都出資400億円 新銀行東京・東京ＴＹが統合発表
- 2015-06-12
東京都民銀行と八千代銀行を傘下に置く東京ＴＹフィナンシャルグループと東京都が８割出資する新銀行東京は、来年４月に経営統合すると正式発表を12日にした。同日開いた記者会見で東京ＴＹの柿崎昭裕社長は「１行への集約もありうる」として最終的に３行を合併する可能性に言及。都が2008年に追加出資した400億円の行方が今後の焦点とみられている。
統合は東京ＴＹと新銀行東京の株式を交換する形をとっている。９月に統合の最終契約を締結し、11月に予定する両社の臨時株主総会で承認を得る。両社は今後、相互に資産査定を進め、交換比率を詰める。統合後の総資産は約５兆４千億円となり、地銀で20位程度に位置する。
統合当初は持ち株会社に３行がぶら下がる形を取る。詳細は未定としつつ、東京ＴＹの柿崎社長は「いつまでも３行が持ち株会社にぶら下がるのは効率的ではない。１行に集約することもあり得る」とした。ただ異なるシステムや人事制度の違いもあり、３行合併の実現には不透明な面もある。
東京ＴＹは今回の統合を機に都との連携を強化し、中小企業との取引拡大を狙う。柿崎社長は「東京ＴＹの取引ネットワークを活用し、制度融資や創業支援、事業再生 などの分野で都との連携を深めたい」と強調した。
今後は都が追加出資した400億円の行方が最大の焦点となる。株式交換の結果として、都は新銀行株の代わりにＴＹ株を保有することになる。業績が低迷すれば株価が下がり、都の持ち分が目減りする懸念もある。
都は設立時に1000億円を出資、その後の減資 などでこのうち855億円をすでに毀損した。
これを踏まえ、都議会はこれ以上損失を出さないことを条件に400億円の追加出資を認めた経緯がある。都は「400億円を毀損しないことは大原則」（舛添要一知事）との立場。出資金だけで累計1400億円。新銀行東京の常久秀紀社長は「（価値を毀損させないために）株式価値の向上に貢献したい」と語る。都民１人当たりの持ち出しは未成年者を含めて単純計算で１万円を超えるもようだ。相乗効果の早期発揮が毀損を回避する鍵と見られている。
