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東京エレクトロン 米アプライドとの統合撤回

2015-04-27

 東京エレクトロンは半導体製造装置で世界最大手の米アプライドマテリアルズとの経営統合を取りやめると27日に発表した。独占禁止法関連の審査で、両社と米司法省との間に認識の違いがあり、解決のメドがたたないのが理由とされている。両社は統合することで、次世代技術の開発や大型投資で先行する戦略だった。日米トップ企業による大型再編は白紙に戻ってしまい、戦略の見直しを迫られている。

 半導体製造装置世界4位の東京エレクトロンは、2013年9月にアプライドと経営統合で合意し、当初は14年9月の統合を予定していた。スマートフォン(スマホ)の普及で進む半導体の高機能化に対応する戦略を描いていた。

 ただ、米国以外の国・地域でも独禁法関連の審査が難航。統合スケジュールを3回にわたり延期し、直近では今年6月末の統合を目指していた。

 東京エレクトロンはアプライドと進めている開発面での協力は継続する考え。記者会見した東京エレクトロンの東哲郎会長兼社長は「(他社との)提携も含めて柔軟に考えていく」とした。

 経営統合が実現していれば、新会社の半導体製造装置の世界シェアは25%を超え、2位のオランダASML(約16%)を大きく引き離していた。

 米インテルや韓国サムスン電子といった半導体大手に対する価格交渉力が高まる警戒感から、一部の半導体メーカーが反発し、独禁当局の審査が進まなかったとの見方もある。

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