ファミマとユニー 持ち株会社を軸に統合交渉
- 2015-03-06
国内コンビニエンスストア３位のファミリーマート と同４位のサークルＫサンクスを持つユニーグループ・ホールディングス （ＧＨＤ）は、持ち株会社 方式による経営統合を軸に交渉に入る。両社の首脳が近く協議を始める見通し。店舗ブランドの一本化も協議する。統合作業を迅速に進めることを優先し年内の合意を目指す考えだ。
ファミリーマートは６日「他社との経営統合などを検討しており、ユニーＧＨＤとも協議している」と発表した。ユニーＧＨＤも同様のコメントを出した。ファミリーマートの上田準二会長は同日朝「両社が統合交渉に入るのは事実」と認めた。
経営統合に向けた交渉については、持ち株会社による方式を軸に詳細を詰めていく。持ち株会社傘下にファミリーマートやユニーＧＨＤの事業会社が入る形にするのが有力だ。そのうえで社名などを検討していく。上田会長は「ファミリーマート」「サークルＫ」「サンクス」の３つの屋号について「現段階では決まってないがブランドの一本化はこれからの協議の対象になる」と述べた。
持ち株会社方式による統合を選択すれば中長期のグループ戦略を立てやすくなる。傘下の事業会社の収益管理も明確にできる。小売り業界では三越伊勢丹ホールディングス、Ｊ・フロントリテイリングが百貨店事業の統合で、持ち株会社方式を採用した例がある。
両社の経営統合が実現すれば、コンビニの店舗数は2014年11月時点で計１万7400店。国内最大手のセブンイレブンの約１万7100店を上回る。13年度の全加盟店ベースの売上高は合算で、２兆8100億円で、ローソン（１兆9400億円）を抜く。
