日本勢の海外Ｍ＆Ａ １～３月最高の3.9兆円
- 2015-03-09
日本企業による海外企業へのＭ＆Ａ（合併・買収）が急増。2015年１～３月は約３兆9000億円に達し、９年ぶりに四半期ベースの最高を更新した。グローバルに事業を展開する企業ばかりでなく、内需型企業が成長の種を海外に期待する例も目立っている。手元資金が積み上がる中、円安下でも成長に向けて海外への積極投資に打って出る姿勢が鮮明になっている。
Ｍ＆Ａ助言のレコフ（東京・千代田）によると、今年に入ってからの日本企業による海外企業のＭ＆Ａは６日時点で３兆8842億円となり、前年の１～３月に比べ76％増加。四半期としてこれまでの最高だった06年１～３月（３兆7649億円）を上回っている。前回のピークでは、東芝や日本板硝子による大型の海外企業買収があった。
14年度の１年間で見ても前年度比７％増の７兆4517億円となり、過去最高だった08年度（７兆2893億円）を６年ぶりに超えた。
目立つのは、世界規模で事業展開する企業が新たな収益源を手に入れるために、海外の有力企業を買収する例だ。キヤノンは防犯監視などに使うネットワークカメラの世界最大手を約3300億円で買収する。主力のデジタルカメラ販売が減速している。事務機も成熟期に入っており、ネットワークカメラを新たな成長の柱に位置付けている。
旭化成はリチウムイオン電池に使われるセパレーター（絶縁材）を製造する米企業を約2600億円で買収し、これまで手薄だった自動車向けセパレーターを強化する。伊藤忠商事は中国最大の国有複合企業の傘下企業に出資し、中国や新興国市場の開拓を目指している。
外国為替市場で進む円安は円建ての買収金額のかさ上げにつながり、本来は海外投資に逆風に働く。だが当初の資金面の負担よりも、買収機会を逃さないことを重視する企業が増えている。
こうした動きを支えるのが豊富な手元資金だ。業績改善などを背景に、上場企業の手元資金は98兆円超と過去最高水準にある。一方、日本の上場企業の株式の約３割を保有する海外投資家は余剰資金が多い企業に厳しい視線を向け始めている。株主からの要求に応えるためにも、海外Ｍ＆Ａを通じて成長投資に手元資金を活用する事例が広がっている。
内需型企業でも海外Ｍ＆Ａに乗り出す例が増えているのも今回の特徴。国内では大きな成長を見込みづらいことがこうした企業の背中を押している。日本郵政グループは約6200億円を投じ、オーストラリア物流大手を買収する。人口減少やインターネットの普及で国内郵便市場が縮小する中、海外物流事業への参入に活路を見いだす。
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の別所賢作マネージング・ディレクターは「海外進出や成長市場確保をねらって海外Ｍ＆Ａに乗り出す日本企業の裾野が広がり、スピード感も増している。拡大基調は15年度も続きそうだ」と指摘する。
