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パソナ インドネシア同業を買収 日系進出に対応

2015-03-24

 パソナグループがインドネシアの人材サービス会社を買収する方針を固めた。海外では初のM&A(合併・買収)となる。

 同国で人材派遣の免許を持つ現地企業を傘下に収め、海外事業を拡大するとみられている。日本国内では人口の減少をを背景に人材派遣市場の先行きが不透明になっている。日系企業の進出が定着した東南アジアの需要を取込む。

 5月をメドにインドネシアの人材サービス大手、デュータグリヤサラナ(DGS、ジャカルタ市)の発行済み株式49%を買取りことで筆頭株主となり、連結子会社とする方針。買収額は数億円になると見られている。4月中の最終合意を目指している。

 DGSは金融やIT(情報技術)業界での人材派遣などに強みがあり、インドネシアでの人材派遣や人材教育の事業免許を持つ。2014年12月期の売上高は約10億円。パソナはこれまで日系企業向けに事業免許が必要ない人材紹介や人事コンサルティングサービスを提供してきた。人材派遣や人材教育参入により、数億円にとどまるインドネシアでの売上高を3年で50億円に引き上げる。

 パソナの15年5月期の連結海外売上高は前期比24%増の45億円の見込み。これまでは単独でアジアや米国の市場を開拓してきたが、買収をテコに東南アジアでの事業を拡大し、17年5月期に100億円に引き上げる。

 インドネシアには自動車や家電、食品、生活用品製造の日系企業の進出が相次いでいる。同国での人材派遣の対象業務は生産工程に直接関係しない補助的サービス活動に限られている。パソナは生産にかかわる業務は人材紹介や人事コンサルで対応し、補助的業務は人材派遣を活用するといった提案ができる総合人材サービスを展開する狙い。

 

 

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