M&A 株式交換の会計上のポイント
株式交換の会計上のポイント
株式交換の下記の図式化されたものを参考にしてください。
完全親会社にとっては、完全子会社の株主から完全子会社株式を受け入れるとともに新株を発行するか、自己株式の移転が行われる。また、交換交付金銭等も認められます。その結果、完全親会社において資本の増加及び資本準備金の認識を行うことになります。（つまり完全親会社では子会社株式の取得と新株の発行となります。）
一方、完全子会社においては、株主が完全親会社に変わるのみで会計処理は発生しません。
株式交換の会計処理
【 例 ： 完全子会社株主の会計処理 】Ｂ社を完全親会社とし、Ｃ社を完全子会社とし、交換交付金がない場合<<設問１>>と交換交付金がある場合、<<設問２>>の、Ｃ社の株主である甲社の会計処理。
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・甲社が保有するＣ社株式の数 4,000株
・甲社におけるＣ社株式の帳簿価額 320,000千円
・Ｃ社株式の１株当たりの時価 400千円
・Ｂ社株式の１株当たりの時価 800千円
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設問1 設問2 甲社へのＢ社株式割当て数 2000株 1800株 時価 400,000千円 360,000千円 交換交付金銭 － 40,000千円 合計 400,000千円 400,000千円
●商法に規定する株式交換
（借）Ｂ社株式 320,000 （貸） Ｃ社株式 320,000
●通常の株式の交換
（借）Ｂ社株式 400,000 （貸） Ｃ社株式 320,000
株式売却益 80,000
■設問２●商法に規定する株式交換
（借）Ｂ社株式 288,000 （貸） Ｃ社株式 288,000
（借）現金預金 40,000 （貸） Ｃ社株式 32,000
株式売却益 8,000
※交換交付金対応部分＝320,000×40,000÷（360,000＋40,000）＝32,000
※新株対応部分 ＝320,000×360,000÷（360,000＋40,000）＝288,000
●通常の株式の交換（借）Ａ社株式 90,000 （貸） Ｂ社株式 80,000
現金預金 10,000 株式売却益 20,000
