M&A届け出 14年度25件増289件9割が海外企業絡み
- 2015-06-10
公正取引委員会は、2014年度に公取委に届け出があったM&A(合併・買収)の審査状況を10日発表した。14年度に公取委が受理したM&Aの届け出件数は289件で、前年度から25件の増加。増加分の約9割は海外企業が絡むM&Aだった。
公取委は独占禁止法に基づき、公取委が決めた基準に該当するM&Aについては企業に届け出を求め、市場の独占につながる恐れがないかどうかを審査している。
例えば、スイスのノバルティスが英グラクソ・スミスクラインから抗がん剤事業を譲り受けた事例でも両社が計画を届け出て、公取委が問題なしとの結論を出した。公取委企業結合課は「日本市場にも影響を与えるような、グローバル規模のM&Aが近年増加している」と分析している。