企業買収、M&A、営業譲渡、株式譲渡の手続きは仙台の株式会社経営再構築プラン

株式交換等および合併は、買収資金の代わりに株式で交付される為、現金預金は必要なくなります。一般に株式で交付される為課税関係が生じないこと、経営権を取得できること等、多くのメリットがある反面、帳簿に記載されていない借入金やどこか危ない会社の企業を保証している会社があるのにその書面の掲示や説明がないなどの簿外債務や偶発債務についても責任を負い、手間と時間がかかる等のデメリットもあります。

株式取得および営業譲渡は、買収資金が必要になりますのでその手当て等デメリットがあり、手間と時間は比較的かからないメリットもあります。

業務提携は、一般に買収資金が不要であること及び手間と時間もかからないメリットもありますが、業務内容は業務提携契約書の範囲内に留まります。

	株式交換等	合併	営業譲渡	株式取得		業務提携
				譲受	新株発行
買収資金の必要性	株式同士の交換のため買収資金は必要なし	株式が交付される為買収資金は必要なし	営業権を含めた買収資金が必要	株式の譲渡金額の買収代金が必要	新株の時価分の金額が必要	技術提携など資金が必要ない場合や資金が必要な場合もある。
関係諸手続の煩雑さ	手間と時間がかかり煩雑である	手間と時間がかかり煩雑である	株式交換、合併よりは簡単	売る会社の財務等の調査をするため時間を要する	同左	簡単
偶発債務等(保証債務や簿外債務）のリスクの有無の可能性	可能性が有る	可能性が有る	可能性が一部有る場合もある	有限責任の限定の範囲内だけで可能性が有る	有限責任の限定の範囲内だけで可能性が有る	有限責任の限定の範囲内で可能性が有り
経営権の獲得ができるか	出来る	出来る	譲渡を受けた財産及び事業に対してだけ出来る	出来る	出来る	出来ない
課税されるか有無の可能性	課税関係は生じない。 交換交付金等があった場合は課税は有り	課税関係は生じない。 合弁交付金等が合った場合は課税は有り	譲渡側に、時価と簿価との差額がある場合、譲渡益課税が生じる場合がある	会社を売った方の株主に、株式売却益がある場合、課税関係が生じる	新株の場合一般に課税は生じない	課税はされない

※消費税は別途。