で買収すると1日に発表。データセンターの能力向上や電力削減の切り札として注目を集める「FPGA」と呼ぶ半導体に強みを持つアルテラを傘下に収め、好調なデータセンター向けや、成長戦略の柱として力を入れる「インターネット・オブ・シングス(IoT)」向け事業を強化。

 インテルはアルテラの株主に対し、1株あたり54ドルを現金で支払う。インテルのM&A(合併・買収)案件としては2011年に買収した米セキュリティーソフト大手マカフィーの約77億ドルを上回り過去最大となる。

 1983年設立のアルテラは自社で工場を持たず、半導体の設計・開発に特化したファブレス企業。日本を含む世界19カ国以上に拠点を置き、14年の売上高は前年比12%増の19億3200万ドル、純利益は7%増の4億7200万ドルだった。

 回路構成を自由に書き換えられるFPGAは携帯電話の基地局向けが主力だが、大規模なデータセンターを運営する大手ネット企業からの引合いが増えている。

 米マイクロソフトは今年から自社のデータセンターにFPGAを導入。検索エンジン「Bing」の処理の高速化につなげる。中国の検索大手、百度(バイドゥ)は「ディープラーニング(深層学習)」と呼ばれる人工知能の手法を用いた画像検索に活用することを検討している。

 インテルはデータセンターで使われるサーバー向け半導体で約90%のシェアを握る。データセンター事業の売上高は主力のパソコン向けの半分程度だが、営業利益では全体の65%を占める。

 アルテラはこれまでTSMC(台湾積体電路製造)に半導体の製造を委託していたが、回路幅14ナノ(ナノは10億分の1)メートル世代の製品についてはインテルに委託している。

 半導体市場の成長鈍化と開発コストの増大を背景に、業界では再編が相次いでいる。3月にはオランダ半導体大手のNXPセミコンダクターズが米同業のフリースケール・セミコンダクタを167億ドルで買収すると発表。先月28日には、米アバゴ・テクノロジーが米同業のブロードコムを370億ドルで買収すると発表した。

ガンホー 自社株16%の購入完了発表

2015-06-02

 ガンホー・オンライン・エンターテイメントは2日、総額で約800億円の自社株買いが1日に完了したと発表した。4月30日から買入れを進め、20営業日で終了。ソフトバンクからガンホーの発行済み株式総数の16.3%にあたる約1億8823万株を買い取った。

 ソフトバンクは33.8%を単体で保有する筆頭株主だったが、買付け完了に伴い保有比率は20.8%に低下。ガンホーはソフトバンクの連結子会社から持ち分法適用の関連会社に移行した。

 ガンホーの孫泰蔵会長の資産管理会社ハーティスが23.3%を保有する筆頭株主となり、ソフトバンクは2位株主となった。

三井造船 半導体関連子会社 フェローテックに8億円で譲渡 

2015-06-02

 三井造船は、半導体関連事業を手掛ける子会社アドマップ(岡山県玉野市)をジャスダック上場のフェローテックに7月1日付で譲渡すると2日に発表した。発行済み株式の66%分を、8億7800万円で売却する。造船やプラントなど主力事業との相乗効果が望めないと判断。

 三井造船は残りの34%分を引き続き保有し、関連会社とする。アドマップの2015年3月期の売上高は約40億円で、独自の生産技術を持っている。

博報堂DY 米広告会社を買収 マイクロソフトなど顧客に

2015-06-03

 博報堂DYホールディングス は米国の広告会社デジタルキッチンを買収した。買収金額は数十億円とみられており、同社は企業の広告サイトやプロモーション用の展示物の制作を手掛けている。デザイン力に強みを持つ会社を傘下に収めることで海外での専門性の高い広告事業を拡大する。

 デジタルキッチンは1995年の設立で従業員は125人。米国のマイクロソフトやボーイング、AT&Tなどを顧客に持つ。企業のブランドイメージを高めるウェブサイトや、デジタルを活用した展示物の制作を得意としている。世界最大級の広告イベント、カンヌ国際広告祭のデザイン部門で最優秀賞を獲得した実績もある。

 博報堂DYは2015年3月期に約7%だった売上総利益に占める海外比率を、19年3月期に20%に高める目標を掲げる。14年5月には欧米の広告会社のM&A(合併・買収)を担当する専門組織「kyu」を設置し、海外展開を加速している。kyu設立時に傘下に収めた米国の2社に続き、3件目の買収案件となる。

ソフトバンク 韓国ネット通販大手に1240億円の出資

2015-06-03

 ソフトバンク は、韓国のインターネットの通販大手フォワード・ベンチャーズに出資すると3日に発表。同社が7月上旬に実施する10億ドル(約1240億円)の第三者割当増資を引き受ける。出資比率は5割未満。ソフトバンクは海外のネット企業への投資を成長の軸に置く考えで、同様の投資が加速するとみられている。

 2010年に設立したフォワード・ベンチャーズは「クーパン」の名称でサービスを展開する韓国の大手の一角。売上高に占めるスマートフォン (スマホ)経由の利用が75%と高く、事業規模を急速に伸ばしているという。フォワード・ベンチャーズは増資で得た資金を配送網の整備などに充てる。

 今回の案件は、米グーグル元上級副社長で、ソフトバンクの副社長に就任予定のニケシュ・アローラ氏が主導。同氏は5月末にフォワード・ベンチャーズの取締役に就任した。

 ソフトバンクは昨年11月にインドのネット通販大手スナップディール、同12月にはインドネシアの同業トコペディアに相次ぎ出資した。子会社のヤフーは中国のアリババ集団と連携し、日本製品をアリババの通販サイトで販売する計画で、グループ全体でアジアでのネット通販事業を拡大していく。

王子HD 中越パルプへの出資比率20.62%に引上げ

2015-06-03

 王子ホールディングス中越パルプ工業への出資比率を9.03%から20.62%に引上げたことが3日分かった。王子HDが関東財務局に提出した報告書で明らかとなった。同社は5月29日、中越パルプの第三者割当増資を引き受けて持ち分法適用のグループ会社にすると発表していた。

 王子は中越パルプへの出資比率を引上げる一方、紙原料のチップ調達や高級白板紙の生産などで共同出資会社を立上げ、合理化を進める。

大陽日酸 タイの同業を買収

2015-06-04

 三菱ケミカルホールディングス傘下で産業ガス大手の大陽日酸は、タイの同業「エア・プロダクツ・インダストリー(API)」を買収する。出資比率を現行の32%から97%に引上げる。買収総額は数十億円規模とみられる。タイは自動車産業が集積、今後も酸素や窒素といったガス需要が安定して伸びると判断。

 大陽日酸はみずほフィナンシャルグループ系のコンサルティング会社「MHCBコンサルティング」などと共同で、タイに合弁会社を設立。この合弁会社と大陽日酸がAPIを共同買収する。早ければ6月中にも手続きを終える。

 APIはタイで酸素や窒素といった産業ガスを製造販売。同国に3つの主要な製造拠点を持ち、鉄鋼や自動車関連工場などに供給している。2014年の売上高は42億円で、従業員は約300人。

日本生命 豪保険買収へ交渉 2000~3000億円

2015-06-04

 日本生命保険が豪大手銀行ナショナル・オーストラリア銀行傘下の保険事業を買収する方向で交渉していることが明らかになった。買収額は2000億~3000億円規模とみられ、実現すれば日本生命の海外M&A(合併・買収)で最大となる。2015年度から3年間の中期経営計画に海外事業の強化を盛り込んでおり、今回の買収が実現すればその第1弾となる。

 交渉はまだ初期段階で、実現するかどうかは不透明。日本生命は現在、さまざまな国や地域で情報収集を行っているが、決定した事実はないとしている。

 日本生命が海外に目を向けるのは、人口が減る国内だけでは保険事業の高い成長を期待できないと考えるからだ。15年3月期決算では保険料収入で第一生命保険に抜かれ、戦後初めて首位の座を明け渡した。中期計画では国内の保険事業以外の収益目標を初めて作り、10年で10倍に拡大するとしている。

 豪州の保険市場は日本の10分の1程度だが、死亡保障や医療保障への需要は強く、年率2ケタで成長している。国内で培った保険の商品開発から販売までのノウハウを投入すれば、さらなる成長を期待できるとみている。ナショナル・オーストラリア銀行は豪四大銀行の一角で総資産は90兆円規模。

 日本生命はこれまでにインドのリライアンス・ライフやインドネシアのセクイスライフに出資している。成長が期待できる海外の利益を取り込むため、経営権を握る過半出資を含めて検討する方針を打ち出している。

NTTデータ ITコンサル米社を200億円で買収

2015-06-08

 NTTデータは米国でITコンサルティングを手掛けるカーライル・アンド・ガラガー・コンサルティンググループを買収する。買収額は200億円強の見通し。米IBMなど世界大手はIT戦略立案の段階からシステム開発需要を取り込んでいる。同分野に強いカーライルを買収し、海外でITコンサル事業に乗り出す。

 週内にも発表する。カーライル社は2002年設立の非上場企業。同社役員や創業者から株式を買い取り、完全子会社にする。金融機関などを対象にしたIT戦略の立案や、クラウドサービスの導入計画の策定などで多くの実績を持つ。

 IT戦略のコンサルを請け負うと構想段階から情報を得られるためシステム構築の商談を有利に進めやすい。買収によりカーライルが得意とするビッグデータ技術などを活用し、預金者のニーズに合った金融商品を予測する営業支援システムなどを提案できるようにする。

 NTTグループ各社は海外企業を相次いで買収し、技術力やノウハウを一気に取り込もうとしている。NTT持ち株会社は10年、南アフリカのIT大手ディメンション・データを約2900億円で買収した。

 NTTコミュニケーションズも14年、ネットワーク技術に強い米通信会社のバーテラ・テクノロジー・サービスを500億円強で買収した。

 北米でクラウド事業を手掛けるNTT持ち株会社や、データセンター事業を運営するNTTコミュニケーションズと連携し、クラウド導入や通信・監視サービスの受注も目指す。

 NTTデータの海外事業は14年度に売上高が前の年度比50%増の4490億円だった。国内市場が伸び悩んでいることから、同社は買収をテコに海外売上高比率を14年度の30%から20年度にも50%に引上げる方針だ。

 これまで同社はシステム構築や運用が中心で、買収先もシステム会社が大半。IBMやアクセンチュアなど世界大手に比べITコンサル分野で出遅れており、同部門の強化が課題だった。今後は欧州などでもコンサル会社の買収を視野に入れる。

ツルハHD 西日本の子会社2社を合併

2015-06-08

 ドラッグストア大手のツルハホールディングスは、100%子会社のハーティウォンツ(広島市)が同じく100%子会社のウェルネス湖北(松江市)を8月16日付で吸収合併し、社名を「ツルハグループ ドラッグ&ファーマシー西日本」に変更すると8日に発表。ハーティウォンツの木嶋敬介社長が会長に、ウェルネス湖北の村上正一社長が社長に就く。

 2社が展開する店舗の名称は変えない。管理部門の統合などによる経営効率化を見込む。

 ハーティウォンツは広島県を中心に山陽地方でドラッグストア「ウォンツ」と調剤薬局「ウォンツ薬局」を計152店展開(5月15日現在)。ウェルネス湖北は山陰地方を中心に「ウェルネス」の名称で計69店舗を持つ。

NTTデータ 米ITコンサル会社の269億円で買収発表

2015-06-08

 NTTデータ は、米子会社を通じてIT(情報技術)コンサルティング会社の米カーライル・アンド・ガラガー・コンサルティンググループ(を2億1550万ドル(約269億円)で買収すると8日発表した。同社の役員などから7月に株式を買い取り米子会社の完全子会社にする。

 カーライル社が持つ金融分野のIT活用の専門スキルと米子会社のシステム構築・運用サービスを組み合わせ、米国などでIT事業を拡大する。カーライル社は2002年設立の非上場企業で14年12月期の売上高は1億3640万ドル(約170億円)。

ラオックス 靴製造・販社を買収 訪日客向けに自社製品

2015-06-10

 免税店運営のラオックスは婦人靴製造・販売中堅のモード・エ・ジャコモ(東京・港、佐藤譲社長)を買収する方針を固めた。7月に全株式を取得し、完全子会社化する。買収額は数億円規模のもよう。ラオックスはアパレル事業に参入し、今月から自社ブランド製品を発売した。靴を製造から手掛け、日本製品の品質を訪日観光客に訴えて自社店舗での拡販につなげる考え。

 ジャコモ社は1975年設立で「カリーノ」や「メダ」など主要ブランドだけで10前後を抱える売上高50億円程度の中堅メーカー。全国の主要百貨店に約50店を展開するほか、百貨店やショッピングセンター向けの卸、インターネット通販も手掛けている。日本国内に自社の直営工場を持ち、製品の半分以上を国内生産している。

 ラオックスは百貨店内店舗を増やしたり、東京・銀座など自社の旗艦店を中心にジャコモ商品を展開する計画だ。ラオックスのM&A(合併・買収)は、2009年に中国家電量販最大手の蘇寧雲商集団の傘下に入って以降、初めてとなる。

パナソニックヘルスケア バイエルの医療機器買収

2015-06-10

 医療機器大手のパナソニックヘルスケアホールディングス(東京・港)は、独医薬・化学大手のバイエルから、医療機器事業を買収すると10日発表した。血糖値の測定機器事業が対象で、買収額は約1380億円。血糖測定機器事業でバイエルは世界3位で、パナソニックヘルスケアは買収により海外販路を拡大する。

 買収するバイエルの血糖測定器事業の売上高は2014年実績で1200億円超えで、16年3月末までの事業取得を見込んでいる。パナソニックヘルスケアは、バイエルに対し血糖測定器をOEM(相手先ブランドによる生産)供給してきた。OEMを含めた機器のシェアは国内で5割、世界では約2割にのぼる。

 パナソニックヘルスケアは血糖測定値のほか薬用保冷庫、電子カルテなどを手がけており、親会社だったパナソニックが保有株を米投資ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ(KKR)に売却し、現在はKKRが8割を出資している。

東京海上HD、9400億円で米保険大手を買収

2015-06-10

 東京海上ホールディングスは米保険大手HCCインシュアランス・ホールディングスを買収すると発表。買収額は75億ドル(日本円で9400億円)を見込んでいる。東京海上日動火災保険が株式を全額買取り、完全子会社化する。今年10~12月に買収を完了する予定。

 

 日本の保険会社による海外企業のM&A(合併・買収)としては過去最大。金融界を見渡しても、三菱UFJフィナンシャル・グループが米リーマン危機の起きた2008年に、米モルガン・スタンレーに出資した規模に匹敵する。

 HCCは役員賠償責任保険など専門性の高い損害保険を多種多様にそろえている「スペシャルティ保険」の大手。農業、航空、エネルギーなど分野は多岐にわたり、保険種目は100種類以上に上る。東京海上日動は自動車保険や火災保険が強く、両保険以外のノウハウも吸収できると判断した。

M&A届け出 14年度25件増289件9割が海外企業絡み

2015-06-10

 公正取引委員会は、2014年度に公取委に届け出があったM&A(合併・買収)の審査状況を10日発表した。14年度に公取委が受理したM&Aの届け出件数は289件で、前年度から25件の増加。増加分の約9割は海外企業が絡むM&Aだった。

 公取委は独占禁止法に基づき、公取委が決めた基準に該当するM&Aについては企業に届け出を求め、市場の独占につながる恐れがないかどうかを審査している。

 例えば、スイスのノバルティスが英グラクソ・スミスクラインから抗がん剤事業を譲り受けた事例でも両社が計画を届け出て、公取委が問題なしとの結論を出した。公取委企業結合課は「日本市場にも影響を与えるような、グローバル規模のM&Aが近年増加している」と分析している。

神明HD 元気寿司の保有比率40.53%に

2015-06-12

 米卸大手の神明ホールディング(神戸市)が元気寿司に実施したTOB(株式公開買付け)で、出資比率は32.65%から40.53%に10日付で上昇したことがわかった。神明ホールディングスが12日に近畿財務局に提出した大量保有の変更報告書でわかった。

 神明ホールディングスは5月13日に元気寿司にTOBを実施すると発表していた。

TASAKI ファンドから100億円で自社株買い取り

2015-06-12

 宝飾品販売のTASAKIは、筆頭株主の投資ファンドが保有する同社株式の一部を買い取る方針を固めた。総額は100億円にのぼると見られている。業績が回復していることから、投資ファンドが保有する株式を買取り、市場に流通する株式数を減らして1株当たりの株主価値を高める考え。同時に2015年10月期に8期ぶりに復配し、年間40円配当を実施する方針で、自社株の買い取りと合わせて株主還元を高める。

 現在は筆頭株主の投資ファンドMBKパートナーズは優先株1株を普通株4株に転換できる優先株を350万株保有しており、すでに普通株への転換方針を明らかにしている。転換後のTASAKIの発行済み株式数は約1780万株と従来の約5倍に拡大する。TASAKIは転換された普通株を買い取り、市場で流通する株式数を減らす。

 11日終値換算で約300万株となる。TASAKIの買い取り後も、MBKが株式の過半を保有する。出資時に比べ企業価値が大幅に向上しており、引き続き投資資金の回収に向けて売却先を探すとみられている。

 TASAKIは自社の養殖場を持つ真珠大手として、ミキモトと並び国内外で高い知名度を持つ。白色が特徴の日本産のアコヤ真珠を使ったネックレスや指輪などが人気を集める。米国人デザイナーを起用。「バランス」などの宝飾品が伸びており、15年10月期の連結純利益は前期比2.1倍の24億円と、24年ぶりに過去最高を更新する見通し。

東京TY 新銀行東京と経営統合 合意を発表

2015-06-12

 東京都民銀行と八千代銀行を傘下に持つ東京TYフィナンシャルグループは東京都が約8割出資する新銀行東京と経営統合に向け協議・検討を進めることで合意したと12日に発表。

 平成28年4月1日をめどに、新銀行東京の株式と東京TYの株式を交換する方式で、新銀行東京が東京TYの傘下に入る。株式交換による割り当ての比率は、今後、協議のうえ決定する。9月に経営統合に関する最終契約を締結、11月に両社で臨時株主総会と種類株主総会を開く。

都出資400億円 新銀行東京・東京TYが統合発表

2015-06-12

 東京都民銀行と八千代銀行を傘下に置く東京TYフィナンシャルグループと東京都が8割出資する新銀行東京は、来年4月に経営統合すると正式発表を12日にした。同日開いた記者会見で東京TYの柿崎昭裕社長は「1行への集約もありうる」として最終的に3行を合併する可能性に言及。都が2008年に追加出資した400億円の行方が今後の焦点とみられている。

 統合は東京TYと新銀行東京の株式を交換する形をとっている。9月に統合の最終契約を締結し、11月に予定する両社の臨時株主総会で承認を得る。両社は今後、相互に資産査定を進め、交換比率を詰める。統合後の総資産は約5兆4千億円となり、地銀で20位程度に位置する。

 統合当初は持ち株会社に3行がぶら下がる形を取る。詳細は未定としつつ、東京TYの柿崎社長は「いつまでも3行が持ち株会社にぶら下がるのは効率的ではない。1行に集約することもあり得る」とした。ただ異なるシステムや人事制度の違いもあり、3行合併の実現には不透明な面もある。

 東京TYは今回の統合を機に都との連携を強化し、中小企業との取引拡大を狙う。柿崎社長は「東京TYの取引ネットワークを活用し、制度融資や創業支援、事業再生 などの分野で都との連携を深めたい」と強調した。

 今後は都が追加出資した400億円の行方が最大の焦点となる。株式交換の結果として、都は新銀行株の代わりにTY株を保有することになる。業績が低迷すれば株価が下がり、都の持ち分が目減りする懸念もある。

 都は設立時に1000億円を出資、その後の減資 などでこのうち855億円をすでに毀損した。

 これを踏まえ、都議会はこれ以上損失を出さないことを条件に400億円の追加出資を認めた経緯がある。都は「400億円を毀損しないことは大原則」(舛添要一知事)との立場。出資金だけで累計1400億円。新銀行東京の常久秀紀社長は「(価値を毀損させないために)株式価値の向上に貢献したい」と語る。都民1人当たりの持ち出しは未成年者を含めて単純計算で1万円を超えるもようだ。相乗効果の早期発揮が毀損を回避する鍵と見られている。

 

電通 英のネット通販運営支援会社を買収

2015-06-15

 電通はインターネット通販の運営支援を手掛ける英国のeコメラ社を買収すると15日に発表した。消費者と近い領域の事業強化が狙いで、子会社の電通イージス・ネットワークが全株式を取得し傘下にする。

 eコメラは電子商取引のシステム開発やサイト運営を一貫して手掛け、英国だけではなく世界で150以上の顧客を持つ。2015年3月期の売上高は約34億円だった。

三菱ガス化学 自社株買い終了 総額74億円

2015-06-15

 三菱ガス化学は5月27日から実施してきた自社株買いを6月12日に終えたと15日に発表した。7月31日まで約2カ月間で買い付ける方針だったが、取得株数が上限の1000万株に達した。発行済み株式総数の約2%にあたる。取得した株式の総額は74億円。

NTTデータ 海外M&Aに2000億円 20年めど売上高5割に

2015-06-20

 NTTデータ は今後5年間で海外のM&A(合併・買収)に2000億円を投じ、高成長が続く海外市場の有力企業を買収し、収益源に育てる。IT(情報技術)コンサルティングや企業向けシステム開発に強い傘下企業を増やし、現在30%の海外売上高比率を2020年に50%に高めたい考え。

 成長スピードが速い欧米のIT関連企業を中心に対象を絞り、海外の基盤強化を急ぐ。NTTデータは10~14年も米国やスペインなど世界で26社を買収し、欧米や中南米を中心に海外の事業基盤を拡充してきた。

 8日には米国でITコンサルティングを手掛けるカーライル・アンド・ガラガー・コンサルティンググループを約270億円で買収すると発表した。米国で手薄だったコンサルティング事業の陣容を強化し、企業がIT戦略を立案する段階から関与し、システム開発の受注増につなげる。

 海外売上高は16年3月期見通しで4610億円で、連結売上高の3割を占めている。20年を目標に海外売上高を1兆円に増やす考えだ。主力事業のシステム開発やコンサルティングなどと「相乗効果を発揮できる企業のM&Aで目標を達成する」(寒河江弘信取締役)としている。

積水化学 エナックス買収 リチウムイオン電池強化

2015-06-23

 積水化学工業はリチウムイオン電池の開発を手掛けるエナックスを買収すると23日に発表。発行済み株式の68%を産業革新機構などから取得する。買収額は非公表だが数億円規模とみられる。軽くて大容量のフィルム型リチウムイオン電池の開発に取り組んでおり、買収により開発体制を強化する考え。

 フィルム型リチウムイオン電池はタブレット端末向けの需要が見込まれており、積水化学は2010年からエナックスと共同でリチウムイオン電池の開発に取組んできた。エナックスの14年3月期の売上高は9億2600万円で、積水化の16年3月期の業績への影響は軽微という。

JCOM、興行会社を買収 放送コンテンツ拡充

2015-06-23

 ケーブルテレビ最大手のJCOMはイベント興行のエニーを買収する。7月に全株式を取得し完全子会社化する。独自にコンサートを企画してケーブルテレビの加入者向けに放送するなど、コンテンツを充実させ、顧客の囲い込みを狙う。

 買収額は非開示。エニーは1987年設立でシンガー・ソングライターのさだまさし氏など著名アーティストのライブを企画・運営。2014年4月期の売上高は133億5600万円。

 JCOMは買収により自社企画のコンサートを増やし、まず加入者にチケットを優先販売する計画。コンサート映像をCATVで放送したり後にDVDとして販売したりと、コンテンツの多重活用も進める。スマートフォン(スマホ)向けや光回線を使った映像配信の普及で放送事業の競争が激化しており、独自の映像コンテンツや加入者特典を増やして競争力を高める方針だ。

コニカミノルタ 米計測機器会社を買収 欠陥検査を自動化

2015-06-24

 コニカミノルタは米計測機器会社を買収する。スマートフォン(スマホ)などのディスプレーの不良品検査が主力で、人の目でないと難しかった色むらや画素の欠陥を検知し、検査工程を自動化できる技術を持っている。コニカミノルタはオフィス向け複合機への依存が高く、スマホ大手など有力な顧客を持つ米社の買収で計測機器事業を新たな柱に育てる。買収額は300億円前後とみられる。

 コニカミノルタの売上高約1兆円の6割を占めるオフィス向け複合機の事業は景気の影響を受けやすい。液晶パネル向け部材も手掛けるが受注の増減が激しいため、安定した高収益が見込める計測機器事業を強化し多角化を進める。

 買収するのはラディアント・ヴィジョン・システムズで、2014年から高精度なディスプレーの不良品の自動検知システムを販売する。

 ディスプレーの微妙な色むらや一点が光らないといった小さな欠陥は種類が多様な上、外部のちょっとした光の影響も受けやすいため機械で精度良く見つけるのは難しい。そのため今も多くのメーカーが熟練の検査員の目視に頼っている。

 ラディアントは読み込んだ検査画像のデータを高精細に再現し解析する高い技術を持ち、熟練した検査員と同様の検査ができるという。年間の売り上げは約50億円だが、高い利益率を確保していると見られている。

 買収後はこの技術の用途を自動車や食品向けにも拡大する方針だ。自動車部品では色や質感をそろえる検査に用い、食品では生の食肉の色味の確認や調理後の状態の確認などを想定している。

 コニカミノルタの14年度の計測機器事業の売上高は223億円。12年の発光ダイオード(LED)計測が強い独計測機器メーカーに続く買収で、18年度に500億円への倍増を目指す。

 デジタルカメラや複合機の国内市場は頭打ちで、新しい成長に向け各社がM&A(合併・買収)を進めている。キヤノンは監視カメラ世界最大手アクシス(スウェーデン)を約3300億円で買収し子会社化した。リコーも米国やアジアなどでシステムやソフトウエアの会社を複数買収している。

三菱電機、ノルウェーの空調冷熱代理店買収

2015-06-24

 三菱電機は子会社の三菱電機ヨーロッパがノルウェーの空調冷熱機器代理店を買収したと24日に発表した。買収額は明らかにしていない。省エネ基準の厳格化などを背景に、ノルウェーでは空調機器の置き換え需要が期待できる。買収で直接販売体制に切り替え、2014年度に約40億円だった同国における空調冷熱事業の売上高を18年度に約50億円に引上げる。

 ノルウェーで三菱電機の空調冷熱機器代理店を務めるミバの全株式を取得する契約を23日に締結した。今後は家庭用空調機器の拡販のほか、ミバの顧客網を活用してビルや工場などの業務用空調機器の販売を強化する。

光通信、アイフラッグを完全子会社化

2015-06-24

 携帯電話販売の光通信はジャスダック上場でインターネットの環境整備を手掛けるアイフラッグを株式交換で、完全子会社化すると24日に発表。8月26日に開催予定のアイフラッグの臨時株主総会での承認を経て、10月2日付で株式交換を実施する。アイフラッグは9月29日付で上場廃止になる予定。

住友精密工業 英社から半導体製造装置事業を買収

2015-06-25

 住友精密工業は英半導体製造装置メーカーのSPTSテクノロジーズUK(ニューポート市)から熱処理炉事業を買収すると25日に発表。

 買収額は25億円程度とみられる。米国に新会社を設け、30日付で譲り受ける。新会社の従業員は約50人の予定。住友精密は買収で海外の半導体製造装置事業を強化する考え。

丸亀製麺のトリドール オランダ外食大手を買収

2015-06-26

 讃岐うどん店「丸亀製麺」を運営するうどんチェーン最大手のトリドールはオランダの外食大手を10億円超で買収する。ウォク・トゥ・ウオーク・フランチャイズ(アムステルダム市)の第三者割当増資を引受け、全株式の6割超を7月に取得する見込み。ウォク社のファストフード店を2020年3月期までに欧米などに計500店開き、国内の丸亀製麺に依存する利益体質の改善をめざすと見られている。

 26日に契約を結び、近く発表する。ウォク社は5種の揚げ麺、21種の具材、8種のソースを自由に選び、注文後にいためるアジア風のファストフード店「ウォク・トゥ・ウオーク」をフランチャイズチェーンで70店展開する。欧米や中東など計16カ国に進出。全店で持ち帰りができ、客単価は1000円と丸亀製麺の2倍。

 ウォク社の買収でトリドールの進出国は26カ国・地域へと倍増する。トリドールのノウハウを生かし、直営やFCでウォク・トゥ・ウオークの出店を加速する。同店を20年3月期まで欧米や中東に年間で平均90店ペースで開くのを目標としている。

 トリドールは丸亀製麺などを国内850店、海外で100店運営しており、国内での出店は飽和状態に近づきつつある。海外は12年3月期から年平均25店のペースで出店を加速している。15年3月期末に150億円と過去最大だった現預金などの手元資金を海外での成長投資に振り向け、営業利益の9割超を国内の丸亀製麺に依存する収益構造を改める。

VTホールディングス スペインMasuter Automocion,SLの株式取得(子会社化) 

2016-10-03

VTホールディングスは スペインの(バルセロナ)で自動車ディラー7社などを運営しているM Automocionを完全子会社とした。

M Automocionは自動車関連事業、トヨタ、ホンダ、マツダ、スバル、ヒュンダイ、サンヨン、オペルを取り扱う新車ディラー20店舗を運営している。

M&A後、VTホールディングスの自動車ディラー運営のノウハウを導入することにより収益の拡大を図る。

YOYAGE group 動画配信事業のCMerTVを連結子会社化

2016-09-26

a

日本電気硝子 PPGの欧州ガラス繊維事業の子会社化

2016-10-03

日本電気硝子はPPG(英国及びオランダ)を子会社化した。

買収を通じて欧州生産拠点の取得によるグローバル供給体制の強化、主力製品であるチップドストランドの拡販、その他のガラス繊維製品のラインアップの充実によりガラス繊維事業の拡大を目指す。

ラックランド 株式会社木戸設備工業の株式の取得

2016-10-03

業務用冷蔵庫の販売メンテナンスのラックランドは、給排水工事、パイプ接合設備・技術の株式会社木戸設備工業(石川県)を完全子会社化した。

木戸設備工業を通じて、ラックランドが提供するサービスの中に給排水設備工事における技術力、ノウハウをグループに取り組み社員への教育をすることで技術力の向上を目指す。

ヤマエ久野 いんま商事を子会社化

2016-10-03

ヤマエ久野株式会社は福岡県内を基盤とした菓子卸業のいんま商事を子会社化することに基本合意した。いんま商事は有力な得意先を福岡県内に融資グループ化することで双方の顧客に対する商品及びサービスの提供による事業規模の

拡大が図れることで協議により基本合意した。

いんま商事は資本金1000万円昭和43年7月11日設立

 

エムケイシステム 株式会社ビジネスネットコーポレーションの株式取得(子会社化)

2016-10-03

エムケイシステムは人事総務部門に対し業務の効率化に資するフロントシステムを提供している株式会社ビジネスネットコーポレーションの発行済み株式79.06%を取得した。

ビジネスネットコーポレーション

平成7年10月1日設立 資本金80,500千円

 

YOYAGE group 動画配信事業のCMerTVを連結子会社化

2016-09-26

ウエブサイトやアプリの広告収益最大化を行うVOYAGEはモバイル端末の動画広告市場の拡大をめざし、CMerTVの既存株主から発行済み株式の58.39にあたる取得価格総額680億円で子会社化し、連結子会社化した。

国内最大規模のインターネットメディアのネットワーク数を有するVOYAGE GROUPがCMerTVの動画配信ノウハウやサービスを融合することにより、インターネット動画広告市場において多様な取り組みを加速させ一層の競争力強化と付加価値向上の実現による事業規模拡大と顧客満足の向上を目指す。

山口フィナンシャルグループ保険ひろばを子会社化

2016-09-26

山口フィナンシャルグループは中国・九州地方を中心にショッピングセンター等に出店している中堅の保険乗合代理店でお客様のライフプランにあった保険商品の提案をしている保健ひろばを全株取得した。

保健ひろばを子会社化により、その人材・ノウハウ・店舗網と山口フィナンシャルグループの信用力、多様な金融商品の供給力を融合する事により「ライフ・プランニングに基ずくワンストップ金融グループ」という姿を速やかに創出できるものとしてさらなる企業価値の向上を図る。

壱番屋ハウス食品の中国法人、同じくハウス食品の台湾法人を子会社化

2016-09-26

壱番屋はハウス食品の孫会社の中国のハウス美家レストラン管理有限会社、ハウスレストラン管理有限会社(上海)、ハウスレストラン管理有限会社(広州)、台湾の台湾カレーハウス株式会社の株式を取得し子会社化した。

巨大市場である中国の需要を取り込んでいき、台湾においても現状のまま、ハウス食品グループにて外食事業のマネージメントを行うことによりも、直接マネージメントを行うことで収益性・採算性を向上させることができ、店舗展開も強化される。

メドピア クックパッドダイエットラボの株式取得子会社化

2016-09-26

メドピアはクックパトダイエットラボ(以下、CPD社)を子会社化した。

CPD社は「正しき食べてやせる」をコンセプトにして、約1,500人の管理栄養士ネットワークを活用しパーソナルダイエット指導を受けられるコンシュマー向けの事業や健康保険組合や企業向け特定保健指導事業を展開している。

子会社化することにより、より多角的なサービスを提供することが可能になり、医療・ヘルスケア全体を通じた総合的サービス開発を推進する。

宮崎銀行 宮銀保証会社を完全子会社化

2016-09-26

宮崎銀行は宮銀保証を株式交換により完全子会社とした。子会社化することにより連携を強化し、グループ一体となる営業体制を構築するとともに、お客さんにより質の高い総合金融サービスを提供する。

これにより経営の迅速化・効率化がより一層図られるとともに、グループ内の連携強化を通じ地方創生へ取り組んでいく。

電算システム 株式会社ゴーガの株式取得 子会社化

2016-09-27

電算システムは位置情報サービスと情報分析サービスを手掛ける株式会社ゴーガを子会社化した。

ゴーガとはグーグル企業向けサービスにおいて保管関係にあり、また、顧客企業も重複が少ない状況にあり、グループ化することによりグーグルクラウドサービスのワンストップ化と既存サービスとの連携によるシュアの拡大と他社にないサービスの提供等により新規顧客の獲得も大きい。

大同メタル 株式会社飯野ホールディングの株式の取得 子会社化

2016-09-27

大同メタルは自動車用エンジン、トランスミッション周辺の高精度・高品質部品を製作している飯野ホールディング、及び子会社の飯野製作所を子会社化した。

飯野製作所グループとの双方の海外拠点を連携することで、調達や物流の効率化、人材の交流や技術・ノウハウの共有化を通じた技術力・生産力の向上、運営体制の効率化等グローバル展開の強化が可能になる。

ニチェ三菱フォークリフト、ユニキャリア株式会社の株式取得子会社化

2016-09-27

ニチェ三菱フォークリフトはユニキャリアの株式を取得し連結子会社化した。子会社することにより世界第3位のポジションをより確かなもにし、成長を続けるための様々な戦略を描き、お互いの人材リソース、各種インフラを持ち寄ってシナジー創出を加速させ経営資源の効率的活用、戦略展開における指揮系統の明確化が不可欠でさらなる発展を目指す。

ユナイデット ゴロー株式会社の株式取得(完全会社化)

2016-09-29

スマートフォン広告の配信プラットフォームを手掛けるユナイデットは収益性の高い個人の悩み解決型のニッチなウエブメディアのゴローを子会社化した。

ゴローが手掛けるウエブメディア事業を新たな中核事業候補として加えることによって事業ポートフォリオを一層拡充強化し将来的な利益成長につなげていく。

スズデン 愛知電気株式会社の株式取得(子会社化)

2016-10-03

スズデン株式会社(代表取締役 酒井篤史)は配電盤、制御盤、操作盤及び付属部品の設計・製造・修理・販売を手掛ける愛知電気株式会社(代表取締役藤川 明)を子会社した。

愛知電気株式会社は昭和36年8月4日設立資本金1,000万円

リンテックVDI,LLC社(米国)を買収

2016-10-19

リンテックは米国の機能性フィルムメーカーのVDI,LLC(ケンタッキー、以下VDI社)の全部の持ち株を取得した。
VDI社は金属蒸着フィルムやスパッタリングフィルムなどの機能性フィルムの製造販売を行っている。
VDI社の買収よりリンテックが製造するウインドウーフィルムなどの機能性フィルムとの相乗効果が期待でき、今後の事業拡大と業績向上に大きき期待している。

ロート製薬ブラジルの目薬製造販売会社を子会社化

2016-10-21

ロート製薬はブラジルのオフサルモス社(サンパウロ)の普通株式を60%取得した。
ロート製薬は2013年ロート・ど・ブラジルを設立しブラジルでの市場調査を行ってきた。
ブラジルでの白内障手術は日本6割程度の実施数があり、OTC市場は日本の40%程度と低いものの生活レベルの改善に伴い市場が成長していること。今回の買収により、医科向け目薬の拡充、OTC目薬市場への進出及び周辺国や製品輸出や眼科周辺分野への商品群の拡充も期待できる。

ファーマフーズ 株式会社フューチャーラボの株式取得(子会社化)

2016-10-03

株式会社ファーマフーズはポーラアルビスホールディングスの子会社で角質ピーリンゲル等の化粧品をTV通販や自社通販で販売している株式会社フューチャーラボの全株式を取得した。

M&Aの取得により商品開発力、コールセンターの運営、定期顧客獲得のノウハウ、フューチャーラボ社が有している既存の経営資源を融合しシナジー効果により、事業の一層拡大を目指す。

昭和ホールディングス Grpup LeaseをM&A

2016-10-03

昭和ホールディングスはタイのGpoup Lease HoldingsをM&Aにより完全子会社とした。

事業内容はマイクロファイナス

売上26百万円

資本金86百万円

2013年9月20日設立

 

 

 

電気興業 ゼファー株式会社の株式取得

2016-10-03

電気興業株式会社は小型風力発電のゼファー株式会社の株式を86.6%取得した。

ゼファーは小型風力発電機を主力にインフラ・環境・海外分野に事業基盤を有しており、M&Aにより顧客層との親和性も高いことから 小型風力発電分野という新規事業に進出するとともに自然エネルギーの普及を通じて社会貢献に取り組む。

資本金89,995千円

グリー 米国PerBlueを子会社化

2016-10-06

グリーは米国(デルウエア)のゲームタイトルを開発・運営しているPerBlueをM&Aにより完全子会社とした。

Perblueの「DragonSoul」は高水準のグラフィックス、キャラクター、ソーシャル性の要素を兼ね備えたミッドコア層向けのRPG

ゲーム。

買収後はGIEで培っできたミッドコアジャングルのプロダクト運営能力のノウハウを活用し、欧米市場における「DragonSoul」のさらなるユーザー層の拡大と売上成長に取り組む。

ヤオコー株式会社エイヴィ エイヴィ開発を株式取得(完全子会社化)

2016-10-10

スーパーマーケットのヤオコーは神奈川県を拠点とするスーパーエイヴィをM&Aにより子会社化した。

エイヴィは「圧倒的な品ぞろえ」と「低価格」さらに「ローコストオペレーション」を徹底的に追求しそれらを基盤に新たな店舗スタイルを実現してきた地域に密着した食品スーパー10店舗を経営している。

今回のM&Aによりさらなる両者の企業価値向上に資することにより、関東圏で25店舗売上5000億円を目指す。

神田通信機 日本電話工業の株式取得(子会社化)

2016-10-11

神田通信機は通信機器販売・OA機器販売・電気通信機器の設備、設計、保守の日本電話工業株式会社(福岡市)の株式を取得

日本電話工業は九州エリアで35年間営業実績と顧客基盤を福岡営業所と融合させ、九州エリアにおける制御照明事業や通信ネットワークの企画、提案、設計、構築及びサポートサービスの充実を図り販路拡大を目指す。

28年売上 33百万円

資本金1000万円

ポパール興業 株式会社日新製作所の株式取得(子会社化)

2016-10-12

ポバール興業はポンプ・試験機・食品用機械・鍛造用機械等の幅広い用途の産業用機械の設計・製造からメンテナンスまで行っている日新製作所(大阪市)の株式を取得した。

M&Aによりボバール興業は機械設備の製造・販売をすることができるようになり多様化する顧客のニーズに応えることが可能になる。

資本金1000万円

売上284百万円

Jトラスト モンゴルのCCIの株式を取得(子会社化)

2016-10-13

Jトラストはモンゴルでファイナンス事業を運営しているCpital Continet Investment社(CCI社)をM&Aより株式を取得した。

モンゴルにおけるファイナンス市場は上限金利がなく、モンゴル国の法人税が日本に比べて低くファイナンス事業会社にとって大きなメリットがある。

国内外で養ってきた金融事業のノウハウをモンゴル国における金融事業にも生かせて更なる向上が図られ、モンゴル国市場におけるCCIの一層の飛躍が期待できる。

ハイレックスコーポレーション 伊国 LamsS・P・Aの株式取得

2016-10-14

ハイレックスコーポレーションはイタリアのウインドレギュレータ、ドアモジュールの製造販売を行っているLamsをM&Aより全株式を取得した。

平成28年10月2日にイタリアの裁判所で民意再生手続きにおける再生計画が承認されたことを受けて10月13日に子会社化した。

資本金 1,227百万円

設立年月日 平成10年2月28日

日本トムソン 上海、優必勝精密軸製造有限公司を子会社化

2016-10-17

日本トムソンは上海のボールベアリング、テーパーローラーベアリング、シリンドリカルローラーベアリングなどを製造販売事業を展開している優必勝精密軸製造有限公司(UBC)の株式を取得した。

UBCは「UBC」のブランドで各種ベアリングを中国国内、世界32か国に販売するネットワークを持ち、自動車、風力発電、ロボット、建設機械、鉄鋼メーカーなどに納品している。

 

M&Aにより製品ラインアップを図り販売ネットワークを活用しクロスセルによる拡販、共同調達によるコスト削減リードタイム短縮、価格競争力強化に資する最適地精算の推進等多岐にわたるシナジーの実現を期待している。

小林産業 株式会社オーワハガネ工業の株式取得

2016-10-18

小林産業㈱はステンレス製ボルト・ナットの専門商社の㈱オーワハガメ工業(大阪市港区)の株式を取得した。

オーワハガネ㈱は昭和43年設立し、今回のM&Aにより小林産業グループによりボルト・ナットの在庫アイテムを2倍に増加させることができます。小林産業グループの在庫を活用することにより従来の顧客に対して競争力のあるステンレス製以外のボルト・ナットを提供することができる。互いに共通する顧客が少ないことから取扱商品についてクロスセリングを行うことでシナジー効果が期待できる。

ミマキエンジニアリング 伊国 ラ・メカニカ社の株式取得

2016-10-19

ミマキエンジニアリングはイタリアでデジタルプリント関連装置の製造・販売・サービス テキスタイルの検査及びパッケイージマシンの製造販売サービスのMIMAKI EUROPA(VIA Delle)の株式を取得した。

設立1997年

資本金517千ユーロ

エフティグループ ㈱アローズコーポレーションの株式を取得

2016-10-19

㈱エフティグループは太陽光発電設備・蓄電池・オール電化・リフォーム等の販売・施工・保守を主な事業とする西日本地区の個人ユーザー向け太陽光発電設備販売における最大手企業のアローズコーポレーション(大阪市北区)の株式を取得した。

今回のM&Aによりアローズコーポレーションの業容拡大と環境関連事業のさらなる拡大を加速させる。

資本金20百万円

売上4855百万円

 

OMソーラー OM建築工房㈱の株式を取得(完全子会社化)

2016-10-24

OMソーラーはOM建築工房(浜松市)の株式を取得し完全子会社とした。

OM建築工房をを子会社化することにより主事業の住宅建築事業の取り組みを行う。自然エネルギー活用住宅が注目される中、OMソーラーシステムの発信力を高めるとともに、システム住宅事業の強化を図る重点戦略として位置付けている。

その為に更なる連携が必要であるとして拡大を図る。

CEホールディングス ㈱システム情報パートナーの株式取得(完全子会社化)

2016-10-24

㈱CEホールディングスは病院への常駐による医療情報システムの運用事業(システム運用・保守・ネットーワーク管理、ヘルプデスク)、医療情報システムの受託開発事業、その他の一般企業向けシステムの運営を行っている㈱システム情報システム(東京都北区)の株式をM&Aにより取得した。

M&Aより

電子カルテシステムを含む医療情報システムの運用業務を携わることによって医療機関とのより強固な関係を結び、そこで得たニーズを電子カルテシステムやそのほかの分野にフィードバックし、付加価値の高いソリューションを図る。

お互いの製品・サービスを提供する等、グループ全体のソリューションを強化し、医療情報システム開発のい拡充を図る。

 

NSD 子会社の株式、吸収合併

2016-10-24

NSDは子会社の連結会社エヌアイコンサルティング(以下NIC、千代田区神田)の追加取得し完全子会社化したのち、吸収合併することになった。

NICはシステム監査業務の受託、支援事業を行っており、同事業の環境は厳しき、システム監査単独でのニーズは縮小傾向なため、経営効率化をはかる為吸収合併した。

 

資本金20百万円

売上90百万円

 

省電舎 ㈱エールの子会社化、㈱エールケンフォーの連結子会社完了

2016-10-27

省電舎(1711)は簡易株式交換により㈱エールを子会社化し、㈱エールケンフォーを連結子会社が完了した。

このM&Aにより新グループ体制のもと再生エネルギー事業、 省エネルギー事業における積極的に事業を推進し、企業価値の一層の向上を図る。

エイチ・アイ・エス エイチ・エス損害保険株式会社を子会社化

2016-10-28

エイチ・アイ・エスは旅行保険を取り扱っているエイチ・エス損保株式会社を子会社化した。HS損保は販売チャンネルを限定してローコスト経営を務めてきた。

子会社化により、現在の事業領域と今後の事業展開を展望して「攻めのガバナンス」実現するため経営執行体制の再編を図り損害保険事業がグループの事業領域として明確に位置づけ更なる発展を目指す。

 

楽天 株式会社爽快ドラッグを子会社化

2016-10-28

楽天は、2000年に設立されたミネラルウオーター等をインターネットで販売している株式会社爽快ドラッグ(東京都千代田区)を子会社化した。

爽快ドラックは楽天ショッピング・オブ・ザイヤーのグランプリを7年連続受賞するなどEC事業をけん引する企業。今回の子会社化により生活用品及び日用品向けECは成長分野として重要視し、ジャンル戦略強化の一環とし、商品価格及び配送サービスの競争力を高め、更なる顧客満足度の向上につなげる。

ヤマト・インダストリー 株式会社ハイモールドを子会社化

2016-11-01

合成樹脂成型関連事業のヤマト・インダストリーは生産力不足による売り上げ低迷を補うため、株式会社ハイモールド(伊勢崎市)を子会社化した。

ハイモールドは業歴34年で培われた設備、技術力、人材を有しており、シナジー効果により全体の最適化、効率化が期待でき更なる発展と業務拡大が実現できるものとして100%株を取得した。

朝日工業 神鳳工業株式を子会社化

2016-11-01

朝日工業の100%子会社の株式会社上武は砕石事業及びマテリアルリサイクル事業を行っている神鳳興業(群馬県藤岡市)の事業を譲り受けした。

砕石事業の拡大と業績の安定化を目指し、資源確保と生産拠点を得る事を目的として事業の譲受を決定した。

 

神鳳興業株式会社

1968年12月12日

資本金30百万円

譲受実行日 2016年11月1日

エレコム、DXアンテナ㈱の株式を取得(基本合意)

2016-11-07

㈱エレコムは船井電機の子会社のDXアンテナ(神戸市)の株式を譲り受けに関する基本合意書に締結した。

株式譲受は取扱い商品のマーケットが近接していることと、販売チャンネルが重複が少ないことから相乗効果が生まれることが期待される。

資本金363,000千円

28/2 売上12,115,241千円

 

 

マルイチ産商、株式会社丸水長野県水を子会社化

2016-11-08

㈱マルイチ産商は長野県の食品卸業の㈱丸水長野県水(長野市市場)の株式を取得し子会社した。

丸水長野県水は水産物、畜産物、ディリー食品、冷凍食品、加工食品などの流通を担う食品卸業として年商366億円、経常利益2.7億円の規模を有し、子会社化することにより、両社の強みとして調達、加工、配荷機能や地域密着型のリテールサポート機能等をそれぞれそれぞれが経営の自立性・独自性を保持しつつ、更なる強化・高度化を図ることで県内のさらなる発展を目指す。

アース製薬、ジョンソントレーディング㈱を子会社化

2016-11-09

アース製薬はペット用品製造販売、園芸用品のジョンソントレーディング(横浜市中区)の株式を取得し子会社化した。

ジョンソントレーディング(以下、JTCという)はペット用品分野の「JOYPET」ブランドの製造販売、家庭用園芸用品分野で犬猫忌避剤「立ち入り禁止」ブランドの製造販売を行っている。

経営統合すことにより、製品開発、マーケティング、販売力の強化と経営効率の向上を図る。

ユーグレナ、クロレラサプライの株式を取得、子会社化

2016-11-09

㈱ユーグレナは健康食品の製造、受託加工、卸、販売の㈱クロレラサプライ(島根県出雲市)の株式を取得し子会社化した。クロレラサプライはクロレラを中心に機能性食品の通販事業を展開し、創業から20年を超える歴史に培われ、累積顧客58万人を有する。コールセンターを保有し、加工から販売までの一貫して行っている。

グループ入りすることにより、グループ商品のクロスセルが可能となり、売上拡大に寄与する。

イー・ガーディアン ㈱アイティエスの株式を取得(子会社化)|

2016-11-11

イー・ガーディアン(6050)は、電子デバイスに対するテバッグ事業を手掛ける㈱アイテエス(東京都羽村市)の株式を取得し、子会社化した。

㈱アイティエスを買収すことにより、電子デバイスに対するテバッグのノウハウや顧客層を取り込むことにより、デバッグ事業を強化していく。

 

資本金5000万円

27年9月期 売上357百万円 利益-18百万円

ソフトフロントホールディングスエステティックサロンの有限会社グッドスタイルカンパニーを子会社化

2016-11-11

ソフトフロントホールディングスはイオンモール内での出店を中心に国内外35店舗運営している有限会社グッドスタイルカンパニー(静岡県掛川市)の株式を取得し子会社化した。

取得の目的はIP電話、顧客管理システム、電子郵便関連技術等の「コミュケーションプラットホーム」を利用することによりサービスの向上と事業規模拡大戦略を積極的に進めていく。

設立平成16年7月28日

資本金3百万円

売上27年9月1560百万円

 

光通信、㈱インティア・ホールディングスを株式交換により子会社化

2016-11-14

光通信は、ASP分野や企業、消費者をつなぐソリューション事業を手掛ける㈱インティア・ホールディングスを子会社化した。

インティア・ホールディングスはスマートフォンに関連するB2B事業と、スマートフォンに関連するモバイルコンテンツ事業等B2Cの事業を展開してきた。

資本金1000百万円

売上6976百万円

 

さくらインターネット日商エレクトロニクスを子会社化

2016-11-15

さくらインターネットは双日グループでエンタープライズ企業向けにデータセンター関連の事業を運営している日商エンタープライズ(以下「NCI」という)を子会社した。

サイバーセキュリティを除く事業を新設分割設立の全株式を取得し、この獲得によりNCIのシステム運用技術やノウハウのみならず、NCI社のエンタープライズ系市場であるプレゼンスを加え、今まで以上に高品質で低価格なITプラットホームを提供していく。

味の素、トルコのオルジェン社の全株式を取得

2016-11-16

味の素は、ブイヨン、粉末スープ、メニュー調味料、粉末デザート コーヒースパイスの製造販売を手掛けるオルジェン社(トルコ共和国、イズミル市)の株sh木を全株取得した。

今回の買収により、トルコにおける事業基盤を強化し、事業拡大を加速させる。

設立 1987年

売上2015年12月 102.1百万トルコリラ

グリーンペタイド アドバンスト・イミュノセラピーを子会社化

2016-11-21

グリーンペプタイド(4594)はT-ips細胞を用いたがん免疫療法製剤の開発の㈱アドバンスト・イミュノセラピー(以下、「AIT」)を子会社化した。

設立28年2月3日

資本金5百万円

元気寿司 シンガポールの会社を子会社化

2016-11-21

元気寿司(9828)は、シンガポールにある寿司レストランのGenki Sushi Singapore Pte.Ltdを子会社化した。

 

買収することにより、ブランドの価値を高め、今後のフランチャイズ展開及び目標の達成に不可欠のため取得を決定した。

 

 

 

 

 

2011年1月設立

 

資本金 800,000SG$

 

2015年12月売上332,186SG$

 

 

ニチアス 日本ラインツの株式を取得子会社化

2016-11-21

ニチアス(5393)はガスケットなどの自動車部品の製造並びに販売を手掛ける日本ラインツ㈱の株式を取得し子会社化した。

 

買収により、両社が保有する独自の技術力、ネットワークを融合し、最大限活用することにより高いシナジー効果ができ顧客のニーズに応える。

 

資本金 320百万円

 

売上2,445百万円(27年12月)

モバイルクリエイト オプトエスピーを子会社化

2016-11-22

モバイルクリエイト(3669)は、自社製通話録音システムの開発・販売、システム受託の㈱オプトエスピー(新宿区)の株式を取得し子会社化した。

 

株式の取得により、音声系の技術の融合による新商品開発、グループ各社の持つ販売チャンネル等の活用により、付加価値の高い新たなソリューションサービスを展開し、企業価値を高める。

 

 

 

資本金22,000千円

 

売上 126百万円(27年11月)

第一化成 米国関連会社の株式を取得し完全子会社化

2016-11-22

第一化成(4235)は、米国で合成皮革販売を行っているUItrafacs,LLCの株式を取得し完全子会社化した。

 

今回の買収により為替変動の軽減を図り、事業統合により両社の関係の厳密化及びますますの拡大発展を図り2018年までに120億円以上の事業規模の成長を目標としている。

 

 

 

 

 

資本金796万ドル

 

売上66.94百万ドル

 

 

 

 

凸版印刷 連結子会社による子会社化

2016-11-24

凸版印刷(7911)は連結子会社のオルタスが液晶パネル及び液晶モジュールの製造販売の凌巨科技股分有限公司(台湾)の株式を取得し子会社化した。

 

 

 

今回の買収により、ニッチ産業における安定的な」事業成長を目指す戦略的の方向性が一致していることから資本業務提携を実施することで合意した。

 

 

 

 

 

 

 

資本金4,415,449千台湾ドル

 

 

 

売上 27年12月 7,669,580千台湾ドル

総合メディカル みよの台薬局グループの株式取得(子会社化)

2016-11-24

総合メディカル(4775)は保険調剤薬局。医薬品販売の㈱御代の台薬局(東京都北区)、有限会社要町薬局(豊島区要町)の株式を取得した。

 

みよの台薬局グループは関東圏、三重県、大阪府に91店舗展開している。

 

今回の買収によりグループ582店舗での在宅医療の充実を図り、企業価値を高める。

 

 

 

資本金10百万円

 

売上2,138,868千円(28年8月)

正興電機製作所 関係会社を子会社化

2016-11-25

正興電機製作所(6653)は電気工事及び機械器具設置工事の正興電機建設㈱(福岡市南区)の株式を取得し子会社化した。

 

正興電機建設㈱が保有する技術力を活用することによりグループの工事施工能力を強化し、メンテナンス、サービス事業の拡大を図る。

 

 

 

資本金30百万円

 

売上578百万円(28年9月)

アインホールディングス 葵調剤の株式を取得

2016-11-25

アインホールディングス(9627)は 保険調剤薬局の㈱葵調剤(仙台市太白区)の株式を取得した。

 

葵調剤は115店舗を有して積極的にM&Aを活用して業績を伸ばしており、買収によりグループで1000店舗を超え、相互の事業ノウハウを融合し、患者サービスの充実の実現を目指す。

 

 

 

資本金 40百万円

 

売上6748百万円(28年6月)

ゴルフダイジェスト・オンライン キッズゴルフの株式を取得

2016-11-29

ゴルフダイジェスト(3319)はジュニアゴルフスクールのキッズゴルフ㈱(世田谷区)の株式を取得した。

 

今回の買収により成人を対象としたゴルフレッスンサービス事業に、キッズゴルフのスクールノウハウやメソッドと全国2000コースのインフラを生かし、サービスの強化と拡大を目指す。

 

 

 

資本金36百万円

 

 

フジ・メディア・ホールディングス 仙台放送を子会社化

2016-11-30

フジ・メディア・ホールディングス(4676)は民間放送事業の仙台放送(仙台市)の株式を取得した。

 

買収することにより連結子会社として、仙台放送の経営基盤の一層の安定・強化を期するとともに、更なる収益の拡大を図る。

 

 

 

資本金200百万円

 

売上 8725百万円(28年3月)

フジオフードサービス 株式会社どんの株式を取得

2016-12-01

フジオフードサービス(2752)はダスキンの子会社でザ・どんフランチャイズチェーン事業の株式会社どんの株式を取得した。

株式会社どんはどんぶり専門店やおひつご飯の店舗を展開しており現在30店舗。

買収することにより購買や物流面でのシナジー効果が見込まれ、大きな成長が見込まれる。

永谷園ホールディングス 英国フリーズドライ事業会社の株式を取得

2016-12-02

永谷園ホールディングス(2899)は英国のフリーズドライ食品のBroomco(3554)の株式を取得した。

今回の買収により世界各地にグローバルな販売チャンネルと生産拠点を持つフリーズドライ食品およびパン製品メーカーの買収を通じて、海外の豊富な経営資源と長年培った製造ノウハウを融合させ、海外事業に拡大、強化を図る。

 

 

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